有価証券報告書の変化点

知的財産に関するリスク項目で、文言の修正が行われた。「リスクを…喚起」といった表現が「リスクを認識し、継続的な注意喚起と適切なリスク対応に努める」に改められ、助詞の補正（「権利を侵害」など）が加えられた。リスクの内容や想定される影響（差止め・損害賠償等）に実質的な変更はない。

国内消費マーケットの変化に伴うリスクの項目で、リスク内容の記載は変わらず、対応策の記述に「在庫の流動管理を徹底」が追加された。販売先の拡大や取扱商品の拡大といった既存の取組は維持されている。

固定資産の減損に関するKAMで、有形・無形固定資産の計上額が4,251,428千円(総資産の46.5%)から3,973,903千円(同46.6%)に更新された。減損損失は遊休資産に係る8,702千円から固定資産に係る48,993千円へ増加し、「遊休資産」の限定表現が削除された。監査手続では、事業計画の主要な仮定の評価に関する記述が、事業計画の閲覧・質問による仮定の合理性評価へと表現が変更された。

年金制度に関するリスク項目で、当事業年度末の前払年金費用の計上額が284百万円から337百万円に更新されました。あわせて文の区切りが一部変更されていますが、株価下落による年金資産減少が経営成績に影響し得るというリスク認識や安定運用に努める方針に変更はありません。

報告セグメントの変更等に関する事項の記載が削除された。前年は、2024年7月のHORIZON FARMS株式会社の株式取得に伴い、報告セグメントを「液卵関連事業」「調味料関連事業」「その他」から「液卵事業」「調味料事業」「オーガニックEC事業」へ変更し、太陽光発電事業を液卵・調味料に分割計上した旨と前期情報の組替表示を説明していた。当期は、3つの報告セグメントの概要説明のみが残っている。

前年にあった、当連結会計年度から業務管理区分の見直しにより単一セグメントから「電子書籍事業」と「IP制作事業」の2区分へ変更した旨の経緯説明と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分に組み替えて記載した旨の注記が削除された。報告セグメントが2つ（電子書籍事業・IP制作事業）である点とその事業内容の記載は変わっていない。

事業等のリスクに「(7)体外診断用医薬品について」が新たに追加された。体外診断用医薬品は許認可の取得が上市の前提であり、研究開発の遅延、許認可取得の長期化、治験で期待通りの性能が示されない場合の開発中止、投資回収の見込み喪失、他社の画期的製品の発売、診療報酬改定により業績に影響し得ることが記載されている。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）の対象は前年と同一で、数値が更新された。繰延税金資産計上額は112,338千円から145,412千円に、評価性引当額控除前の総額は1,206,645千円から1,094,622千円に、評価性引当額は△1,093,301千円から△948,224千円に変化した。また、監査上の対応のうち、販売数量や治験の進捗状況といった主要な仮定に関する外部レポート・論文・特許関連資料等の閲覧手続の記載が削除された。

「(6)海外展開による影響について」のリスク本文に変更はなく、末尾にあった「用語解説は第4提出会社の状況の末尾に記載している」旨の注記のみが削除された。リスクの内容や評価に実質的な変化はない。

KAM「決算月における売上高の期間帰属の適切性」の対象は変わらず、売上高が2,276,777千円から2,308,504千円へ、3月売上高が356,294千円(総売上の15%)から285,703千円(同12%)へと数値が更新された。監査手続では、前倒し・後ろ倒し取引について取引先への確認状送付の記載が削除され、期末直前の一定金額以上の売上取引は「照合を実施」から「ないことを確かめた」へ変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)「売上高の実在性と期間帰属の適切性」の監査手続の記載が全面的に書き換えられた。前年は期末月の一定金額以上の売上の検収書突合、売掛金残高確認、期末日後のマイナス処理の検討だったが、今年は「プラズマ切断機」及び「ファイバーレーザー切断機」の売上に対象を絞り、注文書・契約書等との突合、基幹システム会計モジュールへの仕訳起票による直接計上の有無、期末日後のマイナス処理の有無を確かめる内容に変わった。

KAMの対象が「中大型切断機に係る売上高の期間帰属の適切性」から、「プラズマ切断機」及び「ファイバーレーザー切断機」に係る売上高の「実在性と期間帰属の適切性」へ変更された。リスク記述に従来の期間帰属の誤りに加えて「架空の売上高を計上する」可能性が追加され、対象製品も具体的な機種に絞り込まれた。売上高は55,206百万円から55,570百万円、機械装置セグメントは25,885百万円から25,851百万円に更新されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、前年にあった「引き渡し検収が確認できる根拠資料と照合し、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に特に焦点を当てた」旨の記述が削除された。中大型切断機の販売プロセスに係る内部統制の有効性を確かめたという基本的な記載は維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「ビデオ関連機器に係る売上高の実在性」から、「株式会社AI Picassoの株式取得にあたって識別したのれんの評価」に変更された。2025年7月に同社全株式を207,551千円で取得し、のれん150,614千円を計上しており、事業計画の主要な仮定に基づく減損判定の不確実性が主な論点となっている。

監査法人が「海南監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、基準適用の初年度注記が不要になったことによる削除とみられる。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「将来の課税所得の見積りの合理性評価」に関する監査手続の記載が、今年は削除された。前年は事業計画との整合性検証や売上高・販管費の仮定の検討、一時差異のスケジューリング検討などが記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（企業の分類判定を含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価）の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が一つ削除された形である。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「繰延税金資産の回収可能性の評価」（繰延税金資産235,909千円を計上、将来課税所得の見積りが主要な仮定）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件減少している。

当連結会計年度の監査上の主要な検討事項（KAM）として「のれんの評価」が新たに記載された。2社の株式取得と5社の子会社化によりのれん306,562千円を計上しており、減損の兆候はないと判断されている。監査人は取得価額の決定過程や償却期間、減損兆候の有無などを検討する監査手続を実施した。

事業等のリスクに「財務制限条項について」の項目が新規に追加された。借入金の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合は事業運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。発生可能性は低、影響度は中とされ、本書提出日現在で抵触はしていないと明記されている。

事業等のリスクに新たに「(15) M&Aについて」の項目が追加された（発生可能性:中、影響度:中）。M&Aをデューデリジェンスで低減を図りつつ実施する方針である一方、想定外の事象の発生や計画未達により、期待した業績寄与が得られない可能性や投資価値の減損処理が必要となる可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(14) 海外展開について」が新規に追加された。アジア地域を中心とする海外事業において、国際政治、規制の改定、為替変動、商習慣・労務・疾病などのリスクが顕在化した場合、事業の縮小・停止等を余儀なくされる可能性があると記載されている。発生可能性は低、影響度は中と評価されている。

事業等のリスクに「人的資本について」の項目が新設され、発生可能性は中、影響度は中、時期は特定時期なしと評価されている。優秀な人材の確保・定着・育成が成長に重要であり、退職者の増加や採用不振、教育活動の不奏功により事業遂行に影響を及ぼす可能性があると記載され、採用の推進や教育体制の整備、職場環境づくりを進める方針が示されている。

技術革新リスクの記載に、生成AI技術の急速な進展がコンテンツ制作・マーケティング自動化・チャットボット対応など各業務領域に影響を及ぼしつつあるとの具体的言及が追加された。あわせて対応策としてAI技術習得に向けた研修活動等が加わり、主語が「当社」から「当社グループ」に改められた。発生可能性・影響度の評価（中・中）は変更されていない。

セグメント情報の記載について、前期は「当社」が単一セグメントであるため記載を省略するとの表現だったが、今期は主語が「当社グループ」に変わり、見出しの期間表記も削除された。単一セグメントである点と記載省略の方針自体に変更はない。

株式の流動性リスクの記載で、流通株式比率の基準日と数値が2025年3月末の40.16%から2026年3月31日時点の39.2%に更新された。上場時期に関する記述が削除され、「当社株式」が「当社グループ株式」に表記変更されたが、リスクの評価(発生可能性:低、影響度:中)や方針に変更はない。

ストック・オプションの行使による希薄化リスクの記載で、時点表現が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」に変わり、潜在株式数が493,750株から332,500株へ減少しました。発行済株式総数(8,080,000株)に対する割合も6.1%から4.1%に低下しています。リスクの評価(発生可能性:低、影響度:小)に変更はありません。

風評被害に関するリスク記載において、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。発生可能性・影響度の評価やリスクの内容、対応策（適時適切な情報開示）に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

災害等による影響のリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。発生可能性(低)・影響度(大)の評価や、安否確認システム整備・在宅勤務制度導入等の対策内容に変更はない。

情報管理体制のリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。また、「2005年10月にプライバシーマークを取得」との記載が「プライバシーマークといった情報セキュリティ認証を取得」に改められ、取得時期の記述が削除された。発生可能性(低)・影響度(大)の評価やリスクの内容に変更はない。

知的財産権に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ一括して変更された。見出しの評価（発生可能性:低、影響度:小）やリスクの内容、対応体制の記述に変更はない。

競合他社との関係に関するリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。発生可能性（中）や影響度（小）の評価、およびリスクの内容自体に変更はない。

メディア運営会社への依存リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。また、上位3社の仕入高比率について、前年は「81.4%」と具体的な数値を記載していたが、今年は「大部分を占めております」という定性的な表現に変わり、対象年度も2026年3月期に更新された。

特定顧客への依存リスクの記載において、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。発生の可能性（低）や影響度（中）、リスクの内容および対応方針（顧客の分散）に変更はない。

主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、メガプラットフォーマーの例示がGAFA(4社)からGAFAM(Microsoftを加えた5社)に変更された。発生可能性(低)・影響度(大)の評価や主要なリスク内容に変更はない。

事業等のリスク前文の主語が、「提出会社」「当社」「当事業年度末」から「連結会社」「当社グループ」「当連結会計年度末」へ変更された。リスクの内容自体の変更はなく、連結ベースの記載への移行に伴う表現の修正である。

当連結会計年度より、従来の4報告セグメント(マニュファクチャリングサポート、コンストラクションサポート、ITサポート、EMS)を、ビジネスフィールドに基づく「人財系フィールド」と「モノ・コトづくりフィールド」の2区分に変更した。各フィールドは製造請負・派遣事業と技術者派遣事業、EMS事業と社会サポート事業に区分され、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に組み替えて開示している。

売上高の期間帰属に関するKAMの対象が、「マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業」から「製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業(ウイルテック及びホタルクス)」に再整理された。対象売上高は35,523百万円(連結売上高の79.7%)から40,095百万円(同87.3%)に拡大し、決定理由も中期経営計画に基づく売上拡大目標を背景としたリスクから、多数の反復取引による事務処理の煩雑さに起因するリスクへ変更されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制評価の記載で、対象事業の区分が「人材派遣事業、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業」から「製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業」に変更された。また、稼働実績や製品の引渡等の証憑との照合により売上の期間帰属を確認する統制に焦点を当てたとする記述が削除された。

事業区分の表現が「マニュファクチャリングサポート事業、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業」から「人財系フィールド」へ変更され、告示名称の「告知」が「告示」に修正されました。また、株式会社パートナーの労働者派遣事業許可の有効期限が2026年1月31日から2031年1月31日に更新されています。リスクの内容自体に変更はありません。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、基準日が2026年3月31日に更新され、一時差異等の合計額が4,255百万円から5,040百万円、評価性引当額が2,494百万円から3,221百万円、繰延税金資産が1,761百万円から1,818百万円に変化した。また、重要な仮定から「遊技機市場の需要予測」が除かれ、これに関する外部機関データとの比較という監査手続の記載も削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の評価に関するKAMで、対象事業が「包装・パッケージ事業」から「フォーム印刷事業」に変更され、前年にあった産業資材製造事業（那須工場の新規事業）に係る記載と監査手続が削除された。有形固定資産は10,932,822千円から9,694,144千円、無形固定資産は140,245千円から129,193千円に減少し、総資産に占める割合は40.0%から36.6%となった。減損の兆候は認識しつつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失を認識していない点は、引き続き同じ記載である。

印刷事業について、生活様式の変化やデジタル化加速による紙媒体の需要減少が「続いている」との現状認識が追記された。産業資材・電子部品製造事業では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクが新たに明記され、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途への応用領域拡大の取組も加わった。

原材料リスクの要因として、従来の「原油価格の高騰や円安」から「中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンの混乱」に記載が変更された。用紙・インキ・フィルム等の具体的な原材料名が挙げられ、供給不足や納期長期化により生産計画や納品スケジュールに影響が生じる可能性が新たに追記された。価格転嫁の困難さに関する記述は削除され、代替品活用や調達先見直しの対応が加えられた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、資産グループの翌期以降の営業活動から生ずる損益がマイナスとなる見込みかを評価する監査手続(事業計画との整合性の検討、市場環境の理解と外部情報との整合性検討、期末日後の実績確認)の記載が、今年は削除されている。今年の記載には当該項目に対応する内容が存在しない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」という監査手続の項目が、今年は記載されていない。対応する記載は削除されている。

前年に記載されていた「日本事業セグメントに属する第二生産事業部の保有する固定資産の減損の兆候の識別」に関するKAMの記載（有形固定資産36,674百万円、第二生産事業部1,678百万円、当期営業損失だが翌期以降マイナスが見込まれないため減損の兆候なしと判断した旨、およびその監査上の対応）が今年は削除され、正味売却価額に関する鑑定評価額の検討手続の記載のみが残っている。