有価証券報告書の変化点

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、減損テストに関する監査手続(前年度の仮定と実績値の比較、およびサービス付き高齢者向け住宅の将来キャッシュ・フローに関する入居率等の仮定の妥当性検討)の記載が、当期は削除されている。減損の兆候があるサービス付き高齢者向け住宅に関する検討事項が、当期のKAMから外れた可能性がある。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産(14,051百万円)およびのれん(8,507百万円)の評価が新たに記載された。これらは総資産の28%を占め、当期に505百万円の減損損失が計上されており、処方箋枚数・単価などの将来キャッシュ・フロー見積りの仮定が検討対象となっている。また、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅の有形固定資産の評価も見出しとして追加されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の題目が「地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」から「同事業における店舗の有形固定資産、及びのれんの評価」に変更され、のれんが対象に加わった。前年にあった有形固定資産の金額・減損損失額・見積りの不確実性に関する詳細な記述は、今回抽出された範囲では見られない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解したとする監査上の対応の記載が、今年度の報告書では削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した」という監査手続の項目が削除された。前年は含まれていた手続の記述が今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した」という監査人の対応手続の項目が削除された。今年の記載には該当項目が存在しない。

サービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の計上額が7,500百万円(総資産の10%)から7,216百万円(同9%)に更新された。前年にあった調剤薬局の処方箋枚数・単価に関する監査手続の記載が無くなり、今年は内部統制の理解、前年見積りとの比較、入居率等の仮定の検討という具体的な監査手続(1)〜(3)が記載されている。検討対象の主要な仮定(入居率など)自体は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は削除されている。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

「預金基盤の不安定化(預貸ギャップのマイナス)」の項目が削除され、対応策の一部(リアル・デジタル両面での顧客体験向上、地域エコシステム構築)は営業地盤悪化のリスクに統合された。IT・デジタル化(AI含む)の後れは「DX/AI戦略の停滞及びガバナンス不全」に名称変更された。また、仕組債に関する業務改善命令について、改善報告書提出や取組み公表の経緯の記述が、業務改善計画の実施事項がすべて完了した旨の記述に置き換えられた。

トップリスクの選定時期が2025年3月から2026年3月の取締役会に更新され、リスク項目の構成が再編された。外貨調達・市場運用、預金基盤、サイバー攻撃・システム障害などが「金融市場の不安定化」「預金等資金調達の環境悪化」「サイバー攻撃・システム障害の発生」等に統合・再整理され、お客さま本位の業務運営の項目は不適切行為の項目に統合された。リスク対応策の例にも他行連携、AI開発体制・ガバナンス整備、詐欺被害の未然防止などの記述が追加された。

前年度に記載されていた、特定取引資産・負債に計上するデリバティブ取引を総額表示から相殺表示へ変更した会計方針の変更に関する記載(遡及適用により前期の特定取引資産・負債が各15,173百万円減少した旨を含む)が、今年度の報告書には記載されていない。この項目の削除であり、新たな会計方針の変更の記載は示されていない。

前年にあった、「その他」として集約していた事業の一部を量的重要性の増加により「生涯教育事業」として独立セグメント化した旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で組み替えて記載した旨の段落が削除されました。報告セグメントの構成(教育・スポーツ・飲食・生涯教育の4つ)や各事業の説明は変更されていません。

KAM(教育事業及びスポーツ事業の売上高の発生)の対象と監査手続は同一だが、記載された売上金額が更新され、教育事業は2,338百万円から2,258百万円、スポーツ事業は287百万円から238百万円となった。月謝売上・講習売上の内訳も更新され、内部統制の説明は「授業料等」を用いた表現に改められた。

継続企業の前提に関するKAMは前年から継続して記載されているが、数値が更新され、営業利益255百万円、経常利益393百万円、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円(前年は営業利益230百万円、経常利益471百万円、純損失59百万円)となり、純損失が大幅に拡大した。前年にあった大日本塗料による公開買付関連費用やキャッシュ・フローの記述が削除され、不適切行為に関する補償費用の可能性の記述に「調停」が加わった。資金繰り計画の対象期間は2027年3月31日までに更新され、取引先金融機関の融資姿勢が判断上重要である旨が追記された。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が更新され、親会社株主に帰属する当期純損失が4期連続となり、当期は営業利益255百万円・経常利益393百万円に対し純損失593百万円（前期は59百万円）に拡大した。借入金残高は5,026百万円から5,100百万円となった。資金面の根拠は第三者割当増資と取引先金融機関の支援見通しから、2025年12月締結のシンジケーション方式コミットメントライン契約に変わり、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「引当金計上の要否判断の妥当性の評価」の記載が、今年は削除された。前年は本件不適切行為に起因する引当金について、影響額の合理的な見積りが困難との判断を、交渉記録の閲覧や弁護士への確認等で評価していた手続の記述が含まれていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は本件不適切行為に係る顧客等との交渉状況の把握や、補償費用を始めとする損失額の合理的な見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価が記載されていたが、今年は該当記載がない。

資金繰り計画の検討対象期間が2026年3月末から2027年3月末に更新され、事業計画と実績の差異の検討対象や資金残高の十分性の検討内容の記述が簡素化された。また、前年にあった塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断に関するKAMの記載が、当年には含まれていない。

前年に記載されていた「品質不適切行為に係るリスク」の項目が削除された。前年はJWWA K139認証に関する不適切行為（認証規格と異なる試験条件での認証取得、指定外原料の使用など）と、補償協議や訴訟提起による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響の可能性を記載していたが、今年は該当記載がない。

事業等のリスクに「情報セキュリティ・サイバー攻撃に係るリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっており、損害賠償請求や社会的信用の低下を通じて財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「事故・災害に係るリスク」から、システム・ネットワークへの依存度増加やコンピュータウイルス・ハッキング等によるシステム障害の可能性に関する記述が削除された。一方で、想定を超える自然災害の発生に言及し、操業停止による逸失利益、復旧費用、補償費用等が財政状態等に影響し得る旨が具体的に追記された。

製品の品質に係るリスクに、日本水道協会の認証規格（JWWA K139）に関連する不適切行為（認証取得時の試験条件の相違、指定外原料の使用等）が確認された旨の記載が追加された。お客様等との補償協議が不調の場合に訴訟を提起される可能性や、補償費用の発生による業績への影響の可能性が明記され、すでに訴訟を提起されている旨も注記事項への参照とともに記載された。

前年に記載されていた「(13) 米国の関税政策について」のリスク項目が削除された。前年は、追加関税の対象となる輸出品が少量のため影響は軽微と想定しつつ、政策の不確定性により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

事業等のリスクに「(13) 人権について」が新設された。人権尊重を基本方針とし人権推進小委員会を設置して人権デューデリジェンス等を行っているものの、事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できず、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合に業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

報告セグメントが「銀行業」「リース業」「信用保証・クレジットカード業」の3区分から、「銀行業」「リース業」の2区分に変更されました。ちば興銀カードサービス株式会社の全株式を2024年7月1日付で譲渡し連結の範囲から除外したことが理由で、「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が新たに追加されています。

オペレーショナルリスクの中に「③ サイバーセキュリティリスク」(顕在化の可能性:中)が独立項目として新設され、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーン経由の侵害といった具体的な脅威が明記された。従来システムリスクに含まれていたサイバー対策や人材育成・訓練に関する記述は同項目から削除され、新項目では経営主導によるリスクの特定・評価・モニタリング体制の構築が記載されている。これに伴い、風評リスク以降の項番が一つずつ繰り下がった。

継続企業の前提に関する監査上の主要な検討事項（KAM）のうち経営者の対応策の検討について、資金繰り計画に「神東塗料株式会社の」との主体の明記が加わり、「財務部門」が「経理部門」に変更された。また、取引先金融機関との交渉に関する議事録の閲覧という監査手続の記載が削除された。継続企業の前提に関するKAMの枠組み自体は前年から維持されている。

金利変動リスクの項で、資金調達の記述が2025年3月のMUFGからのブリッジローンによる多額の調達から、2025年12月に締結した期間3年・総額60億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約（財務上の特約なし）による50億円の調達に差し替わった。借入金比率は「高い水準」から「依然として高い水準」に表現が変わったが、金利上昇時に支払利息が増加し得るというリスク認識自体は変わっていない。

原材料の価格変動リスクについて、仕入価格の上昇要因として「世界的需給構造の変化及び地政学的な問題」による大幅な上昇という具体的な要因が追記された。また、原材料不足の場合の記述も「必要な原材料が確保できない場合」から「需給バランスの逼迫や遅延により調達が困難になった場合」に改められた。リスクの基本構造や影響の内容に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の項目が、今年度の報告書では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)の対象は変わらず、数値が更新された。繰延税金負債は892百万円から1,326百万円、回収可能と判断された繰延税金資産は376百万円から204百万円(極東証券分は354百万円から186百万円)となった。市場環境の記述は、米国の関税政策や景気後退リスクから、米国関税政策の不確実性・中東の地政学的リスク・中東産原油の供給不安によるインフレ警戒感へと書き換えられ、監査手続の文言にも軽微な修正がある。

「その他リスク」のうち⑤人材育成や人材確保に係るリスクの導入文が書き換えられた。従来の「幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度を向上させる」という記述から、「ライフステージに応じた多様なニーズに対し、高い対応力・提案力を発揮する」という記述に変わり、「確保又は育成」は「確保及び育成」に改められた。①〜④の記載に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、新たな会計方針変更の記載への置き換えは確認できない。

報告セグメントの説明で「および」が「及び」に表記統一されたほか、当連結会計年度より子会社「(株)デルオート」の管掌部門を「国内営業本部」から「工機営業本部」へ移管した旨の注記が追加された。前連結会計年度のセグメント情報は新区分に基づき組み替えて開示されている。報告セグメントの数(4つ)自体は変わっていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、ブリッツ社株式の取得に伴う企業結合の会計処理（株式取得価額3,229,000千円、顧客関連資産710,137千円、のれん676,637千円の評価）に関する項目と、海外営業本部の売掛金の回収可能性（売掛金2,927,065千円）に関する項目の記載が、当期は無くなっている。対象のKAMが当期は掲載されていない。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の前文および「株式会社ブリッツの取得価額及び顧客関連資産評価の妥当性」に関する項目が、当年は記載されていない。当該企業結合に関するKAMの対象が外れたことを示す。

海外拠点の記載が「10か所」から「8か国」に変更され、想定される危機事象に「戦争・紛争」が新たに加えられました。また、対策の記述が「BCPの策定」から「BCPの見直し」に改められています。

マーケット環境変化のリスク記載に、人的資本投資の拡充、物流費・原材料費の高騰、円安による輸入価格上昇といったコスト増が新たに追加された。国内の自動車保有台数の増加実績は約230万台から約200万台に修正され、補修部品需要の根拠として車齢の長期化が加わった。対応策にも物流改革・システム改修による業務効率化や客先との密なコミュニケーションが追記された。

海外営業本部の売掛金の回収可能性に関するKAMの記載が更新され、売掛債権残高(10,223百万円、うち海外営業本部2,806百万円)と貸倒引当金50百万円が新たに明記された。回収期限経過の新興国向け売掛金は73,003千円から68百万円となり、回収可能性への影響要因に国際情勢の変動や物流環境の変化等が加わった。監査手続にも、これらの影響を把握するための経営者への質問が追加された。

「その他のリスク」において、リスクのヒートマップによる可視化について、従来の「ヒートマップ化して可視化している」から「リスクを定期的に見直し、都度ヒートマップを更新している」という記述に変更された。また「今後、」が「今後も、」に改められ、制度構築を進める旨の記述は維持されている。

情報システム・セキュリティに関するリスクの項目で、リスク内容の記述は変わらず、対策の記述が更新された。前年の「個人情報保護法の改正に伴う規程策定」「アンケート調査」に代わり、情報セキュリティ研修やガイドライン策定、プライバシーポリシーの改訂、秘密情報管理体制の見直しなどが記載された。

取引先の減産によるリスクの内容（建設車輌・産業車輌メーカー向け部品供給への影響）は変わらない。軽減策の記述が、増産・新市場開拓・製品開発・品質管理強化から、既存事業の維持拡大・新事業領域の開拓加速・提案型営業の強化・組織力と業務プロセスの高度化へと書き換えられた。

海外販売活動のリスク記載で、先行き不透明の要因が「長期化する不安定な国際情勢、急激な為替変動、米国経済政策動向」から「主要国における金融政策・通商政策の動向、地政学的リスクの継続」に言い換えられた。「為替変動」と「米国」の個別言及がなくなり、「状況によっては」の文言が削除され、対応策に「引き続き」が追加された。リスクの本質的な内容や影響評価に大きな変更はない。

関連法令の列挙で、下請法が削除され、金商法・取適法・物流効率化法・労働法が追加された。対策の記述も、中小受託法・取適法対応のヒアリングやひな型整備、内部通報制度の見直し、物流業者との契約見直しなど具体的な内容に更新され、コンプライアンス研修は年3回・全社員100%受講と実績が明記された。

当連結会計年度の経済環境の記述が、雇用・所得環境、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、為替変動、米国経済政策などの列挙から、金融・通商政策の動向、地政学的リスクの高まりとサプライチェーンへの影響という説明に置き換わった。対応体制の記述にもサプライチェーンやグループ会社と連携して環境変化に対応する仕組みが加わり、迅速に対策を講じる旨が追記された。

リスク管理体制の記述が更新された。担当部署が「法務・リスクマネジメント課」から「法務部」に変更され、リスクヒートマップは「作成」から「更新」へと表現が改められた。また、情報システム・セキュリティ管理規程等の個別規程策定の記述が、社内規程の新設・改訂や売買取引基本契約書・物流業務委託契約書等のひな型整備、定期的なコンプライアンス研修といった記述に置き換えられた。

前年度の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年のKAMは私募ファンドへの不動産信託受益権売却に係る固定資産売却益(約45億円)の認識時期の妥当性であったが、当年はヒノマルホールディングス株式会社の株式取得に伴う企業結合の会計処理に差し替えられた。取得原価8,200百万円、顧客関連資産1,801百万円、のれん3,862百万円が計上され、株式価値算定や取得原価配分の妥当性が検討対象となっている。