有価証券報告書の変化点

連結財務諸表監査の監査上の主要な検討事項（KAM）として「のれんの評価」が新たに記載された。のれん計上額は27,456百万円で、PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社7社に係るのれんについて減損の兆候が認められ、回収可能性がないと判断され減損損失494百万円が計上されたこと、売上高の成長率等の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが検討対象となった旨が記載されている。

期待が高まる背景の記述から、サイバー攻撃リスクの増加、高齢者・女性・子ども等の安全・安心への懸念、凶悪犯罪・事故の増加が削除され、自然災害とインフラ老朽化のみとなった。対応策ではサイバーセキュリティ対策や見守りサービス等の記載が削除され、駆けつけサービスと、AI活用による業務効率化や省人運営モデルへの転換等の事業成長施策が追加された。

前年度の有価証券報告書にあった「報告セグメントの変更に関する事項」の記載が今年度では削除された。前年度は従来の3区分から「セキュリティ事業」「FM事業等」「介護事業」「海外事業」の4区分へ変更した旨が記載されていた。

報告セグメントの決定方法の記載で、見出しの繰り返しが追加され、文末が「ております」から「です／ています」へ言い換えられた。報告セグメントの構成（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業の4つ）や定義に変更はない。

のれん等の減損リスクの項目で、買収の目的に関する記述が「警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため」から「グループ価値最大化に向けた成長投資として」に変更された。その他は「おります」から「います」への語尾の表記変更のみで、リスク内容や管理体制の記載に実質的な変更はない。

情報管理リスクの記載で、情報流出等が発生した場合の影響として「事業継続に支障をきたす可能性」が新たに追加された。それ以外は「おります」から「います」への文末表現の変更が中心で、情報セキュリティ基本方針やALSOK-CSIRTによる対応体制の内容に変更はない。

環境問題リスクの記載で、「昨年は」という時期表現が削除されたほか、取組の記述が更新された。自社所有施設への太陽光発電設備の導入が追加され、「EV・ハイブリッド車両」が「環境配慮車両」に、「温室効果ガス排出量削減」が「CO2削減」に言い換えられた。リスク評価自体に実質的な変更はない。

人権委員会の責任役員の呼称が「総務・広報担当役員」から「総務・コーポレートコミュニケーション担当役員」に変更された。また、人権リスクマップを「開示する予定」としていた記述が、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を「開示しています」という実施済みの記述に更新された。

「米国の相互関税導入等通商政策による影響」という記載が「米国の通商政策による影響」に簡略化され、相互関税への具体的言及が削除されました。あわせて「おります」から「います」への文末表現の変更がありますが、リスクの評価や対策の内容に実質的な変更はありません。

事業等のリスクの前文において、文末表現が「であります」から「です」に変更されている。リスク内容や記載事項そのものに変更はなく、表現上の変更にとどまる。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の記載では連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

季節変動に関する本文の記載は変わらず、上半期・下半期別の売上高・営業利益・経常利益の表が最新年度の数値に更新されました。当連結会計年度の売上高は上半期47,187百万円(40.5%)、下半期69,408百万円(59.5%)で、下半期への集中度は前年(61.8%)から低下しています。

トップリスクの構成が再編された。「外貨資金調達の不安定化」は「資金調達の不安定化」に改称され、預金獲得競争激化による預金調達力低下・調達コスト上昇のシナリオが移された。また「重要拠点や委託先での重大インシデント」と「自然災害」が「システム障害や自然災害等」に統合され、気候変動・生物多様性対応等は「サステナビリティ経営への対応不十分による企業価値毀損」として独立し、競争力低下の項にはAI利活用に伴う人財余剰等の記述が加わった。

原材料リスクの冒頭に、主要製品の原材料が貴金属相場の影響を大きく受けること、価格急騰時は顧客への価格転嫁で対応するが十分に転嫁できない場合は業績に影響し得るという記載が新たに追加された。従来の調達先の生産停止や供給責任に関する記載は、そのまま維持されている。

「市場環境及び顧客獲得に関するリスク」が新設され、EC市場の競争激化による顧客獲得コスト(CPA)の上昇、新規顧客の獲得効率低下や既存顧客の継続率低下によるLTV低下の可能性が記載された。あわせて、地政学的リスクや資源価格変動に伴う容器・包装資材の調達コスト上昇や調達制約、製品供給遅延の可能性、およびマーケティング高度化・調達先多様化等の対応策も示されている。

法的規制の記載が大幅に簡素化され、各法律の個別説明や監督窓口(東京都福祉保健局等)への言及が削除された。一方、法令違反や規制強化があった場合に行政処分(業務停止命令・許可取消)、課徴金納付命令、商品回収、広告制限を受け、信用低下や売上減少など業績に影響し得るとの記述と、当社自身の製造業許可の取得に関する記載が新たに追加された。

前年の記載にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が、今年は削除されている。前年は2024年4月1日付の関西みらいフィナンシャルグループとの吸収合併に伴い、報告セグメントを4区分から「個人部門」「法人部門」「市場部門」の3区分に変更した旨と、前期のセグメント情報を変更後の区分で組み替えて記載した旨を説明していた。

競争激化リスクの背景要因に「日本におけるデフレ環境からの転換」が加わり、対応策の記述が「コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革」へ置き換えられた。国家間対立リスクは米国関税措置への個別言及が削除され、一般的な記述に簡素化された。サステナビリティ取組の不十分性に「開示」が追加され、人財・サステナビリティ関連の参照先節番号も更新された。

棚卸資産の評価に関するKAMで、棚卸資産の計上額が更新され(商品及び製品4,958百万円、仕掛品4,944百万円、原材料及び貯蔵品3,565百万円)、総資産に占める割合が9.5%から8.9%に変わった。また、リスク説明が得意先の需要予測の変動に基づく記述から、拠点ごとの棚卸回転率管理や適正在庫量の見直しを行っているが急激な環境変化で販売が見込まれない在庫が生じ得る旨の記述に差し替えられた。KAMの対象項目自体は変わっていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はなく、連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更も前期への影響はないとされていた。

KAMの対象は引き続き「棚卸資産の評価」で、前期にあった「固定資産の評価の妥当性」がKAMに該当しなくなった旨の記述が削除された。棚卸資産残高は2,921,332千円(総資産の23.6%)から2,570,851千円(同20.5%)に、棚卸資産評価損(戻入額)は△12,614千円から△1,018千円に更新された。監査上の対応手続の記載内容に変更はない。

固定資産の減損に関するリスク記載から、前年に記載されていた「2024年3月期に1,576,370千円の減損損失を計上」との具体的な実績の記述が削除され、会計基準を適用している旨の一般的な表現に改められた。「更に減損処理が必要となり」も「減損処理が必要となり」に変更されたが、今後の損益等により減損処理が必要となり得るというリスクの趣旨自体は維持されている。

個人情報管理リスクの記載が全体的に書き換えられ、通信販売にECが明記され、委託先の選定時の情報セキュリティ水準確認や契約に基づく監督への言及が追加された。また、リスク事象としてサイバー攻撃・システム障害・人的ミス等が具体的に列挙され、影響として行政対応や顧客離れが加わった。基本的なリスク構造や対策の枠組みは前年から継続している。

スクワランについて、「捕獲制限等の規制はない」との記載が削除され、資源保護の観点からの漁獲制限や供給環境の変化により調達が制約される可能性という表現に改められた。チシマザサについては、特許の共同出願に基づく優先供給や伐採・環境に関する記述が削除され、自然環境の変化や供給元の事情による供給支障と、代替原料の検討・製品仕様の見直しの可能性が追記された。

当社グループの範囲の記載が「連結子会社2社」から「連結子会社1社」に変更された。また、将来に関する事項が含まれる旨の記載が削除され、判断時点が「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日現在」に改められた。個別のリスク項目の内容に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの変更に関する記載が、前年の「2024年4月1日付の組織変更に伴い産業関連部門の一部を公共関連部門に集計」から、「2025年4月1日付の組織変更に伴い金融関連部門の一部を産業関連部門に集計」へ更新された。前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分方法で作成して記載する旨は前年と同じである。

KAMの監査手続「総原価の見積りの合理性」の記載が変更された。見積対象が『総工数』から『総原価』に改められ、実績と見積の比較手続は遡及的検討の表現となり、システム案件協議会の議事録閲覧が新たに加わった。一方、受注損失引当金の対象案件への言及や損失見込み案件に特化した質問手続の記載は見直された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、見積りの対象が「総工数」から「総原価」に変更され、留意点が「システム案件協議会」等の情報を踏まえたプロジェクトのモニタリングから、品質管理部が実施する各案件の収支のモニタリングへと表現が改められた。評価対象の内部統制の基本的な枠組みに大きな変更はない。

KAM（一定期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積り）の対象は同一で、システム構築売上高が13,997百万円（62.1%）から14,928百万円（62.8%）、受注損失引当金が3百万円から1百万円に更新された。あわせて、進捗度測定の説明が精緻化され、システム開発原価基準に基づく工数・原価算出の記述や、不採算化する可能性への言及が追加された。

お客さまの情報化投資動向に関するリスクの対応策の記述が一部変更された。ストックビジネスの例示が「サービス提供型」から「データセンターサービスなど」に具体化された一方、内部留保の充実及び十分な現預金残高の確保に関する記述が削除され、「健全な財務体質の維持に努めております」のみとなった。リスク内容自体の記載に変更はない。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「米国の関税施策に関するリスク」の項目が削除された。同項目では、米国市場が主要販売先であること、追加関税による現地の物価上昇が販売に悪影響を及ぼす可能性、一方で中食シフトなどの商機の可能性、影響の見積りは困難である旨が述べられていた。

サイバーセキュリティリスクの記載が具体化され、ランサムウェア攻撃や不正アクセス、外部サービス・物流・基幹業務システムを含む脅威、情報漏えい・業務停止・取引先対応への波及といった影響経路の記述が追加された。教育・訓練や監視体制の取組説明も詳細化されている。保険加入によるリスク移転や影響の見積りが困難との認識は従来どおり維持されている。

米国に子会社を設置したことを受け、米国の食品関連規制、取引・契約、輸出入・通関、税務、労務等の法令・規制の適用を受ける旨が追記された。あわせて、制裁金・追徴課税・訴訟対応等の追加的コスト負担の可能性や、海外拠点における税務・雇用労務に起因する紛争・訴訟の可能性、内部規程整備・社内教育等のコンプライアンス施策の具体的記載が加わった。

リスクの記述が、ごま種子の調達・価格変動中心から、原料・資材・輸出入の3区分で整理する構成に拡張された。新たに包装資材・物流関連資材の調達コスト上昇や供給遅延、米国市場での関税導入等による販売数量・収益への影響（競合との関税差で有利に働く可能性も含む）が追記された。一方、為替・仕入価格変動の感応度試算の記載や、非アフリカ産原料の調達への言及は削除された。

事業等のリスクに「(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」が新設された。当社及び子会社の取締役・従業員にストックオプションとして新株予約権を付与しており、今後も同制度を活用する可能性があるため、行使が行われた場合に保有株式の価値が希薄化する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(13)SBIグループとの関係について」が新たに記載された。親会社SBIホールディングスによる株主総会決議への影響、「SBI」商標の使用承諾に関する制約、SBIグループ各社との取引（2026年3月期のゼウスへの決済費用777百万円、SBIホールディングスへの賃料432百万円・保険見積サービス費用331百万円など）とその条件の決定方法が示されている。

前年に記載されていた「SBIグループとの関係について」（SBIホールディングスとの資本関係、「SBI」商標使用、SBIグループとの取引の状況と取引条件の適切性確保の取組）の項目が、今年は削除された。「予測が困難な外的要因によるリスク」の記載自体は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の注記では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「のれんの評価」において、連結貸借対照表上ののれんの計上額が2,726百万円から2,523百万円に更新された。また監査上の対応として、事業計画に監査人独自のストレスを織り込んだ割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識要否の判定への影響を検討する手続が追加された。KAMの対象(SBIプリズム取得に係るのれん)や決定理由は前年と同一である。

ソルベンシー・マージン比率の注記が改訂され、早期是正措置命令の発動基準が「200%を下回る場合」から「定められた水準」へと変更され、生保・損保・保険持株会社には経済価値ベースのESR（基準100%）、少額短期保険業者には従来の200%基準が適用される旨が追記された。また、⑥の法規制リスクから経済価値ベースのソルベンシー規制の検討に関する記述とESR算出・ORSA報告・移行準備の記載が削除され、「準備金」等の文言も整理された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「固定資産の評価の妥当性の検討」に関する監査対応が新たに記載された。事業計画の達成状況の確認や、将来キャッシュ・フロー見積りの信頼性評価(取締役会資料の閲覧、売上高成長率の外部情報との比較、原価・販管費の変動費・固定費への分解による整合性検討)といった手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「(1)内部統制の評価」の見出しが追加された。固定資産の評価に関する決算・財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を検討した旨が記載されている。前年は該当記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、棚卸資産の評価に加えて「人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価」が新たに追加された。当連結会計年度に同設備の資産グループで減損損失6,063百万円が計上されており、粗鋼生産量の低迷や海外企業との競争激化による営業赤字の継続を背景に、使用価値をゼロと評価した旨が記載されている。

事業等のリスクに「(5) 人材確保及び技術伝承」が新たに追加された。技術者の高齢化や専門人材不足により技術伝承・人材育成が進まない場合、品質・技術力・サービス力が低下する可能性があると記載し、対応として教育体制の整備、ジョブローテーション、採用強化等に取り組むとしている。

事業等のリスクに「(4) 情報管理及びサイバーセキュリティ」の項目が新規に追加された。企業秘密や顧客情報の漏洩、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合に、社会的信用の低下や損害賠償等を通じて業績に影響する可能性が記載され、情報管理体制の強化と社員教育を進めている旨も示されている。

事業等のリスクに「(6) 中東情勢の影響」が新設されました。中東情勢の悪化による海上輸送の迂回・港湾混雑に伴う納期遅延や物流費増加、原油・エネルギー価格上昇による製造コスト増加の可能性が記載され、価格転嫁が十分にできない場合は財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得るとしています。

原材料価格リスクの項目に、特定サプライヤーへの依存、供給元の設備トラブル、地政学リスクなどにより原材料の安定調達に支障が生じる可能性が新たに追記された。一方で、コスト競争力強化・製品価格への転嫁・新規サプライヤー開拓といった対応努力の記述は削除された。

製品需要リスクの記載が、カソードブロックと人造黒鉛電極中心から、特殊炭素製品や半導体・電子材料業界まで対象を広げる内容に改められた。中国・インドメーカーとの競争激化、顧客ニーズの多様化、新規設備投資の延期といった具体的要因が新たに明記され、同一ラインでの柔軟な製造による対応の記述は、高付加価値製品開発や長期契約、技術サポート強化等の対策記述に置き換わった。