有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（株式会社リアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産の減損損失の認識及び測定）が、当年は記載されていない。前年は同部門の固定資産175,840千円を計上し、減損損失521,711千円を計上した旨が記載されていた。

前年は展示会事業(リアル展)収入とM&A仲介収入の実在性・期間帰属が監査上の主要な検討事項でしたが、今年はM&A仲介収入の実在性のみに絞られました。展示会事業収入に関する検討事項と立会などの手続が削除され、M&A仲介収入は2,258,908千円(売上高の41.3%)に更新され、期間帰属の検討や取引先全件への確認手続の記載もなくなっています。

「当社グループ」から「当社」への表記変更に伴い、子会社(株式会社リアライブ)の管理に関するリスク項目(旧(8))が削除され、人材採用支援事業が展示会事業内の「採用支援分野」(大規模就活イベント『Growth就活DXPO』中心)として再編・記載されました。展示会の開催都市・名称(CareTEXは8都市、ITのDXPOは5都市など)や有料職業紹介の許可番号・有効期限(2028年7月31日)も更新され、プライバシーマーク認定の記載は削除されています。

設備更新リスクの記載に、生産設備の老朽化による操業停止・重大な設備故障のリスクと、製品供給の遅延や品質問題が事業運営に及ぼす影響が追記された。対応策では予備部品の在庫保持に関する表現が一部修正された。

各報告セグメントの説明のうち、文化事業部（美術館の運営等）について、2025年10月1日付で他社に事業承継した旨の記載が追加された。レストラン事業部および物販事業部の記載に変更はない。

食品の安全性にアレルギー食材の誤提供や異物混入が、情報漏洩にサイバー攻撃・SNS投稿・資料持出しが新たにリスク要因として明記された。人材面ではUKAI Global Academyの設立や確定拠出年金制度の導入、アレルギー確認の徹底、法令対応での定期研修など対応策の記述も更新された。原材料調達では戦争・地域紛争や資材、包材変更への言及が追加された。

報告セグメントの決定方法に関する記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。報告セグメントの内容（展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業の3つ）や決定の考え方に変更はない。

「当社グループ」の表記が「当社」に統一され、(5)のストック・オプションによる潜在株式数が931,800株(9.2%)から803,900株(7.9%)に更新された。(6)の感染症リスクは展示会事業とM&A仲介事業を併記した記載に統合され、人材採用支援事業・採用イベントへの言及が削除された。

収益の偏重に関する記載から、人材採用支援事業および採用イベントへの言及が削除され、展示会事業のみの記載となった。四半期別業績表は2025年3月期から2026年3月期へ更新され、連結子会社の株式会社リアライブを2025年10月1日付で吸収合併し第3四半期会計期間から非連結決算会社へ移行した旨の注記が追加された。

全体で「当社グループ」が「当社」に置き換えられ、「商談型展示会」が「展示会」になるなど表現が整理された。M&A市場の項では、M&A支援機関登録制度に関する記述が、一般社団法人M&A支援機関協会の会員であること、および中小M&A資格試験・合格者登録制度の導入予定と担当者の資格取得推奨方針を含む内容に更新された。

事業等のリスクの前文で、「であります」から「です」への文体変更と、「当社グループ」から「当社」への主語の置き換えが行われた。リスクの内容や評価自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

圧力計・圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属に関するKAMで、監査人の実施手続の記載構成が再編された。前年にあった提出会社と主要連結子会社Ashcroft Inc.の区分、及びIT統制の細目（バッチ処理・自動計上処理等）の列挙が簡素化され、手続は3項目に整理された。KAMの対象事項自体は変更されていない。

監査上の主要な検討事項の記載において、圧力計事業及び圧力センサ事業の売上高が58,347,381千円から55,930,575千円に、連結売上高に占める割合が83.9%から82.6%に更新された。記載の構成や内容に変更はなく、数値の更新のみである。

リスク内容に「社員エンゲージメントの低下等により生産性の低下や人材流出が生じた場合」という新たなリスク要因が追加された。対応策では「総合的な処遇改善の推進」が加わり、職場環境に関する表現も「充実」から「整備」へ変更された。

リスク内容の文言が整理され、取引先・仕入先との「情報連携の不足」が新たに要因として加わりました。対応策にも、取引先及び仕入先との定期的な情報共有の在り方の見直しを進める旨が追加されています。その他の記載は主に表現の言い換えです。

気候変動リスクの対応策において、前年の「TCFD提言による開示枠組みに沿った開示検討」から、今年は「TCFD提言との整合性を踏まえつつ、SSBJ基準に基づく開示体制の整備及び開示内容の充実に向けた検討」へと記載が更新された。リスク内容や環境負荷低減製品等の他の記載に変更はない。

店舗等における固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同じで、有形固定資産残高が2,305,344千円(総資産の21.1%)から2,780,464千円(同26.5%)に増加した。当期の減損損失は3店舗79,391千円から1店舗16,571千円に減少した。売上高予測の仮定の記載から来客数・客単価への言及が除かれ、監査手続の記述も一部表現が整理された。

当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したため、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管した旨が追記された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に組み替えて記載している。あわせて「ペット用品」が「ペットケア用品」に、「分割して入手可能」が「分割して入手可能」の助詞表現に改められた。

中国事業の有形固定資産に関するKAMは、前年の「評価・減損損失計上(減損損失2,694百万円)」から、当期は「減損の兆候の判断」に変更され、事業計画と実績に重要な乖離がなく減損の兆候は認められないとの記載になった。対象資産は前年の総資産の46.1%(全体の有形固定資産)から、中国事業分14,801百万円(1.7%)に縮小している。新たに、北越コーポレーション(関連当事者)株式の取得、自己株式の取得、川崎事業所の倉庫不動産等の譲渡を含む一連の取引の合理性と価格の公正性がKAMとして追加された。

事業リスクに「(7)人財確保のリスク」が新設された。少子高齢化や人財獲得競争の激化による専門人財の確保難、事業構造転換に伴う人財育成・配置の遅れ、人件費上昇や処遇への社会的要請への対応不足による定着難をリスクとし、採用強化、教育・研修の充実、働き方改革などの対応策が記載されている。

海外事業リスクの記載で、事業展開先からトルコが削除された。一方で、現下の中東情勢を受けた原材料の調達不安および原燃料等の価格上昇リスクが新たに追加され、財政状態及び経営成績への影響の可能性に言及している。

原燃料価格・為替変動リスクの項に、中東情勢の緊迫化について2025年度への影響は少ないものの、原材料価格の高止まりと輸送コストへの影響は今後大きくなると予想される旨の記述が新たに加わった。対策として「調達先の多角化」が追記され、BCPの略称表記や「海外子会社」から「在外子会社」への表現変更もある。

情報セキュリティに関するリスクの記載で、ウィルス対策や情報漏洩防止に関する表現が一部修正されました。あわせて、社内でのAI利用を会社が許可したツールに限定し、個人情報・機密情報のAI入力を禁止するなど、AIの適正利用に関する社内ルールの周知・徹底が新たに追記されました。

法的規制リスクの影響範囲に「事業の継続性」「財政状態及び経営成績」が加わり、法規制の変更・改正への対応が不適切だった場合という条件も明記された。訴訟リスクでは、製造物責任・知的財産権・契約関係といった訴訟の具体的な類型が追加され、情報開示の記述も「必要に応じて適切な情報を公表」から「法令等に基づき必要な情報開示」に改められた。

自然災害・感染症リスクの記載が具体化され、災害の例示（地震、台風）や、仕入先所在地域、サプライチェーンの寸断、インフラ停止、人員不足、工場稼働の制約などの影響が新たに加わった。BCMの取組についても、重要業務の特定、BCPの策定・見直し、定期的な訓練の実施といった具体的内容が追記された。リスクの本質的な項目の新設・削除はなく、記載の詳細化が中心である。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では、連結で期首利益剰余金が4百万円増加し、遡及適用により前期の法人税等調整額が35百万円増加、利益剰余金期首残高が289百万円増加したとされていた。単体財務諸表への影響はないと記載されていた。

前年は中国子会社で減損損失2,372百万円を計上し回収可能価額が帳簿価額を下回った旨が記載されていたが、当年は主要得意先の追加減産で減損の兆候は生じたものの、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失を計上していない旨に変更された。監査上の主要な検討事項の対象（中国子会社の使用価値の見積り）と監査手続の内容は同じである。

「当社グループ事業に関するリスク」に、地政学リスクや各国の政策動向を踏まえた海外市場の注視、および販売減少・生産体制の最適化・事業ポートフォリオ見直し・構造改革に伴う減損損失の発生可能性が新たに明記された。特定先依存では本田技研工業グループへの売上比率が49.4%から49.8%、海外子会社売上比率が58.8%から62.6%に更新され、取引拡大先に車載電池メーカーが追加された。外部環境リスクにも、地政学的リスクによる資源・エネルギー価格高騰や物流・金融市場の混乱への言及が追加された。

前年のKAMは有形固定資産及び無形固定資産の評価（減損の兆候判定）であったが、今年はE-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の株式100%取得（2,145,823千円）に伴う企業結合の会計処理に変更された。暫定的な取得原価配分によりのれん650,688千円を計上し、償却期間10年の妥当性や売上高成長率を主要な仮定とする事業計画、株式価値算定が検討対象とされている。

新株予約権による潜在株式数が158,200株(7.63%)から68,000株(3.17%)に減少し、発行済株式総数も更新された。A種優先株式は、発行予定の記載から2025年6月30日に株式会社日本政策投資銀行を引受先として発行済みである旨の記載に変わった。M&Aリスクには、買収後の事業統合(PMI)が計画どおり進まない場合とのれんの減損損失の計上に関する記述が追加された。

前年の報告書にあった「各報告セグメントの変更等に関する事項」の見出しと、連結子会社であった広州恒邦倉儲有限公司が2024年6月26日の株式譲渡成立により連結範囲から除外された旨の記載が、今年は削除されている。当該子会社の連結除外は前年度の事象に関する記述の脱落である。

報告セグメントの区分表記が変更され、従来の「J-MAX」「タイ」「広州」「武漢」から「日本」「タイ」「中国」へと改められた。広州・武漢が「中国」に集約され、J-MAXは「日本」の名称になった。各セグメントの製品・サービスの内容(車体プレス部品及び金型等の製造販売)に変更はない。

報告セグメントの区分が、従来の「J-MAX」「タイ」「広州」「武漢」の4区分から、当連結会計年度より「日本」「タイ」「中国」の3区分に変更された。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で組み替えて開示されている。

監査上の主要な検討事項(仕掛品に含まれる販売用金型等の評価)について、「販売用金型等」の定義表記が「(以下、販売用金型等)」から「(以下、「販売用金型等」という。)」に変更された。また、連結貸借対照表の仕掛品の金額が2,900百万円から2,666百万円に、うち製作中の販売用金型等が1,364百万円から1,265百万円に更新された。検討事項の対象や内容自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載から削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「転換制限解除事由の発生」のリスク項目が削除された。前年は、2025年3月期の連結営業利益が出資契約の水準に達せず転換制限解除事由が生じ、A種・B種種類株式の取得請求権が2026年3月31日前でも行使可能となり、普通株式の希薄化の可能性がある旨が記載されていた。

事業等のリスクとして「情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃や不正アクセス、ランサムウェア等による機密情報の漏えい・データ改ざん・システム停止といった事業中断の可能性と、復旧費用等による業績・財政状態への影響が記載され、多層的なセキュリティ対策や社員教育・拠点監査などの対応も示されている。

事業等のリスクとして「(9)人材確保・人材育成に関するリスク」が新たに追加された。人材獲得競争の激化、スキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れ等により、必要な人材を計画どおり確保・育成できず、経営戦略の遂行や業績・財政状態に影響する可能性が記載されている。

前年記載のイスラエル集団民事訴訟の和解(350万米ドル)および台湾での民事訴訟1件が未解決との記述が削除され、台湾公平交易委員会の制裁金(約15億7,150万新台湾ドル)に対する取消訴訟が2026年1月13日の調停成立で終結し、3億4,573万新台湾ドル(16億48百万円)の返金を受けることになった旨が追加された。これにより、アルミ電解コンデンサ等に関する競争法違反関連の訴訟は全て終結したと記載されている。Dysonによる約1億4,554万英ポンドの損害賠償請求訴訟は継続しており、SCCは責任否定に向けた主張・立証を行っている。

事業等のリスクに「為替レートの変動」の項目が新たに記載された。海外売上高比率が2025年3月期78.6%、2026年3月期80.8%であること、為替予約等のヘッジで全てをカバーできる保証はないこと、在外子会社の財務諸表の円換算により業績及び財政状態が変動し得ることが述べられている。

経済状況のリスクが、米国関税への対応方針中心の記載から、インフレ・金融政策・地政学リスクによる需要減少やコスト上昇、価格転嫁が十分にできない可能性、半導体供給不足の影響などを具体的に列挙する記載に拡充された。AIサーバー向け電源用途の需要拡大見通しと、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化や原価低減の取組みの記述も追加された。為替レート変動に関する項目は、この節の記載から見当たらなくなっている。

気候関連リスクの記載が「移行リスク」と「物理的リスク」の区分で再構成され、追加費用の内訳（電力費・燃料費・材料費・租税負担）や豪雨災害等への言及が具体化された。また、複数の気候シナリオ（脱炭素化進展・気候変動影響進行）を前提とした分析の実施が新たに記載され、対応策にも再エネ導入や複数拠点生産体制の構築が追加された。

価格競争リスクの記載のうち、最終文の見通しが更新された。前年は「2025年度は受注環境が好転し過度な価格競争は発生しない見通し」だったが、今年は「2026年度は需要急増による供給不足となる見通しで、価格競争による価格の下落は発生しない見通し」に変わっている。リスク要因や対応策の記載に変更はない。

リスクマネジメント体制の説明が変更された。前年のリスクを「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーショナル」「気候関連」に分類する記述が削除され、委員会が顕在化リスクの報告や潜在リスクの特定・分析・評価を行い、優先対処すべき重要リスクを特定して対策を取りまとめ年2回取締役会等に報告するという記述に置き換わった。

前期に記載されていた、グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号および2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に関する会計方針変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載ではいずれも連結・個別財務諸表への影響は軽微またはなしとされていた。

前年は「該当事項はありません。」との記載があったが、今年はこの節の記載自体が存在しない。会計方針の変更に関する具体的な内容が削除されたわけではなく、記載項目の有無の変化にとどまる。

ICTプロダクツにエンタープライズ・モビリティ事業(株式会社ブレイン)が追加され、「その他」セグメントにもスタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業(株式会社ブレーン)、音楽イベント企画・プロモーション事業(ダイキサウンド株式会社)、マーケティング事業(株式会社ブレイン)、クリエイティブ・デザイン事業(株式会社インテグ)が新たに記載された。あわせて一部の表記(港卸→港御、「及び」→「および」など)が修正されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、株式会社プリンストンののれんの評価(減損の兆候判定)から、サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び株式会社プリンストンに係る収益認識(売上の実在性・期間帰属)へ変更された。前年のKAMであるのれん評価は記載がなくなり、新たに売上高の不適切計上リスクや棚卸立会・残高確認等の監査手続が記載されている。

前年に記載されていた「新製品開発力について」のリスク項目が削除された。同項目では、デジタルエンジニアリングにおける成長が新製品の開発・市場投入に依存し、技術革新の速さから市場ニーズに合致した製品を適時投入できない場合に成長性や収益性が低下する可能性が述べられていた。