有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「(4) 金利の変動に係るリスク」の項目が、今年の記載では削除された。前年は、変動金利による資金調達について金利スワップ等でヘッジしているものの、金利動向次第で経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

前年に記載されていた「為替レートの変動に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は円高・円安が輸出入取引に与える影響や、先物為替取引等によるリスクヘッジの限界を記載していた。今年は同項目の記載が確認できない。

前年に記載されていた「商品市況の変動に係るリスク」の項目が、当年の事業等のリスクから削除された。鉄鋼・非鉄・エネルギー等の市況商品の価格変動リスク、統計的手法による最大損失額の計測、ヘッジ取引の利用と評価損・追加証拠金拠出の可能性に関する記述がすべてなくなっている。

前年度に記載されていた「経済状況の変動に係るリスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除されている。同項目は、日本・アジア・米州・欧州・アフリカ等の主要市場における景気後退や需要縮小が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性を述べていた。

事業等のリスク「(2)主要なリスクの概要」として、マクロ経済、カントリー、商品市況、為替、金利、信用、事業投資、資金調達、法規制、コンプライアンス、税務、気候変動、人的資本、情報セキュリティ、品質、自然災害等の17項目が新たに列挙・記載された。各項目について内容と対応策、経営成績及び財政状態への悪影響の可能性が記述され、資金調達リスクでは財務制限条項への抵触の可能性にも言及している。

報告セグメントの構成(6区分)や各セグメントの取扱商品の記載に変更はない。前期は2024年4月の組織変更により「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に移す区分方法の見直しが記載されていたが、今期は第3四半期連結会計期間からの株式譲渡による組織構造の変更に伴い、COSMO STEEL HOLDINGS LTD.を「鉄鋼事業」から「海外販売子会社」へ変更した旨の記載に置き換わった。

事業等のリスクの冒頭に「当社グループのリスク管理」が新設され、リスクの定義、連結ベースの最大損失額に基づくリスクアセットを株主資本の範囲内に管理する方針(2026年3月期のリスクアセット率は5~6割程度)、トップリスクの位置づけが記載された。あわせて、リスクマネジメント部を中心とする3ラインモデルに基づく管理体制と重要リスクの統括管理、リスクカルチャー醸成の取組が記載された。

前年の「事業等のリスク」前文にあったリスクマネジメント基本方針、統轄責任者、リスクマネジメント部の設置、リスクバッファー(株主資本)の範囲内でのリスクコントロール、将来に関する事項の注記などの説明文が、今年は見出しのみとなり前文の記載がなくなった。個別リスク項目の変更の有無は、この節の前文部分からは確認できない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

インターネット接続サービスの売上高構成比が、2025年3月期の89.8%から2026年3月期の90.3%に更新された。あわせて、地政学リスクや円安によるエネルギー価格・原材料費の高騰、システム維持・開発の業務委託費や賃金水準の上昇が収益に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。

提携電気通信事業者の名称表記が、東日本電信電話株式会社からNTT東日本株式会社、西日本電信電話株式会社からNTT西日本株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へと更新された。リスクの内容や契約に関する記述自体に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の適用に関する会計方針の変更の項目が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていました。

KAM「工事原価総額の見積り」の対象は変わらず、完成工事高が82,829百万円から97,274百万円、一定期間にわたり認識した収益が65,081百万円から78,819百万円へ更新された。重要な仮定の記述が外注工事費の見積り全体から「数量」に絞り込まれ、不確実性を伴う旨が追記された。監査手続では技術本部によるモニタリング結果の閲覧が追加され、対象工事の抽出基準や手続の構成も(3)として整理し直された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクとして「(15) 法務リスク」が新たに追加された。訴訟等の係争事案に発展する可能性があり、内容や裁判所の判断によっては多額の損害賠償責任や信用低下が生じ得るとし、発生可能性は「中」、影響度は「中」と記載されている。

特定人物への依存リスクの記載から、代表取締役会長である迫幸治氏への言及が削除され、依存対象が代表取締役社長執行役員の茨木英彦氏のみとなった。経営組織強化の取組や、発生可能性(低)・影響度(大)の評価は変更されていない。

情報漏洩リスクについて、財政状態及び経営成績への影響の表現が「相応の影響」から「多大な影響」に変更された。また、前年にあった「情報漏洩リスクは低いものと考えられます」との記述が削除された。発生可能性「低」・影響度「大」の評価自体は変更されていない。

信用リスク(代位弁済、貸倒引当金及び保証履行損失引当金)の発生可能性の評価が「中」から「低」に引き下げられ、影響度は「大」のまま変わっていない。あわせて、審査システムの記述が「自社の審査システム」から「自社のAI審査システム等」に変更され、「相応にあり」といった可能性を示す表現が削除された。

KAMの対象(貸倒引当金・保証履行損失引当金のデータ及び仮定の適切性)は前年と同一で、計上額が更新された(求償債権4,874→4,246百万円、家賃立替金1,544→1,657百万円、貸倒引当金3,030→2,862百万円、保証履行損失引当金766→677百万円)。内部統制の評価に「滞納月数を基礎とした債権分類に基づく貸倒実績率等の算定」「滞納月数ごとの貸倒実績率等の仮定の適切性」を担保する統制が2項目追加され、貸倒実績率の再計算に関する手続の文言も一部補足された。

自然災害・感染症リスクの記載が整理され、感染症流行による被害が自然災害の段落に統合された。「万が一」などの表現が削除され文章が簡素化されたが、発生可能性(低)・影響度(大)の評価や想定される影響の内容に変更はない。

流動性リスクの項目で、収益力向上や配当方針（株主還元）に関する対策の記述が削除され、代わりに保証債務及び求償債権の管理を厳格に行っている旨が追記された。また、リスク顕在化の説明から「流動性資金が減少し」との文言と「発生可能性は低いものの」との表現が削除された。発生可能性（低）・影響度（小）の評価に変更はない。

協定会社に関するリスク項目で、「協定会社の利便性・安心感」が「利便性」に、「新規協定会社開拓」「既存協定会社フォロー」が「新規開拓」「フォロー」に簡略化され、「万が一」が削除された。影響の記述も「相応の影響」から「影響」に変わったが、発生可能性(低)・影響度(小)の評価や拠点数(19拠点)に変更はない。

オペレーションリスクの記載で、対策の文言が「整備等により」から「整備等、」に簡素化され、リスク説明も「適切な事務処理がなされない可能性」から「オペレーションに支障が生じる可能性」に言い換えられた。「発生可能性は低いものの」「相応の影響」といった修飾が削除されたが、発生可能性:低・影響度:小の評価自体は変わっていない。

レピュテーションリスクの項目で、賃借人からの苦情が構造的に発生し得るとの一文が削除され、「万が一」「相応の」といった表現が削られるなど文言が簡素化された。発生可能性(低)・影響度(小)の評価や、リスクの内容、債権回収ガイドラインによる対応の記載に実質的な変更はない。

人事・労務リスクの記載で、財政状態及び経営成績への影響の表現が「相応の影響」から「影響」に変更された。処遇改善の例示は、2024年度の平均年収増加率5%から、2021年度比2025年度までの4年間で35.9%に更新された。また、「発生可能性は低いと考えられます」という一文が削除された(見出しの評価区分は発生可能性:低・影響度:小のまま)。

システムリスクの項目で、「システムリスクが顕在化する可能性は低いと考えられます」という一文が削除された。見出しの発生可能性「低」・影響度「大」の評価や、その他のリスク内容と対策の記載は変更されていない。

競合リスクの記載が整理され、業規制がなく競合が発生しやすい状況の説明に加え、同業他社の台頭によるシェア喪失が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると明記された。ネットワークや債権回収の実務フローによる実質的な参入障壁は高いとの認識は維持されており、発生可能性「低」・影響度「小」の評価は変わっていない。

市場動向リスクの記載が再構成され、単身・高齢者世帯の増加や人的保証から家賃債務保証への移行を先に述べ、追い風との認識を示した上で、人口減少等による賃貸市場低迷の可能性を後段に置く構成となった。「発生可能性:低、影響度:小」の評価は変わらず、「市場動向に伴う影響の発生可能性は低く、影響度も小さい」とする説明文は削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討」における監査手続の対象範囲の記載が変更された。前年は「期末日付近の取引のうち特定条件に合致した取引」が対象だったが、今年は「第4四半期の取引のうち特定条件に合致した取引及び統計的サンプリングの手法により抽出された取引」に拡大された。その他の手続（システム間の金額照合、期末日後の売上取消の検討）は同一である。

ユニットハウス事業の売上高に係るKAMで、売上高が55,742百万円から54,275百万円に、レンタル料収入が26,600百万円から23,878百万円に更新され、構成比も変化した。監査手続では、本社管理部門による売上計上月・金額の検証統制と会計・販売管理システム連携に関する記述が、販売管理システム内のデータ整合性に関するIT統制に置き換えられ、販売管理システムと会計データの一致確認および期末日後のマイナス処理取引の根拠資料閲覧が追加された。

事業等のリスクに「(7)新規事業に関わる契約等」が新規に追加された。新規顧客や海外顧客の増加に伴い与信判断が難しい案件が増え資金回収が滞るリスクや、補償範囲が広範囲となる契約により損害賠償リスクが高まり業績に影響する可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(6)大規模案件の増加」が新規に追加された。案件の大型化・複雑化・長期化により、工期変更に起因する売上見込の変更、一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化などが業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(3)材料等の調達」の項目が新たに追加された。サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材入荷の遅れにより調達が困難となり生産活動が制限された場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

為替レート変動リスクの記載のうち、海外事業拡大の説明から「中国・東南アジアを中心に」という地域の限定表現が削除され、単に「海外における事業規模を伸ばしつつある」という表現に変更された。円安による製造原価上昇や現地通貨変動・政情不安による影響の記載内容自体に変更はない。

資材購入価格の上昇リスクについて、製造原価が上昇する対象が「ユニットハウス及び立体駐車装置」から「ユニットハウス等の当社製品」へと表現が変更された。リスクの要因(鉄鉱石・原油の高騰)や利益圧迫の可能性という趣旨に変更はない。

流動性リスクの記載で、市場取引ができなくなる要因として、従来の「市場の混乱等」に「地政学リスクの顕在化、通商政策の変更による」市場の混乱という具体的な事象が追加されました。リスク管理体制や資金調達に関する他の記載に変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、資金確保策が第17回新株予約権から第18回〜第20回新株予約権(行使価額修正条項付)に更新され、2025年12月10日に第18回の行使が完了し923百万円を確保したとされた。手元流動性は計3,037百万円から2,827百万円(現金及び預金1,927百万円、有価証券900百万円)に減少したが、1年超の資金は確保しており重要な不確実性はないとの結論は変わらない。

当期純損失の計上期間の記載が2025年3月期までから2026年3月期までに更新され、過去5年間の経営指標の表も第19期〜第23期に入れ替わった。2026年3月期は事業収益3,000千円、営業損失1,207,132千円、経常損失1,138,572千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,110,863千円で、前期より損失幅・資金流出が拡大している。リスクの文言自体に変更はない。

「(ニ)大学等との共同研究について」から、東京大学医科学研究所の社会連携講座(「RNA医科学」)が2025年3月末に共同研究を終了した旨、およびインフラ利用不可への対応(外注によるインフラ整備完了)に関する記述が削除された。他の項目(小規模組織、個人依存、自然災害)に変更はない。

報告セグメントが「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5区分から、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6区分に変更された。2026年1月1日付のグループ体制再編によるもので、旧「くらし事業」は3つに分割され、「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーション事業はスマートライフに移された。また、PAS株式譲渡に伴い「オートモーティブ」は報告セグメントに該当しなくなったが、明瞭性の観点から引き続き表示している。

前年に記載されていた事業等のリスク(災害・事故、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、労働災害、人権、地政学等のリスクシナリオと主要な取り組み、インダストリー事業のUL認証・ISO9001・IATF16949の取消し等に関する記載を含む)が、今年は該当する記載がなく空となっている。実質的に節全体の記載が削除された状態で、削除理由は示されていない。比較上は記載の欠落の可能性もあるが、リスク項目の大幅な減少として確認される。

リスク記載の構成が、経済状況・為替・国際事業・サプライチェーン・知的財産など従来の項目中心から、「ソリューション事業の信頼基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの継続的な推進」「グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立」の3つの枠組みによるリスク一覧形式へ再編された。情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、AIの利活用、人権・労働コンプライアンス、独占禁止法・贈収賄等のコンプライアンスが独立項目として新設・拡充された一方、経済状況や為替動向、サプライチェーンなどの項目は提示された範囲では見当たらない。事業再編では2026年4月からの6事業会社体制への移行が記載された。

監査上の主要な検討事項における公正価値評価手法等の適切性の評価手続について、評価対象の記載が「類似上場会社の選択」から「類似上場会社法におけるインプットデータの選択」に修正された。割引率の合理的範囲の算出と経営者採用値との比較に関する記載は変更されていない。

事業等のリスクの記載に「(4)教育・啓発」の項目が新たに追加された。リスクマネジメントの実効性向上のため、社員のリスクリテラシー向上と「リスク文化」の醸成を進めること、入社時および海外赴任前の研修で基本的な対応等を習得させることが記載されている。

事業等のリスクの節に「基本的枠組み」の見出しが新たに追加され、年1回のリスク特定・分析・評価の手順と、影響度や脆弱性など複数指標による重要リスクの決定方法が記載された。あわせて、PHD ERM委員会による定期的なリスクレビューと、その内容がグループ経営会議、取締役会の監督、リスクベースの内部監査に活用される体制が説明されている。具体的なリスク事象の追加ではなく、リスク管理体制に関する記述の追加である。

事業等のリスク節に「責任者・体制」の項目が新規に記載された。グループCROを委員長とするPHDエンタープライズリスクマネジメント委員会の設置や、PHD ERM室と機能部門の連携など、持株会社と事業会社にまたがるリスクマネジメント推進体制が説明されている。

事業等のリスクの節に「(1)方針」が新たに追加され、リスクマネジメントを創業者の「萌し」への感性に基づく取り組みとして位置づけている。事業目的の達成に対する好ましくない影響は未然に抑制し、好ましい影響は積極的に活用することを目指すという方針が示されている。具体的なリスク事象への言及はなく、取組姿勢の説明にとどまる。

前文が大幅に短縮され、前年にあったリスクマネジメント体制(グループCRO、PHD ERM室・委員会、オペレーショナルリスク/戦略リスクの定義、リスク文化の醸成等)やリスク記載の免責的説明に関する記述が削除された。代わりに、創業者の経営理念に則り「社会の発展への貢献」を事業目的とするという趣旨の記述に置き換えられている。