有価証券報告書の変化点

需給バランス変化リスクの記載が整理され、従来は石油製品・高圧ガス・化成品を一括していた記述が、石油製品・高圧ガスと化成品(海外向け輸送)に分けて記載された。新たに、コンテナ輸送事業の主要取扱品目である農産物が著しい不作となった場合に同事業へ大きな影響を与える可能性が追加された。対応策の記述は「これらのリスクへの対応」と文言が変わった以外、実質的な変更はない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更（影響なし）を記載していたが、今年は有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の記載に置き換わった。変更理由は中期経営計画の第3フェーズにおける生産体制の見直しで、連結では営業利益が2,293百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が各2,303百万円増加したと明記されている（単体は営業利益2,334百万円増）。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の当期首からの適用に関する会計方針変更の注記(連結・個別)が、今年は記載されていない。前年の記載では、これらの適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

減損損失に関する監査上の主要な検討事項の監査手続の記載が見直され、検討対象に不動産鑑定評価額が加わった。これに伴い、正味売却価額の見積りに用いられる不動産鑑定評価額について、外部専門家の適性・能力・客観性の評価や鑑定評価の前提条件・評価手法の合理性を確かめる手続が追加された。一方、処方単価における薬価改定率の確認などの個別手続の記述は簡略化され、全体として手続の表現も整理された。

KAMの対象が「固定資産の減損の認識の要否に関する判断」から「減損損失の認識及び測定」に拡大され、回収可能価額(使用価値・不動産鑑定評価に基づく正味売却価額)の算定に関する記述が追加された。対象固定資産は医薬事業949,502千円・子育て支援事業4,273,680千円で連結総資産比33.4%(前期43.8%)となり、減損損失は医薬事業408,678千円、子育て支援事業7,510千円と、主たる計上セグメントが子育て支援から医薬に入れ替わった。

訪問看護サービス事業に必要な指定（介護保険法に基づく事業所指定及び訪問看護ステーションの指定）に係るリスクが新規に記載された。指定要件を満たさなくなった場合や報酬の不正請求が発覚した場合に指定の取消・停止処分を受け、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。なお、現時点で取消事由や更新欠落に該当する事実はないと明記されている。

前年は取締役会長の青木勇氏が安定株主として約52.7%を保有し、少数株主にも配慮する方針である旨が記載されていた。今年は同氏が2026年5月28日に逝去したこと、関係法人・親族を含む保有比率が54.4%であること、相続人と遺産分割協議中でありその結果によっては経営に影響を及ぼす可能性があることが記載された。

事業等のリスクに「12.情報セキュリティについて」の項目が新規に追加された。顧客情報や機密情報を取り扱う中で、サイバー攻撃・不正アクセス・情報漏洩・システム障害が発生した場合に事業運営への支障や信頼の毀損、経営成績および財政状態等への影響が生じる可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「新リース会計基準の適用について」の項目が新設された。医薬・子育て支援・介護・食品の各事業で不動産をオペレーティング・リースで賃借しており、新基準の適用で使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「金利の上昇について」という項目が新たに追加された。金融機関からの借入が主な資金調達手段であり、有利子負債の圧縮に努めているものの、金利が大幅に上昇した場合には業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年度の有価証券報告書にあった「報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更」の項目(連結子会社間の合併に伴う管理費用等の配分方法の見直しと、子育て支援事業に配分していた費用の一部を全社費用として調整額に含める変更)が、当年度では記載されなくなった。当年度の記載には、この算定方法の変更に関する説明が含まれていない。

前年度に記載されていた、報告セグメントの名称を「保育事業」から「子育て支援事業」に変更した旨の注記が、今年度は削除されている。名称変更のみでセグメント情報への影響はないとされていた記載であり、翌年度に当該説明が不要となったことによる削除とみられる。

KAMにおける内部統制の評価手続の記載で、評価対象が「固定資産の減損の認識の要否の判定に関連する内部統制」から「固定資産の減損に関する内部統制」へと表現が簡略化された。中期事業計画の主要な仮定に焦点を当てた統制評価という内容自体に変更はなく、読点の追加など表現上の修正にとどまる。

訪問介護事業の指定リスクについて、前年の訪問看護を含む健康保険法・介護保険法の指定に関する記述から、介護保険法に基づく訪問介護事業所の指定(6年ごと更新、取消事由は同法第77条)を表形式で整理する記述に変更された。社内手続・フロー整備や内部監査での重点監査といった管理体制の記載が加わり、影響の表現は「影響を及ぼす可能性」から「重大な影響を及ぼす可能性」に変わった。指定取消後5年間は新規指定・更新不可との記載は削除され、現時点で取消事由・更新欠落に該当する事実はない旨が明記された。

介護事業の法的規制に関する記載で、適用法令として従来の「介護保険法」に加え「健康保険法」が追記され、影響を受ける制度も「介護保険」並びに「医療保険」へと拡張されました。報酬改定や制度改正が業績に影響し得るというリスクの趣旨自体は変わっていません。

子育て支援事業の主な法的規制の一覧表に「子ども・子育て支援法」が新たに追加された。また、児童福祉法の監督官庁が「厚生労働省」から「こども家庭庁」に変更された。リスクの本文（許認可基準・公定価格等の変更が業績に影響し得る旨）には変更がない。

KAMの対象(株式会社TBKの固定資産の減損損失の測定に用いた正味売却価額の見積りの合理性)は変わらないが、当該子会社の減損損失が126百万円から712百万円へ増加した。減損後の有形固定資産は4,851百万円、無形固定資産は171百万円で、連結総資産に占める割合は9%から8%となった。正味売却価額の算定基礎は、前年の時点修正済みの鑑定評価から、不動産鑑定士が算定した鑑定評価額に基づく金額へと記載が変わった。

米国の関税に関する記述が「相互関税」から通商政策・関税政策の変更へと一般化され、顧客の調達方針見直しや価格競争激化を通じた販売数量・利益率への影響が追記された。コスト低減要請の背景にCASE対応・電動化投資が加わり、中国・タイの記述も表現が更新された。また、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格・物流費の上昇、為替変動によるサプライチェーン・生産活動への支障とキャッシュ・フローへの影響が新たに追加された。

KAMにおける正味売却価額の見積りの評価手続の記載が変更された。前年は前期の監査手続結果の利用と公的機関の価格変動率との整合性確認による時点修正の検討が中心だったが、今年は不動産鑑定士の適性・能力・客観性の評価、および鑑定評価書の閲覧と鑑定士への質問による前提条件・評価手法・算定結果の検討へと手続内容が置き換わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)における固定資産の減損に関する内部統制の評価の記載から、「正味売却価額の見積りに関連する統制に特に焦点を当てた」との一文が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の記載自体は維持されている。

製品構成の変化リスクの項目で、リスク認識の内容自体（ディスクブレーキとの競合、EV化によるポンプ需要減少）は変更されていない。対応策の記述が、2019年の韓国Sangsin Brake社との技術提携や冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化への具体的言及から、「ディスクブレーキ製品への対応強化」「電動ポンプ、サーマルマネジメント関連製品等の開発推進」という一般的な表現に簡略化された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響は軽微とされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「正味売却価額の合理性の評価」に関する監査手続の記載(外部専門家の適性評価、物件視察、固定資産税評価額との比較など)が、当期は記載されなくなった。当該項目に係る検討事項が当期のKAMから外れたことを示す。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は回転期間が長期化した製品の評価に関する内部統制として、回転期間・評価損の算定方法の変更や個別調整額の算定に対する社内承認の有無を評価していた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、製品評価損の個別調整の要否の判断に関する記載が簡略化され、個別調整額の基礎となる将来の販売数量・販売価格の見通しの検証手続(販売数量の推移分析、価格改定の稟議書閲覧)の記述が削除された。あわせて、株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性に関するKAMの記載(有形固定資産265,720千円、減損損失591,061千円、不動産鑑定評価額を基礎とする算定など)がすべて無くなっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、前年の「固定資産の減損損失の測定」から「回転期間が長期化した製品の評価」に変更された。KAMの対象項目そのものが入れ替わっている。

事業等のリスクに「固定資産の減損について」が新たに追加された。事業環境の悪化により特定の事業・製品群・資産グループの収益性が低下した場合、減損損失を計上して経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載し、収益性や固定資産の利用状況のモニタリング、価格政策・原価低減等の対応を挙げている。

事業等のリスクに新たに「製品品質及び製品保証について」の項目が追加された。チャイルドシートやタイヤチェーン等の安全性に関わる製品の不具合・リコール・損害賠償等が経営成績や財政状態、ブランドに影響し得ることと、品質管理強化や製品保証費用の見積計上といった対応が記載されている。

事業等のリスクに「4.製品評価について」が新設され、製品を移動平均法による原価法で評価し、回転期間が長期化した製品には滞留状況に応じて帳簿価額を切り下げる方法を採っていることが記載された。将来の販売数量・価格の仮定にはカー用品専門店等の在庫数量や発注方針による不確実性があり、実績が見積りと異なれば翌連結会計年度の製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があると記されている。

KAMの対象（回転期間が長期化した製品の評価）は前年と同一で、表現が「合理性」から「妥当性」に改められた。計上額は製品が2,701,918千円から2,385,314千円へ、連結総資産比が13.3%から11.8%へ減少し、製品評価損は72,275千円から129,723千円へ増加した。

為替リスクの記載で、為替変動リスクへの対応について「一部先物予約等で」とあった表現が「必要に応じて先物予約等で」に変更された。海外調達比率（おおよそ45%）やリスクの内容に変更はない。

主要販売先2社への販売実績の数値が更新された。株式会社オートバックスセブンは2,800,922千円(18.0%)から2,383,719千円(16.4%)に低下し、株式会社イエローハットは1,213,807千円(7.8%)から1,455,635千円(10.0%)に上昇した。文章部分(依存度の分散施策、海外調達に関する記載)に変更はない。

売上高の季節的変動に関する記載は文言に変更がなく、上期・下期の売上高割合の表が最新年度に更新された。2023年3月期のデータが削除され、2026年3月期（上期42.5%、下期57.5%、通期14,563,116千円）が追加された。

製品保証引当金の計上額が387,684千円から403,764千円に更新された。リスク記述が「生産物賠償責任につながる欠陥」から「重大な欠陥による多額の費用・賠償金」へと表現が改められ、監査手続も一般部分・個別部分に整理・再構成された。KAMの対象(製品保証引当金の見積り)自体に変更はない。

研究開発費の推移が最新年度(2026年3月期955,520千円)を含む3年間に更新された。当連結会計年度の開発事例が、北米向けEchelon対応機能等から、新興国向け土工用振動ローラSV920、緊急ブレーキ装置のタイヤローラTZ704への追加、自動運転ローラSD451 ARMsなどに差し替えられた。研究開発の不確実性や人材確保に関するリスク記載は変更されていない。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

有形固定資産及び無形固定資産の減損に関するKAMの基準日が2026年3月31日に更新され、有形固定資産は10,759,492千円から10,630,376千円へ、無形固定資産は404,674千円から641,973千円へ変化した（合計の総資産比は25.0%で同一）。新たに、メカトロニクス事業に係る固定資産について減損損失151,156千円を計上した旨が追記された。監査手続の内容に変更はない。

繰延税金資産に関するリスク記載に、最近の業績動向を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上した旨の記述が追加された。従来の一般的なリスク説明は変更されていない。

サプライチェーンリスクの記載が再構成・簡素化され、新たに中東情勢をはじめとする地政学的リスクの緊迫化に伴う物流混乱による納入遅延やエネルギー価格高騰による部材価格上昇への言及が追加された。サステナビリティ対応については、サプライヤーへの実績検査を今後進める方針の記述に改められた。特定サプライヤー依存や半導体部品のライフサイクルに関する基本的なリスク認識は維持されている。

継続企業の前提に関するKAMの監査手続が更新された。質問対象が「経営者」から「CEO、CFO」に具体化され、資金調達の入金確認手続(決算日後の5,000百万円・10,000百万円)が、補助金の開発計画に関するCFO・CTOへの質問、過去入金実績との比較、支出明細と発注書等の突合に置き換わった。資金繰りの見積期間も2026年3月31日までから2027年3月31日までに変更された。

財務リスクの記載が更新された。純資産は70.07億円から151.73億円、現預金は131.17億円から296.90億円へ増加した(いずれも期末時点)。収益認識ではミッション2を原価回収基準から進捗度基準へ変更した旨が示され、ミッション3〜5は原価回収基準適用とされた。資金調達の原資にSBIR・宇宙戦略基金等の補助金受領が加わり、潜在株式比率は13.2%から8.85%に低下した。継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されている。

営業リスクの記載のうち、プロジェクト参加状況にCP-12採択や宇宙戦略基金の複数テーマ(月極域における高精度着陸技術は代表機関として採択等)が追加されました。また、データサービス等のリスクに軌道間輸送機(OTV)の開発・市場参入の検討とその不確実性、需要が想定水準に達しない可能性が新たに加わりました。ミッション3以降のペイロード容量の足許最大値は300kgから200kgに変更されています。

ミッション未達リスクの影響度が「中」から「高」へ引き上げられ、ミッション1・2の月面着陸未達の原因分析(ソフトウェアの高度測定異常、LRFハードウェア異常)、外部有識者による「改善タスクフォース」の7つの提言、ミッション2の月保険で着陸未達が保険責任範囲外のため保険金を受領していない事実などが追加された。ランダーはAPEX1.0・シリーズIIIから統合モデル「ULTRA」へ移行し、ミッション番号の再編(旧ミッション3は代替エンジンへの変更等で打上げ時期を2030年に再設定し新ミッション5へ)、月周回衛星を用いる「ルナ・コネクトサービス」(新ミッション2.5)の新事業リスクも新規に記載された。

政府機関顧客のリスクに、経済産業省の月面ランダー開発補助事業に採択されている旨と、ミッション3の打上げが当初の2027年中から社内計画上2028年内に見込まれ、延期について経産省と最終合意できない場合は補助金を得られない可能性があるとの記載が追加されました。あわせてミッション3の打上げ契約の記載がミッション5に置き換わり(SpaceX社の占有契約の対象)、ベンチャーキャピタル等の持株比率は11.5%から5.6%に低下しています。パートナー依存や競合に関する記載も一部更新・追加されています。

市場リスクでは、月資源の商業的開発の認識変化や各国宇宙政策を要因に追加し、NASAの2026年3月のMoon Base集中・約3兆円投資発表やCLPS2.0に言及、新サービス「ルナ・コネクトサービス」の需要不確実性を追記した。マクロ経済では中東情勢・エネルギー価格・貿易摩擦等の記載を拡充し、長期契約下の顧客支払不能リスクを追加。為替では従来『ヘッジ取引は行っていない』としていたが、2026年3月期にヘッジ取引実施を決定した旨に変更し、自然災害の項にも異常気象・気候変動・戦争を追加した。

事業等のリスクに「(13)サイバーセキュリティ」が新たに追加された。サイバー攻撃の急増・巧妙化により、対策が不十分な場合はシステム停止で事業継続が困難になる可能性があると記載し、検知・対応ツールの強化や従業員向けメール訓練などの対策も併記している。

ビジネスモデルの前提市場に通信・測位サービスが加わり、データサービスは2026年3月期第1四半期から売上計上を開始した旨に更新された。法的規制の項は、宇宙活動以外の規制(商取引・労働・租税・個人情報・補助金・政府調達)への言及と各国の規制を含む形に拡張され、許認可取得に「特段の懸念はない」との記述が加わった。海外事業の項では宇宙産業法規制リスクなど一部の列挙項目が削除され、子会社の商号変更(ispace Ops Japan)などの更新も反映されている。

事業等のリスク前文において、事業の位置づけが「月面開発事業」から、月面輸送サービスを主軸としつつ月周回衛星等の自社アセットを活用した通信・測位サービスを含む「月面インフラ事業」の構築へと表現が拡張された。月面着陸の位置づけは「ビジネス遂行上の要件」から「ビジネス継続のための重要な要素」に、「月着陸船」は「ランダー等」に、「宇宙ミッション」へと広げられた。月面着陸実績が無い点や市場草創期である点などリスク認識の骨子に変更はない。

展示会事業の記載が「介護業界及びIT業界向けの商談型展示会及びハイブリッド展示会」から「介護分野及びIT分野における展示会」に簡略化された。M&A仲介事業の対象は「介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業者」から「介護事業者」に縮小して記載されている。人材採用支援事業の記載に変更はない。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、今年は全て削除されている。前年はリアライブの採用イベント部門グループに係る固定資産の減損損失の認識及び測定がKAMとされていたが、今年は該当する記載が見当たらない。