有価証券報告書の変化点

タクシー・バス事業の人材確保リスクの記載で、「改善基準告示」の見直しに伴う1人当たり労働時間の短縮が稼働率低下につながっているとの要因が新たに追記された。あわせて、採用関連経費の増加が「暫く続く」との見通しや、若年層会議(ミラドラの会)開催など取組の表現・内容が更新されている。

タクシー事業の「規制緩和から再規制へ」(2002年道路運送法改正以降の過当競争や特別措置法の経緯、業界の過当競争による売上影響の可能性)の記述が削除され、運輸局による指導・行政処分の内容のみが残った。バス事業では、2016年の軽井沢スキーバス事故および2022年の静岡観光バス横転事故に言及し、法令改正による規制厳格化と人員配置・設備投資で対応する旨の記述が新たに追加された。その他の事業の記載は実質的に変更がない。

KAMの対象(不動産分譲事業・不動産再生事業の販売用土地建物の評価)は前年と同じで、数値が更新された。販売用不動産計上額は41,016百万円から39,404百万円に、棚卸資産評価損は88百万円から1,410百万円に増加し、再生事業に係る評価損は65百万円から458百万円となった。再生事業の販売用土地建物は17,682百万円(総資産の9.3%)から13,035百万円(同6.8%)に減少した。

日本版ライドシェアに関するリスク記載の冒頭に、観光地や都市部での白タク行為が社会問題化しており、安全確保や事故時補償の面で極めて高いリスクがあるとの説明が追加された。また、本制度は白タク行為とは本質的に異なるとの文言が加わり、道路運送法の条文表記も「第78条3号」に修正された。制度概要や全面解禁時の売上高・売上総利益への影響の記載は変更されていない。

タクシー事業では、特別措置法に基づく減車・休車の自主目標の記述が整理され、2017年8月以降の減車分は需要に応じて随時復元している旨に改められた。また、燃料価格の変動要因としてロシア・ウクライナ情勢や中東情勢が明記され、電子決済端末や配車アプリ導入に伴う利用回数・手数料率の変化が収益に影響し得る旨が追加された。バス事業では貸切バス事故や安全評価認定制度に関する記述が削除され、不動産分譲事業(マンション)の売上高の参考表は新年度の数値に更新された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年の報告書では削除されている。前年の記載では、法人税等を発生源泉となる取引に応じて損益・株主資本・その他の包括利益に区分する取扱いへの変更で、連結財務諸表への影響は軽微とされていた。

「事業活動に関するリスク」に新項目「⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について」が追加され、提携先企業等への株式投資について、投資先の業績悪化や市況変動で時価・実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行い、業績及び財政状態に影響する可能性が記載された。また、Airdogシリーズの代理店契約は「2025年8月末で終了することとなった」との予定表現から「2025年8月29日を以って終了している」との確定表現に改められた。その他、「メーカ」→「メーカー」等の軽微な表記修正がある。

前年はIT関連と食品の2つの報告セグメントの定義が記載され、2024年10月1日付のスピンオフによりシマダヤ株式会社他4社が連結範囲から除外された旨の注記がありました。今年の該当節は「前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)」という見出しのみとなり、セグメントの区分や内容に関する記載は示されていません。

IT関連事業の棚卸資産に関するKAMの数値が更新され、商品及び製品は14,480百万円から16,208百万円、原材料及び貯蔵品は5,811百万円から5,994百万円へ増加し、総資産に占める割合も26.4%から31.1%に上昇した。棚卸資産評価損(純額)は△322百万円から12百万円となった。また、背景説明がロシア・ウクライナ情勢や国内需要縮小への言及から、複数社・複数国調達による部材確保体制や円安・部材価格高騰への言及に書き換えられ、対象機器からネットワーク関連機器の記載が除かれた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

各国の法的規制等に関するリスクの項目に、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等の各国の法的規制が適用される可能性があること、および対応が不十分な場合に行政処分や訴訟等の対象となる可能性があることを述べる文が新たに追加された。既存の記載とゲーミング(カジノ)規制への言及は変更されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、前年に記載されていた「固定資産の減損」（有形固定資産2,017,291千円、減損損失313,998千円）の項目が削除され、収益認識のみが残った。収益認識の監査手続には、特定の製品売上高について運送記録との整合性を確かめる手続が追加された。

当事業年度の売上高の記載が5,939,115千円から5,953,592千円に更新された。段ボールケースの売上高は3,889,774千円から3,914,811千円（構成比65%から66%）、段ボールシートは998,746千円から1,032,561千円（構成比17%で変わらず）となった。数値と構成比の更新のみで、記載内容に実質的な変更はない。

前年の監査報告書に記載されていた、ポンプ事業の製品売上高の適切性に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、当年の記載では削除されている。前年は内部統制評価、ITシステムの信頼性、売上取引の実証手続、重要な子会社の監査人への指示などが記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた、ポンプ事業の売上高(29,289,194千円、連結売上高の95.9%)に関する記載が、今年は記載されていない。主力事業の売上計上に関するKAMの対象が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「リスク評価手続及び実証手続」の記載が新たに追加された。営業部門へのヒアリング、顧客別・地域別の売上分析、サンプル抽出した売上取引の証憑との突合、重要な連結子会社(TEIKOKU USA INC.、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司)に対する子会社監査人への監査指示と結果評価などの手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「内部統制の評価」の項目が新たに記載された。ポンプ事業の製品販売に係る収益認識について、受注処理から代金回収までの内部統制の整備・運用状況を検証し、IT専門家と連携して売上データ生成・会計システム連携のIT業務処理統制およびIT全般統制も検証したとの記述である。

前年は報告セグメントの決定方法や「ポンプ事業」「電子部品事業」の内容を説明する記載があったが、今年は前連結会計年度の見出しと「II 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」への参照のみとなっている。セグメントの概要説明が別項目への参照に置き換わった記載構成の変更であり、本項目内の記載量が大幅に減少している。

KAM「ポンプ事業の製品売上高の適切性」について、前年は見出しのみで具体的記載がなかったが、今年は内容・決定理由が詳細に記載された。売上高29,091,243千円の大半がポンプ事業の製品販売であること、出荷・検収・船積時点や進捗度に基づく収益認識、ITシステムを含む内部統制の信頼性が重要である点が説明され、監査手続の実施が示されている。

事業環境リスクで、ポンプ事業の連結売上高比率の具体的数値（95.9%）が「大部分」という表現に変更されました。人財確保・育成の対策では、女性活躍推進プロジェクトを中心とした企業風土・組織づくりと認定取得の記述が削除され、従業員エンゲージメントスコアの計測継続や社内プロジェクトによる企業風土改革の記述に差し替えられました。その他の項目に変更はありません。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

当連結会計年度にメプロホールディングスの株式を取得し同社及び子会社を連結範囲に含めたことで業容が大きく拡大したため、報告セグメントを従来の「モビリティ」「リビングスペース」「アドバンスド&エッセンシャル」の3事業から「樹脂成形」「鋳鍛造」「粉末冶金」の3事業へ変更した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成している。

報告セグメントの決定方法の記載のうち、「製品別セグメントから構成されており、『モビリティ事業』『リビングスペース事業』『アドバンスド&エッセンシャル事業』の3つを報告セグメントとしている」という文が削除された。報告セグメントの具体的な区分名と数の記載が当該項目から無くなっている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「固定資産の減損」の項目が、今年は記載されていない。前年は減損損失を計上しておらず、将来キャッシュ・フローの見積りや不動産鑑定評価の不確実性を理由にKAMとして選定されていたが、その記載が削除された。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「繰延税金資産の回収可能性」（計上額22,020千円、相殺前81,999千円）が、当年は記載されなくなった。将来の課税所得見積りに関する監査人の検討・対応手続の記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、西湘工場の固定資産の減損損失に関する「鑑定評価額の合理性の検討」が新たに記載された。将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を不動産鑑定評価による正味売却価額で測定しており、監査人は専門家を利用して鑑定評価人の能力・独立性、基礎資料の正確性、評価方法や前提条件を検討した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として、「(1)内部統制の評価」が新たに追加された。資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、児玉化学工業の西湘工場の固定資産に係る減損損失538,366千円の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が新たに記載された。営業損益の継続的なマイナスにより減損の兆候が認められ、外部の不動産鑑定評価額を基礎に帳簿価額が減額されたとされ、あわせて柳河精機における減損損失の鑑定評価の合理性の検討手続も記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対応手続として、「(1)内部統制の評価」という項目が新たに追加された。資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

前年は前文のみだった監査上の主要な検討事項（KAM）に、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が新たに追加された。有形・無形固定資産のうち約48.9億円が同社に関するもので、当期に減損損失13.3億円を計上し、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定評価額を基礎としている旨が記載されている。

原材料価格変動リスクの記載で、主原料が「熱可塑性樹脂」のみから「熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料」に拡大され、価格上昇の対象も「石油化学製品の価格高騰」から「各種資源価格の上昇」に改められた。複数の購買先を確保して仕入価格の変動抑制に取り組むとする対応策の記載に変更はない。

主要取引先への依存度の記載で、自動車関連の売上比率が「モビリティ事業に紐づくもの約7割」から「自動車産業向け約9割」に引き上げられた。また、最大の企業グループが占める割合も連結売上高の約3割から約4割程度に上昇している。リコールや不祥事による業績影響の可能性や対応策の記述は変わっていない。

監査法人が「監査法人薄衣佐吉事務所」から「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」に変わりました。

セグメント情報に「(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の記載が新規に追加され、当社グループが製品別セグメントから構成され、「樹脂成形事業」「鋳鍛造事業」「粉末冶金事業」の3つを報告セグメントとしていることが示された。前期には該当記載がなく、記載項目の追加にとどまる。

監査上の主要な検討事項(売上高)に関する監査人の対応手続の記載が一部修正された。②の再計算の手続に「会計仕訳と照合した」との記述が追加され、「一定期間で収益認識した売上」が「一定の期間にわたり認識した収益」へと表現が改められた。その他の手続内容は実質的に同一である。

売上高に関するKAMの題名が「実在性及び期間帰属」から「発生、正確性及び期間帰属」に変更され、決定理由に内部統制の限界や、売上高が利益の最重要源泉であるとの記述が追加された。収益認識の記載に、履行義務充足までの期間がごく短い契約への代替的取扱いの適用が加わり、連結売上高は50,028百万円から52,431百万円、個別は47,777百万円から49,966百万円に更新された。

「同業他社との競合」のリスク記載で、対象事業が「温浴施設事業」から「アウトドア用品事業」に変更され、「当社施設」が「当社店舗」と表現されている。近隣への同業他社の新規出店により売上が減少し経営成績及び財政状態に影響し得るという趣旨は変わっていない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更(連結・個別とも影響なし)が記載されていたが、当年は「該当事項はありません」となった。実質的な会計方針変更の記載が無くなっただけで、前年も財務諸表への影響はなかった。

KAMの対象が「国内向け売上高」の期間帰属から、海外顧客を含む「売上高」全体の期間帰属へ拡大された。収益認識の記載も「製品の出荷時点」から「リスク負担が顧客に移転した時点で支配を獲得し履行義務が充足される時点」へ変更され、海外を含む多様な契約形態による履行義務未充足時点での計上リスクが理由として示されている。

原材料調達リスクの記載で、価格変動要因に「国際情勢の変化等」が加わり、産油国を含む資源供給地域の地政学的要因や国際物流環境の変化が原材料の価格・調達コスト・調達条件に影響し得る旨が新たに追記された。購入先対応の表現は「複数にする」から「分散化等」に変更されている。

売上の期間帰属に関する監査上の主要な検討事項の記載で、監査手続の内容が一部変更された。出荷日と貨物受領書の受領日の一致確認から、注文書・貨物受領書・船荷証券等の根拠書類の各日付と売上計上日の一致確認に改められ、納期・代金回収条件の変更時の検討は、指定納期の変更に絞り質問等により理由の合理性を検討する記載となった。

監査上の主要な検討事項(売上認識)における内部統制の評価の焦点のうち、1つ目の統制が「出荷予定日と実際の出荷日の照合」から「貨物受領書や船荷証券等の根拠証憑に基づく売上入力」へ変更された。2つ目の統制(売上計上額と代金回収額の差異調査)は変更されていない。

「その他」のリスク記載で、列挙されていたリスク要因が入れ替わった。前年の「人財の採用と確保の難しさ」「テロ・戦争・社会的混乱」が削除され、「国際情勢の変化」「物価の変動」「感染症の拡大」が追加された。悪影響の可能性を述べる結びの文言は変わらない。

人的資本リスクの記載で、採用者数の減少・離職者増加に関する文言が「離職者が増加するなどして」から「離職者の増加などにより」へと言い換えられた。リスクの内容、影響の想定、対応策に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年度まで事業等のリスクに記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が削除された。令和7年2月にシンジケートローン2,000,000千円を実行して返済猶予中の借入金を全額返済し、業績回復と財務の安定化により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断したためである。

「その他のリスク」として、業績変動等を背景に短期間で急激な株価変動が起き株主数が著しく増加した場合、証券代行手数料等の株主対応コストが増加し業績に影響する可能性があるとの項目が新規に追加された。前年には該当する記載はなかった。

資金調達の依存先に「第三者割当増資など」が追加され、有利子負債依存度は52.6%から44.8%に低下、有利子負債総額も2,968,768千円から2,696,951千円に減少した。令和8年3月31日付で第三者割当増資によるタームローンの期限前弁済200,000千円を実行した旨が追記された。財務制限条項や期限の利益喪失の可能性に関する記載は維持されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(令和4年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクとして、「IT・サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等が発生した場合に、事業活動の停止、顧客情報の流出、社会的信用の低下、損害賠償の発生等を通じて財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。