有価証券報告書の変化点

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載で、基準時点が2025年5月末から2026年5月末に更新されました。潜在株式数は288,300株から221,000株へ減少し、発行済株式総数及び潜在株式数の合計に対する割合も5.90%から4.54%へ低下しています。リスクの評価(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)や文言に変更はありません。

株式会社キャストリコを当連結会計年度に株式取得により子会社化し連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」が追加された。前年は「工業炉燃焼装置関連」と「その他」の区分で、前連結会計年度から変更なしとの記載だったが、今年は名称が「工業炉燃焼装置関連事業」となり、新たな報告セグメントが加わっている。

事業等のリスクに「(13)M&Aについて」の項目が新設された。企業買収後に対象会社の業績が想定を下回り超過収益力が低下した場合、のれんの減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(12)特定の販売先への依存について」が新規に追加された。エレクトロニクス事業の売上高の大部分を特定の販売先が占めており、当該顧客の業績悪化・投資方針の変更・取引縮小が業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大により依存度の低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「(11)子会社管理について」が新規に追加された。2025年8月に連結子会社化した株式会社キャストリコについて、連結後の期間が短く事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があり、内部統制の不備により法令違反や許認可手続きの不備が生じた場合、事業及び業績に影響し得ると記載されている。

事業等のリスクに「(10)人材の確保及び育成について」が新規に追加された。燃焼・熱処理・LSI/FPGA設計など専門性の高い技術者への依存を背景に、人材の確保・育成が計画どおり進まない場合や熟練技術者の退職で技術継承が不十分となる場合に、経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「法令遵守及び経営管理体制について」の項目が新規に追加された。許認可の要件違反による営業停止・許可取消などの行政処分の可能性、事業拡大に伴うシステム投資・人件費増による利益率低下、内部管理体制の整備遅れが経営成績・財政状態に影響する可能性が記載されている。

為替相場の変動に関するリスク項目に、エレクトロニクス事業においても為替変動や原材料価格の上昇が採算性に影響を与える可能性があるとの一文が追加された。その他の記載（海外売上高比率の増加、海外部品調達の増加、財政状態及び経営成績への影響）は前年と同一である。

見出しは「情報セキュリティ及び自然災害等について」のまま、前年は自然災害・火災・事故・インフラ制約による影響のみの記載だったが、今年は顧客企業から預かる機密情報・技術情報の取扱い、不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過失等による情報漏洩とその影響（信用失墜、損害賠償）が新たに記載された。また、自然災害の列挙に風水害や感染症の拡大が追加された。

知的財産権リスクの項目で、従来の保護不足や技術価値低下の記載に加え、エレクトロニクス事業で新技術を製品に導入する際に意図せず第三者の知的財産権を侵害するリスクが追加された。侵害の場合は訴訟や損害賠償等により財政状態に影響を与えるおそれがあると明記された。

競争リスクの記載が、従来の熱処理製品に関する説明から「工業炉燃焼装置関連事業」に限定した表現に改められた。新たにエレクトロニクス事業について、技術革新の速さや顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合に競争力低下や業績悪化を招く可能性があるとの記述が追加された。

製品不具合リスクの記述が、従来の「当社グループの製品」全般から工業炉燃焼装置関連事業の製品に限定する表現へ改められた。あわせて、エレクトロニクス事業においても自社設備の事故や製品不具合・品質問題により顧客信頼の低下や損害賠償が生じ得る旨の段落が追加された。

資材等の調達リスクについて、従来の鉄鋼など金属製品を用いた機械部品のコスト上昇リスクを「工業炉燃焼装置関連事業」に限定する表現に改めた。あわせて、エレクトロニクス事業における材料・部品の調達リスク（代替困難な仕入先、災害・経営悪化・供給不足・価格高騰、外注先の稼働不能による生産・納期の遅延）を新たに追記した。

従来は「中核事業」として燃焼関連設備の需要減少リスクのみを記載していたが、今年は「工業炉燃焼装置関連事業」に表現を改めた。新たにエレクトロニクス事業について、主要販売先の半導体関連市場の需給変動により、設備投資の中止・延期による売上計上の遅延や、需要急増時の供給不足による機会損失が生じる可能性を追記した。

事業等のリスクの前文に、2025年8月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に関連するリスクが新たにグループ全体のリスクとして加わった旨の記載が追加された。その他の前文の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結・個別財務諸表への影響はないと記されていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続しつつ、繰延税金負債が752,071千円から1,196,498千円に増え、純額が465,681千円の資産から△995,583千円(純負債)へ変わった。新たに「固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性」がKAMとして追加され、半導体部門(高松工場・観音寺工場)について減損損失252,118千円の計上と、有形固定資産22,221,628千円等への言及が加わった。繰延税金資産KAMの監査手続にも内部統制評価の追加等の変更がある。

原材料の価格変動・調達難リスクの記載が大幅に拡充された。産出国の輸出規制や投資資金の流入による価格変動要因、調達リードタイムの長期化、サプライチェーン寸断による生産停滞・納入遅延・社会的信用低下の恐れが新たに明記された。対策も、安全在庫の保有、希少金属の使用量削減・代替材料の研究開発、顧客とのスライド制導入協議が追加された。

人材確保リスクの本文は前年と同一で、末尾の取組方針の文のみ変更されている。「人材の確保」と「人材の育成」を成長の源泉と捉える旨と、社員が能力を最大限発揮できる就業環境の整備という表現が加わり、記述が詳細化された。リスク内容や評価に実質的な変化は見られない。

品質問題のリスク説明で、影響の例示から「ブランドイメージの毀損」が削除された。一方、末尾の対策記述が拡充され、設計段階のデザインレビュー、自動検品システムの導入、サプライヤーへの定期的な品質監査、市場情報の集約・分析体制と経営層への即時報告などが具体的に追記された。リスク自体の評価は実質的に変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「財務報告に係る体制の再検討」(前連結会計年度に識別された全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価)の項目が、当年は記載されなくなった。前年は研修の実施、決裁基準の改定、モニタリング機能の強化、経理体制の整備などの改善措置の評価が主題とされていた。

前年の監査報告書にあった「前連結会計年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価」というKAM(監査上の主要な検討事項)の記載が、今年は削除され当該節が空になっている。前年は子会社の東京博善における誤謬に起因する連結財務諸表の訂正と、再発防止策の策定・実施が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに加わり、繰延税金資産の回収可能性が対象とされている。繰延税金資産32百万円、繰延税金負債1,059百万円(相殺前の繰延税金資産は504百万円)を計上しており、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得見積りが経営者の主観的判断を伴う点を理由としている。監査法人は企業分類の妥当性、事業計画の見積り精度、スケジューリングなどの手続を実施したと記載されている。

資金調達手段の記載から「社債の発行」が削除され、金融機関からの借入金のみとなった。また、有利子負債への依存度について「高い水準」から「減少しつつある」へと表現が改められた。金利変動が業績・財政状態に影響し得る旨の記載は変わらない。

原材料価格の変動リスクに関する記載は表現が整理された上で、新たに国際紛争や政治的摩擦を原因とする原材料供給への影響が追加された。資材の仕入れ等で調整が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある旨が明記された。

価格競争のリスク記載に、葬儀業において低価格サービスを提供する競合が増加し、価格引き下げ圧力の強まりや利益率低下が懸念されるという内容が追加された。従来の景気後退に伴う価格競争激化の記載は維持されている。

報告セグメントが「ゲーム事業」「コミック事業」の2区分から、「ゲーム・コミック事業」「エンタメ・ライフスタイル事業」「AI・DXソリューション事業」の3区分に変更された。ゲームとコミックを1区分に統合し、旧「IPソリューション」を改称した区分と新設のAI・DX区分を追加しており、株式会社Nateeや株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの子会社化・連結などセグメント変更の経緯が追記された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載されている。

「自然災害、事故等」から新型コロナウイルス感染症に関する記述が削除され、代わりに一部関係会社が扱う食品の食中毒等による信頼性毀損リスクと、定期的な衛生点検などの品質管理対策が追加された。また「⑥ 固定資産の減損について」が新設され、M&Aで生じたのれんや店舗に係る有形固定資産の減損損失が業績・財政状態に影響する可能性が記載された。新株予約権による潜在株式数は1,569,320株(10.8%)から1,481,590株(10.2%)に更新された。

法的規制の対象法令として新たに「食品衛生法」が追加された。また個人情報の管理については、ゲーム事業・コミック事業で登録IDやメールアドレスを管理するとの具体的記述が、「一部の事業において個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱う」という一般的な表現に改められた。

市場動向の記載が、Newzooによる2024年のゲーム市場実績・予測から、BCG調査による2030年に3,500億ドル規模へ年平均6%成長する見通しへ更新された。国内コミック市場は前年の1.5%増から2025年は前年比1.7%減の6,925億円へとマイナス表記に変わり、電子コミックは2.9%増の5,273億円とされた。ユーザーの嗜好のリスクはアイテム課金制や縦読みフルカラーコミックに限定した記述から一般的な表現に改められ、技術革新の対応策として教育研修やベンチャー投資などが追記された。

前年に記載されていた「(3)モニタリング機能の強化」という見出しが、今年は記載されていない。見出しのみの削除であり、その他の具体的な内容は確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に関する記載に含まれていた「(2)決裁手続の厳格化」という見出しが、今年は削除されている。見出しのみで内容の記載はなく、削除の理由は記載から読み取れない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)の節に含まれていた「(1)教育研修を通じたコンプライアンス意識の徹底」という見出しが、今年は記載されていない。見出しのみの削除であり、記載内容の詳細は比較対象から確認できない。

「製品・サービスの品質」のリスクについて、従来の製造工程上の不備による製品欠陥に加え、葬儀サービスに対する顧客の期待水準が高まる中で品質維持が不十分な場合も、損害賠償や信用失墜により業績に影響し得るとの記載が追加された。リスクの対象に葬儀サービスの品質が明示された点が変更点である。

葬儀事業に関するリスク記述が変更された。前年は高齢化と都市部集中による長期的な需要継続を見込みつつ簡素化の加速を懸念していたが、今年は高齢化による一時的な需要増の後、人口減少や価値観の変化により従来型サービスの需要が減少する可能性という表現に改められた。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計の適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「非上場株式の評価」の対象は前年と同じで、投資有価証券は11,375百万円から12,669百万円に、非上場株式は6,027百万円から5,285百万円に、総資産に占める割合は11.0%から8.5%に変化した。また、実質価額の算定に関する説明が、純資産持分相当額に取得時の超過収益力を加味する旨の記述から、超過収益力の毀損の有無の判断が求められる旨の簡潔な記述に改められた。

競合他社の動向の項目に、エンタメ・ライフスタイル事業およびAI・DXソリューション事業のサービスも競合が多数存在するとの記述と、サービス差別化・ブランド力強化の方針が追加された。また、競合激化時の影響の記載が「ゲームの利用者数やコミックの購読者数」から「サービスのユーザー数及び利用者数」へ一般化され、開発期間長期化・他社IPの項目では対象が「ゲーム・コミック事業」と明記された。

前年のKAMは、繊維事業の事業構造改善に伴う固定資産の減損損失1,703百万円の計上と不動産鑑定評価額に基づく測定の検討でした。今年は、中国生産子会社(煙台阿姿誼靴下有限公司)の有形固定資産6,704百万円・無形固定資産459百万円を含む資産グループについて、減損の兆候が識別されたものの、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失を認識しなかった判断の妥当性に変わりました。重要な仮定は販売数量・人員計画・割引率で、監査手続も事業計画の整合性や割引率の評価等に変更されています。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの重要な不確実性は認められないとする結論は維持された。需要減少の要因に働き方・服装トレンドの変化が追記され、対応策は価格見直し・D2C拡大・新工場稼働から、ヘルスケア・メディカル等の高付加価値商品拡大、海外事業強化、中国工場の自動化投資、アセアン供給体制強化、政策保有株式等の売却によるキャッシュ・フロー改善へと変更された。自己資本比率は77.5%から80.2%となり、現金及び預金残高の記載は削除された。

前年度の報告書にあった会計方針の変更に関する記載（法人税等に関する会計基準等の適用、および連結子会社レナウンインクスにおける商品・製品の評価方法を先入先出法から移動平均法へ変更した旨）が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、いずれも財務諸表への影響はない、または軽微で遡及適用は行わないとされていた。

使用価値の見積りの合理性評価に関する監査手続の記載で、重要な仮定の対象が調剤薬局関連(処方箋枚数・単価、薬価差益率、薬剤師数)のみから、インターネット関連事業(売上予測、市場の成長予測、案件受注見込み)を加えた二事業の整理に変更された。あわせて減損判定シートの検証内容や乖離分析の記載が整理・言い換えられている。

KAMの対象が「調剤薬局及びその周辺事業におけるのれんの評価」から、インターネット関連事業(のれん99百万円)を加えた「インターネット関連事業並びに調剤薬局及びその周辺事業におけるのれんの評価」に拡大された。のれん総額は1,775百万円から1,838百万円(総資産比25.4%)に増加し、減損損失は350百万円から96百万円に減少した。インターネット関連事業の市場成長予測や案件受注見込み等が重要な仮定として追記された。

財務リスク項目の数値が2026年3月期末のものに更新され、保有有価証券は23,872,559千円から26,679,048千円へ、建物及び構築物(純額)は5,551,032千円から5,322,120千円へ、土地は12,423,109千円から12,442,174千円へ変更された。為替変動リスクでは、(株)丸八アセットの米ドル建て金融資産が16,839,801千円から18,068,842千円となったほか、新たに豪ドル建て金融資産6,248,774千円への言及が追加された。リスクの構成や記載の骨子に変更はない。

KAM「棚卸資産の評価」の計上額が1,648,259千円から1,607,889千円に変動した。評価方法の説明が総平均法による原価法や個別在庫状況を加味した見積りの記載に詳細化され、監査手続として過年度の滞留期間別在庫残高と当期販売実績を照合し切り下げ率に関する経営者の仮定の適切性を評価する手続が追加された。KAMの対象自体は前年と同じ棚卸資産の評価である。

持株会社としてのリスクの記載において、「中間統括会社(株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売)」という具体的な社名の列挙を伴う表現が「事業統括会社」へ変更されました。海外カントリーリスク、自然災害、風評リスクの記載内容に変更はありません。

ダイレクトセールス比率が50.2%(2025年3月期)から49.4%(2026年3月期)に更新され、「中間統括会社」が「事業統括会社」に表記変更された。④は「販売員の確保」から「営業体制」へ改題され、既存販売員の定着率向上や評価・報酬制度への言及が加わり、⑤はBtoB市場の営業体制強化に向けた法人営業部門への配置転換の記述が追加された。リスク項目の構成自体は維持されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。