有価証券報告書の変化点

キッコーマンバイオケミファ鴨川プラントに係るKAMは、前年の減損損失1,714百万円の計上を扱う内容から、当期は減損の兆候を識別して減損テストを実施したものの回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失を計上していない内容へ変更された。当期末の同プラントの有形固定資産計上額は1,775百万円と記載され、主要な仮定は事業計画の販売数量で、高品質製品の生産性への言及が追加された。具体的な監査手続の記述は抜粋上に含まれていない。

「事業運営」に関するリスクの各項目で、取組や方針の説明が追加・拡充された。情報システム分野ではAI・データ・人財の基盤整備とDX推進が記載され、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合というリスク文言が加わった。為替変動では為替感応度分析や先物為替予約によるヘッジの記載が追加されたほか、コンプライアンス等では社会的信頼の毀損への言及が加わった。

競争環境の変化では、対応策の記述に商品開発・マーケティングの強化や生産性向上、競合との差異化が加わった。サステナビリティでは、TCFD対応やCO2削減、人権方針など詳細な取組記述を削除し「サステナビリティに関する考え方と取組」の参照に置き換え、リスク記述にサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応遅れ、ブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等の具体的事象が追加された。

リスク管理の記載に、対応すべきリスクとその評価・対応策等をCEOが適宜取締役会に報告する旨が追加された。重要度「大」と評価したリスクに「社会的・経済的混乱」が新たに加わり、記載項目以外のリスクの影響を受ける可能性がある旨の注意書きも追記された。その他は語句の修正と提出日の更新（2026年6月19日）である。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。

報告セグメントの決定に関する「事業セグメントの集約を行っておりません」という一文が削除された。4つの報告セグメント（国内 食料品製造・販売、国内 その他、海外 食料品製造・販売、海外 食料品卸売）の構成や事業内容の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に「内部統制の評価」の項目が新たに追加され、非金融資産の減損テストに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。記載は監査手続の説明であり、減損損失の計上など具体的な事象への言及はない。

社会経済環境リスク(自然災害、原材料市況、社会的・経済的混乱)の記述が更新された。自然災害ではBCPに基づく緊急時・復旧対応による被害軽減の記述が加わり、原材料では価格見直し等によるリスク軽減策と「一定期間」影響が生じ得る旨が追記され、社会的混乱では現地調達割合の確保や地域間供給応援体制の整備が追記された。リスク項目自体の新設・削除はなく、対応策の記述の拡充が中心である。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期には削除された。前期の記載でも、財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「③コンプライアンスに係るリスク」(リスク番号13・法令違反等コンプライアンスに係るリスク)の項目が、今年は事業等のリスクの該当節から削除されている。前年は法令の見逃し、不正、ハラスメント、訴訟提起などのリスクと、倫理委員会や内部通報窓口、PL保険などの対策が記載されていた。

前年に記載されていた「②自然災害・気候変動対応に係るリスク」の項目（自然災害に係るリスクおよび気候変動対応に係るリスク、主な対策を含む）が、今年の記載では見当たらなくなっている。上越工場の豪雪、東京工場・厚狭工場・高崎工場の河川氾濫、福山工場・鹿島工場の津波等の個別事象への言及も併せて無くなっている。

前年の事業等のリスクにあった「経営戦略に係るリスク」区分が今年の記載では確認できず、原材料調達、製品品質、事業環境変化、事故発生、研究開発、規制・政策変更、関税・為替、知的財産などのリスク項目と主な対策の記載が全体として削除されている。リスク記載の構成が見直された可能性があるが、比較対象のデータ上は代替の記載は含まれていない。

事業等のリスクに「グループ重要リスク」の項目が新設され、サプライチェーン、競合、研究開発、市場ニーズの変化、為替、景気、災害、地政学、知財の9つの主要リスクについて、内容・対応方針・影響度・発生可能性（大・中・小の3段階評価）が表形式で記載された。非財務領域のリスクはマテリアリティで整理し、サステナビリティの項に記載する旨も追加されている。

固定資産の減損兆候判定に関するKAMは継続して選定されている。有形・無形固定資産の計上額が109,317百万円・4,051百万円(総資産比30.3%)から120,966百万円・3,755百万円(同31.3%)に更新され、個別財務諸表の金額記載は削除された。グルーピングの記述に「子会社は会社別に」が加わり、不確実性の要因として「地政学リスクによる不透明感」への言及が追加された。

事業等のリスクの節に「(2) リスクマネジメント体制」が新たに追加された。サステナブル経営会議の専門委員会として危機管理委員会を設置し、年2回(必要に応じて随時)開催すること、同委員会が危機管理体制を構築・管理し、重要事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告されることが記載されている。個別のリスク項目の新設ではなく、体制に関する記述の追加である。

事業等のリスクの冒頭に「リスクマネジメントの考え方」の項目が新たに追加された。事業環境の不確実性の高まりを背景に、生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保し、リスクの未然防止と影響の最小化を図る方針が記載されている。

「事業等のリスク」の前文が大幅に短縮され、リスク把握・対策によるリスク低減への取組、経営状況に重要な影響を与えうるリスクの概説、記載内容が連結会計年度末時点の判断であり全てのリスクを網羅したものではない旨の注記が削除され、見出しのみとなった。個別のリスク項目の変更はこの節の記載からは確認できない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前期のKAMは繰延税金資産の回収可能性(計上額11,383百万円)でしたが、当期は同項目が記載されなくなりました。代わりに、2025年10月に80,637百万円で取得した株式会社トクヤマライフサイエンスの企業結合の会計処理の妥当性(暫定的な取得原価配分、のれん60,139百万円、償却期間20年)と、同社に係るのれんの評価(のれん58,636百万円、減損の兆候はないと判断)の2項目がKAMとして新たに記載されています。

「脱炭素社会への対応リスク」の記載が改訂され、カーボンプライシング拡大に加え、非化石エネルギーへの転換や低CFP原料調達に伴うコスト増加、顧客のグリーン調達志向により脱炭素対応の遅れた製品が選好されなくなるリスクが新たに記述された。対応策も、水素・アンモニア等は「技術開発の加速、事業化」から「検討の継続、将来的な事業化の可能性の追求」へと表現が変わり、エネルギー使用効率向上や低炭素燃料・原料の調達が追記された。その他の項目は「サクセッションプラン」の表記変更や「事業ポートフォリオ変革」の語句修正にとどまる。

ライフサイエンスセグメントの主要製品等に「体外診断用医薬品」「体外診断用医薬品材料」が追加された。また、前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」（子会社・持分法適用会社の一部を「その他」へ区分変更した旨）の記述が削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は全文削除されている。前年は期首の利益剰余金が7百万円減少しその他有価証券評価差額金が7百万円増加した旨が記載されていたが、いずれも影響は軽微とされていた。

人材リスクから「②健康経営による組織パフォーマンスの強化」の項目（健康経営優良法人5年連続認定の記載を含む）が削除され、「人材の確保及び活用」「労働問題」の2項目構成となった。ITリスクでは、投資の優先順位付けや要件定義の不備、導入後の定着不足といった具体的な要因が追記され、情報セキュリティでは本社主導のグループ全体の体制強化や外部専門家の支援を得る旨が加わった。

海外事業リスクの記載から、中南米地域との貿易取引および中国での鋼管製造事業を営んでいるとの記述が削除され、「アジア地域等」との貿易取引のみの表現に簡略化された。リスク内容（政治経済の混乱や法令・規制の変更による影響）自体は変わっていない。

金利変動リスクの記載のうち、当連結会計年度末の連結有利子負債の金額が12,147,452千円から13,876,160千円へ更新された。リスクの内容や説明文言に変更はなく、数値のみの更新である。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」(従来の「ファインプラスチック成形品事業」から「メディカルデバイス事業」への名称変更の説明)が今年は削除された。3つの報告セグメントの構成と事業内容の記述自体は前年と同一である。

報告セグメントが4つから5つに増え、従来「その他」に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・遺品整理等の終活・相続関連支援)を、質的・量的重要性を考慮して「はせがわ ピースフルライフサポート」として独立の報告セグメントに変更した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成して開示している。

「売上高の季節的変動について」のリスク項目が削除された。前年は、お盆・秋のお彼岸を迎える第2四半期と春のお彼岸を迎える第4四半期に売上高が高くなる傾向があると記載されていたが、今年は該当記載がない。

海外の社会情勢変化リスクの記載に、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりが国際物流の停滞・物流コスト高騰・原材料や部材の調達遅延の要因となっている旨が新たに追加された。また、社会情勢の混乱が長期化・深刻化した場合や円安の進行、原材料価格の更なる高騰に言及する形に表現が拡充された。業績に影響を及ぼす可能性があるという結論は従来と同様である。

営業保証金の評価に関するKAMの監査手続のうち、回収長期化が懸念される霊園への質問・現場視察の対象について、「回収が長期化している又は長期化が見込まれる霊園のうち重要性が高い霊園」と、対象範囲を重要性の高いものに明確化する表現に変更された。その他の手続の記載に変更はない。

店舗設備投資に関するリスク項目で、当社グループの直営小売店舗数の記載が「100店舗以上」から「約150店舗」に変更された。固定資産の除却損等が発生する可能性があるというリスクの内容自体に変更はない。

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれんの減損の兆候に関する判断」に変更され、のれん計上額は46,304百万円から36,948百万円に減少し、ワコーパレット取得に伴う企業結合の記載は削除された。あわせて、特定のアライアンス先が主導する欧州再生可能エネルギー事業に関連する営業投資有価証券について、24,766百万円を売上原価に計上した減損処理が新たなKAMとして追加された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「株式会社ワコーパレットの株式取得に伴い発生したのれんの評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は取得原価の検討や外部専門家の評価、事業計画・算定方法の検討などの監査手続が記載されていたが、今年は該当する記載がない。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)「のれんの減損の兆候に関する判断」の記載が、今年は削除されている。前年は各子会社の当初事業計画と実績の比較分析や、売上成長率の見込みの根拠の検証などの監査手続が記載されていた。

エネルギー・環境分野のリスク記載が拡充され、「日本卸電力取引所」への限定的な言及が一般的な「市場の取引価格」に改められたほか、開発型投融資において許認可の取得可否、税制、資金調達の可否等によりプロジェクトの進行が左右されるリスクと、投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しない場合の損失計上・追加拠出の可能性が新たに追記された。その他の事業分野(不動産・航空機・海外等)は、モビリティ分野の「信用状況」から「信用力」への語句修正を除き実質的な変更はない。

サイバーセキュリティリスク項目のリスク内容の記載は前年と同一で、対策の記述のみ更新されている。外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントの実施、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修による教育・研修が追記された。

前年に記載されていた会計方針の変更に関する注記(法人税等に関する会計基準の2022年改正の適用、およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用)が、今年は記載されていない。前年の記載ではいずれも連結財務諸表への影響は軽微とされていた。

KAM(過剰・滞留による棚卸資産の評価の合理性)の数値が更新され、棚卸資産は総資産比23.2%から21.3%へ低下した一方、棚卸資産評価損は92百万円から395百万円に増加した。決定理由の記述も、前年の戦略的な在庫保有への言及から、主要市場である欧州市場の停滞に伴う販売減少でB&P市場向け旧機種に過剰在庫が生じているとの記載に変更された。監査手続の内容自体は大きく変わっていない。

使用部品の調達リスクの記載が拡充され、AI関連需要の拡大を背景としたDRAM・NANDフラッシュメモリ等の半導体価格の大幅上昇と、原油価格変動に伴う石油由来材料の価格上昇や物流費・輸送費の増加による調達コスト上昇の可能性が新たに加わった。あわせて「在庫の積み増し」が「在庫の保有」に改められ、調達条件の悪化や遅延が生産停止・販売遅延につながり得る旨の記載が整理された。

「急激な市場の変化」のリスク記載に、従来の競合製品の出現や新規参入による競争激化に加え、AI(人工知能)技術への対応が遅れた場合に製品・サービスの競争力低下や市場ニーズへの対応遅れを招き業績に影響する可能性があるとの記述が追加された。AI技術の進展という具体的な要因への言及が新たに加わっている。

税務リスクの記載で、細心の注意を払う対象に「税制改正への対応」が加わり、追加課税が発生した場合に「当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある」との文言が追記された。基本的な構成と内容は前年と同様である。

欧州向け売上の連結売上高に占める割合が、前期39.8%から当期38.6%へと更新された。リスク内容（欧州の景気低迷や関税・輸出障壁による業績影響の可能性）の記載自体に変更はない。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項に付されていた、ニッケル事業に関する固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りが当年度はKAMとされていない旨の注記が削除された。フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性という項目自体は引き続き記載されている。

フェロニッケル製品の売上高の期間帰属に関するKAMで、リスク認識や対象は前年と同一のまま、監査人の手続が追加された。内部統制の評価に関する記載は整理され、売上高の期間帰属の検討として、国内向けは出荷・船積時点と履行義務充足までの期間の比較、海外向けはコンテナ移動日や船舶出港予定日の証憑確認による早期計上の有無の検討が加わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)に関する記載のうち、ニッケル事業の売上高が前年の12,367百万円から当年の8,660百万円へと更新された。売上高の殆ど全てがフェロニッケル製品に関するものである旨の記載は変わっていない。

親会社メディパルホールディングスによる当社株式への公開買付け及び一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となり完全子会社となる予定である旨(2026年5月11日公表)が新たに追記された。あわせて親会社の持株比率は51.65%から52.40%に更新され、関連当事者取引の金額も年度更新された。また、「親会社グループが同一事業に参入した場合に業績へ影響する可能性」を述べた段落が削除された。

前年に記載されていた「(9)感染症の大流行等が及ぼすリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は工事工程の遅延や新規工事の発注見直し・着工遅延等の影響と、「基本行動手順書」に基づくテレワーク等の対応体制を記載していた。

取引先の信用リスクの項目に、建設コストの高騰・物価高・後継者不足・人手不足などを背景に、企業規模を問わず建設業の倒産リスクが高まっているとの記述が新たに追加された。与信管理の対応方針は、審査の厳格化や関係部門への周知徹底といった表現に改められている。