有価証券報告書の変化点

感染症の感染拡大リスクの記述が書き換えられ、ノロウイルスへの言及が削除された。影響の説明が「一時的な操業停止」から「従業員の欠勤増加や操業制限等による生産活動・営業活動への影響」に変わり、感染防止対策や事業継続体制の整備に努める旨の取組記述が追加された。

米国の関税政策に関するリスク記載の本文は前年と同一で、末尾にあった「事業活動に関するリスク」という区分見出しの行のみが削除された。リスクの内容・評価に変更はない。

前年の報告書にあった「会計方針の変更」の項目が今年は記載されていない。前年は2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用(経過的取扱いおよび遡及適用)について記載されており、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

米飯事業の固定資産額が6,724百万円(連結総資産の1.1%)から6,007百万円(同0.9%)に変更された。減損の兆候の根拠が、販売数量・製造コスト上昇の不確実性から、販売数量の伸び悩みと製造コスト上昇を主因とする継続的な営業損益のマイナスという記載に改められた。KAMの対象(米飯事業の固定資産の減損認識要否の判断)自体は変わらない。

中期・長期の視点のリスク項目として、新たに「⑥ 地政学的リスク」が追加されました。中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化により、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があると記載されています。既存の①〜⑤のリスク記載に変更はありません。

前年は法人税等会計基準(2022年改正)の適用で影響なしとの記載でしたが、今年は在外子会社等の収益・費用の換算を連結決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更し、遡及適用した旨の記載に置き換わっています。前連結会計年度の売上高は4,676百万円、営業利益は1,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は980百万円増加し、利益剰余金の期首残高は2,776百万円減少(為替換算調整勘定は同額増加)と、影響額が明記されています。

米飯事業の固定資産に関する減損損失の認識要否判断に係る内部統制の評価について、前年にあった「中期事業計画に含まれる米飯市場の成長及び米価の予測に不適切な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に特に焦点を当てた」旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本記載は維持されている。

事業セグメントの呼称を「レディースインナー等販売事業」「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」から「レディースインナー事業」「スポーツウェア事業」「ファインバブル事業」へ改め、スポーツウェア事業の需要予測・調達・感染症対応・海外市場展開に関する記述を追加した。あわせて為替変動や原材料調達困難のリスク追記に加え、「賃貸等不動産のリスク」と「重要事象等について」を新設し、前期・当期の営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失(当期35億44百万円)の継続を理由に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識している旨と対応策を記載した（資金面から重要な不確実性は認められないと判断）。

オンヨネ株式会社の株式取得・連結化に伴い、連結子会社が2社から3社、報告セグメントが2つから3つに増え、スノーウェア等を扱う「スポーツウェア事業」が新設されました。既存セグメントは「レディースインナー事業」「ファインバブル事業」に名称変更され(セグメント情報への影響なし)、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントも追加されています。

前年の有価証券報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）として、レディースインナー等販売事業における売上高の期間帰属の適切性（売上高11,548百万円、同事業が95.9%を占める）の記載が、今年は記載されていない。KAMの対象が削除された状態である。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「回収可能価額の評価」の項目が新たに記載された。監査人は翌期事業計画の達成可能性について経営者と協議し、経営者が利用した外部専門家の適性・能力・客観性を評価した。また、不動産鑑定評価の関連資料を閲覧し、評価方法の合理性と減損損失計上額の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「内部統制の評価」の項目が新規に記載された。固定資産に係る減損損失の認識の要否及び測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を検討したとの記述である。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失2,348百万円の計上額の妥当性が新たに記載された。業績が計画を下回る状況を踏まえ、帳簿価額を不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額まで減額したものである。鑑定評価手法及び前提条件の選択が計上額に重要な影響を及ぼす点が決定理由とされている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象はFulham Shoreグループののれん及び無形資産の回収可能価額で継続しているが、前年にKAMだった店舗の有形固定資産・使用権資産の減損に関する記載は削除された。計上額は、のれん及び無形資産13,226百万円・減損損失1,918百万円から、無形資産6,035百万円・減損損失8,042百万円へ変化し、減損損失が大幅に増加している。事業計画の不確実要素の記載も「出退店計画」から「店舗利益率の改善」に変更された。

Fulham Shoreグループの将来キャッシュ・フロー見積りに関する監査手続の記載が変更された。店舗売上の成長の検討では過年度の売上成長率との比較が削除され、市場成長率の予測との比較のみとなった。また、出退店計画に関する手続が削除され、新たに店舗利益率の改善について過年度実績等と比較する手続が追加された。

人材確保・育成および労務・安全衛生管理に関する記載の表現が見直された。人材育成では人事制度の記述が「実力主義」から「成果主義と登用」へ変わり、ジョブローテーションやタレントレビューによる後継者育成プランの作成が追加された。労務管理では対象にPS(アルバイト)社員を含めると明記され、店舗設備の点検・メンテナンス不備が営業停止等につながるとの表現に整理され、相談窓口が「外部」相談窓口と記載された。

住宅着工動向のリスク項目の末尾に、中東情勢に起因するエネルギー・資材価格への影響やサプライチェーン分断による調達の不安定化が進行しているとの記述が追加された。これに伴い、住宅着工の抑制や住宅価格の上昇が懸念され、新設住宅着工戸数が低水準で推移する可能性があると記載されている。既存の記述や対応策に変更はない。

前期に記載されていた、報告セグメント名称を「木構造建材事業」から「木構造事業」へ変更した旨および前事業年度のセグメント情報も変更後の名称で記載している旨の説明が削除されました。報告セグメントの構成(内装建材事業・木構造事業の2区分)と各事業の内容に変更はありません。

災害リスクの記載について、「支障を来す」が「支障をきたす」に、「生じた場合」が「が生じた場合」に変更されるなど表記上の修正が行われた。また、BCPや安否確認システム、衛星電話等の対策を述べた末尾の重複する段落が削除された。リスクの内容や対策の実質に変更はない。

前年にあった「銀行業務」「リース業務」の各セグメントの内容説明が削除された。この中には、信用保証業を営む東北保証サービス株式会社の全株式を売却して連結の範囲から除外したこと、除外までの業績は含まれるが連結貸借対照表項目は除外していることの記載も含まれていた。報告セグメントの区分（銀行業務・リース業務）自体は変わっていない。

システムリスクの記述が「不正アクセス等コンピュータが不正に使用されること」から「サイバー攻撃によるコンピュータの不正使用等」へ変更され、サイバー攻撃への言及が明示された。あわせて対応策部分で「オペ・リスク」が「オペレーショナル・リスク」に表記統一されたが、管理体制の内容自体に変更はない。

前期に記載されていた、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の会計方針変更の注記が、今期の記載では削除されている。前期は当該変更により経常利益及び税金等調整前当期純利益が連結・単体ともに89百万円増加したと記載されていた。

KAMにおける正味売却価額の見積りの合理性評価の手続について、前年は4項目記載されていたが、当年は計算方法の継続適用・再計算の確認と、期末付近平均販売価格と期末後販売実績との比較の2項目のみとなった。当連結会計年度の販売価格の推移との比較、および過年度の見積りと実績との差異分析による見積り精度の評価に関する記載が削除された。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

マテリアリティ項目の構成が見直され、「法的規制への対応」項目が削除された一方、「地域社会への貢献」が新設された。「気候変動への適応と緩和」は「気候変動の緩和」に改称され、太陽光発電設備の導入やCO2フリー電力への切り替えが追加された。各項目の取り組み記述も、FSSC22000の具体名が外部認証取得の一般表現になるなど、全体に簡略化・更新されている。

財務面のリスク表に「サイバーインシデントリスク」の項目が新設され、大規模システム障害による事業継続への影響と、セキュリティ対策強化・従業員教育・バックアップ及び対応フロー策定といった取り組みが追加された。既存の減損・得意先破綻・市況変動・為替・感染症・退職給付の各項目は、文末の句点削除や改行位置の整理などの体裁変更にとどまり、内容に変更はない。

当連結会計年度より、生産体制の変更などに伴い、加工食品事業セグメントのうち調理加工食品部門の一部をハム・ソーセージ部門へ集計するよう変更した旨の記載が新たに追加された。前連結会計年度の部門別情報は変更後の区分により作成し直して記載している。

収益認識に関するKAMの監査手続のうち、期末日付近の売上に対する手続の一つが変更された。前年の「期末月の滞留債権報告書の確認（滞留理由・回収予定の確認）」に代わり、取引条件を踏まえて抽出した期末日付近の取引を売上計上根拠資料と照合する手続が記載された。その他の手続や見出しは前年と同一である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価における販売単価の統制の記載が変更された。前年はマスタ登録時の必要項目の申請・正しい登録の確認と第三者承認だったが、今年は登録内容の正確性の第三者確認・承認に加え、注文書と業務システムへの入力結果の一致を確認する統制が追加された。販売数量および売上計上・売上マイナス処理の統制の記載は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

市場リスクが顕在化する可能性の根拠について、前年の「米国の二転三転する関税政策による世界経済の不透明感」から「国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まり」へと表現が変更されました。また、市場業務運営部署の部門の列挙順が「フロント・バック・ミドル」から「フロント・ミドル・バック」に変わっています。リスクの顕在化可能性は「高い」との認識に変更はなく、管理態勢の内容も実質的に同じです。

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度の報告書では削除された。前年度の記載では当連結会計年度および当事業年度への影響はないとされていた。

「金融犯罪に関するリスク」の記載が拡充され、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺等の拡大への言及、警察当局等との連携、手口の複雑化・巧妙化、対応に伴う追加コストの発生などが新たに盛り込まれた。また「職員の同質化による組織の硬直化」では、「おもしろい人材」が「自ら考え行動し地域の課題を解決する人財」に改められ、「人材」が「人財」に表記変更された。その他のリスク項目に実質的な変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

情報セキュリティリスクの記載に、外注先で情報セキュリティ事故が発生した場合に信用低下等を通じて経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が新たに追記された。対策面では、定期的な脆弱性診断、生成AIを含む新技術のリスクへの留意、外注先の情報管理体制の確認等が追加された。

監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）における監査手続の記載が一部修正された。閲覧する証憑に「注文書」が追加され、期末日後の追加原価の確認手続が「翌期に追加的な原価が発生していないかを確認するため、原価の発生状況を検討した」と具体的な表現に改められた。検討対象の項目や趣旨自体に変更はない。

KAM(1)「NCD株式会社に係る内部統制の評価」において、「行っている」が「おこなっている」へ表記のみ変更された。評価対象(収益認識に関連する内部統制)や記載内容に実質的な変更はない。

KAMの見出しが「期末月の売上高の期間帰属」から「売上高の期間帰属」に変更され、検討事項の表現が期末月に限定しない形になった。連結売上高(30,106,683千円→30,867,394千円)とシステム開発事業売上高(12,699,516千円→12,729,259千円)が更新され、期末月は取引件数が増加する傾向がある旨の記載が追加された。検収の主体を「顧客」から「取引先」とする表現変更もあるが、売上の期間帰属を主要な検討事項とする骨子は維持されている。

自然災害等のリスク記載について、段落の順序が入れ替えられ、感染症対応の記述が安否確認システムの段落の直後に移された。また、長崎オフィスへの業務分散の記載に、従来のIT関連事業のマネージドサービス業務に加えてパーキングシステム事業のサポートセンター業務が追加され、「努めます」から「努めております」へ表現が改められた。

「新技術への対応」のリスク項目で、前年末尾にあった「(重要なリスク)」の表記が削除された。また、新技術の活用に伴う情報管理や品質確保に関するリスクにも適切に対応するとの一文が追加された。リスクの内容自体に大きな変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（債務者区分の判定）における監査手続の記載が一部修正された。①の「最新の状況を質問した」との記述が削除され、③は過年度実績との比較等から、収益改善や経費節減等の仮定、計画の進捗状況、業界状況の分析および売上高・経費変動の影響検討へと表現が改められた。

流動性リスクの項で、リスクの内容(資金繰り悪化・預金流出・市場流動性低下による損失の可能性)に変更はない。一方、対応策の記述が更新され、資金繰りリスクでは「流動性危機時の対応策を規程で定め危機管理体制を確立」との記載がなくなり、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門の役割分担による管理の記載に置き換わった。市場流動性リスクでも、ポジション枠等の限度枠のモニタリングの記載が、流動性の確保状況や保有有価証券の処分性の把握に改められた。

報告セグメントの区分が変更され、従来の「リロケーション事業」「福利厚生事業」が「アウトソーシング事業」に統合され、新たに「賃貸管理事業」(賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等)が独立したセグメントとして記載された。賃貸管理は従来リロケーション事業に含まれていたが、福利厚生代行サービス等と借上社宅管理等が同一セグメントにまとめられた。観光事業の記載に変更はない。

KAMの対象が「のれん及び顧客関連資産の評価」から「のれんの評価に利用される将来キャッシュ・フローの見積り」に変更され、顧客関連資産が対象から外れた。のれん計上額は16,657百万円(総資産の7%)から17,088百万円(同5%)となり、監査手続では成長率を外部機関の予想インフレ率と比較する手続や、ネットワーク・ファームの評価専門家による割引率の検討が記載された。

事業区分の再編に伴い、従来「リロケーション事業」に集約されていたリスク項目が「借上社宅管理事業」「海外赴任支援事業」「賃貸管理事業」に再配置されました。商習慣の変化・ビザ発行遅延・M&A戦略・債務保証の各リスクは新区分のもとで引き続き記載され、商習慣の変化の項では提供サービスの例示が一部変更されています。リスクの実質的な内容に大きな追加や削除はなく、福利厚生事業・観光事業の記載もほぼ同内容です。

前期に記載されていた、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では、いずれも財務諸表への影響はないとされていた。

システムリスクの記載で、「コンピュータ・システム」を「情報システム」に、「コンピュータ・システムや回線」を「各種システムやネットワーク」に改め、不正アクセスの要因に「サイバー攻撃を含む内外部から」との文言を追加した。リスク管理体制の枠組みや、不測の事態が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの結びは変更されていない。

経営戦略リスクの記載から、中期経営計画の存在意義として掲げていた「金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する」との文言が削除された。あわせて「推進しています」が「推進しております」に変更された。基本方針の3項目や、施策が計画通り進行しない場合のリスク記述は変更がない。