有価証券報告書の変化点

報告セグメントの決定方法の記載から、アセット・マネジメント事業（東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの運営業務等）の説明が削除された。また、冒頭の重複していた小見出し行が整理された。他のセグメント（再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売、ディーリング）の記載は変更されていない。

地熱発電開発事業に関する固定資産の減損の兆候判定というKAMの対象は前年と同じで、建設仮勘定は2,538,230千円から2,543,378千円、建物及び構築物は296千円から173千円に更新された。背景説明では、中期ビジョンの記載が2028のみとなり、2025年11月にえびの地熱社が事業基盤強化と採算性向上を目的に第三者割当増資を実施し事業計画を見直したこと、体制の再検討を行ってきたことが新たに記載された。監査手続の記載は前年と同様である。

対象事業に電力取引関連事業が加わり、市場を『運用の対象』とする表現から『取引に利用する』表現に改められた。市場の値動きの極端な縮小、資金流出による流動性低下、新規参入者の増加によるディーリング収益低迷の記載が削除された。一方、市況悪化時の証拠金増加と、使用証拠金率の管理や手元流動性・与信枠の確保といった対応策の記載が追加された。

人財確保リスクの記載で、人事制度に関する表現が「導入いたしました」から「導入しております」に変わった。また、サステナビリティの項への参照文が「人財育成や社内環境の整備に関する方針、戦略等は」を冒頭に加えた形に拡充された。リスク内容自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

季節的要因の変動に関するリスク記載の本文は前年と同一で、参照する四半期別の液化石油ガス売上高推移表が第91期から第92期の数値に更新された。数量・単価・金額が各四半期で入れ替わっており、第3・第4四半期の単価は前期より低下している。

事業等のリスクに「エネルギー価格高騰に関するリスク」が新設された。きのこの生産工程で空調・照明などの設備が電気・A重油・ガスに依存しており、価格高騰による電力費・燃料費の増加分を転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

業績の季節変動に関するリスクの記載で、本文の定性的な説明は変わらず、参照する四半期業績の表が2025年3月期から2026年3月期の数値に更新された。第1四半期の営業利益は3百万円から176百万円、第2四半期の営業損失は285百万円から118百万円となったが、いずれも年度更新に伴う数値の差し替えである。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

貸金業法に係るリスクの記載に、過払い金返還請求権が時効の進行によりリスクが縮小傾向にある旨と、銀行法・割賦販売法・消費者契約法など金融関連法令の改正・解釈変更がクレジット事業の運営に影響し得る旨が追加された。あわせて、請求動向のモニタリングや引当金計上、社内規程整備・研修・内部監査といった対応策の記述が新設された。発生可能性(中)・影響度(小)の評価は変更されていない。

リスク記載にSPA戦略の強化・拡大への言及が加わり、供給不足・停止に加えてSPA商品の品質問題・製造物責任に関わる事故が新たなリスク要因として追記された。対応面では、店舗内スプリンクラー作動時の交換用空箱の準備が削除され、為替予約による為替レートの平準化、品質管理基準の整備・遵守、製造物責任保険の付保が追加された。

海外展開リスクの記載で、規制強化の対象に「人権規制・労働規制」が加わり、「地政学リスクの高まり」が新たな要因として追記された。対応策にも、グループ人権方針に基づくサプライヤー行動規範の策定やサプライチェーン上の人権・環境リスクの定期的モニタリングが追加された。発生可能性・影響度の評価(いずれも中)は変更されていない。

住宅設備機器事業のリスク記載に、地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱と仕入原材料価格の急騰が新たに追加された。対応面でも、調達から収益管理まで一元的に監視する社内体制の強化、調達先の多様化や特定地域への依存度低減、代替部材の確保、原価コントロールと適切な価格対応などの記述が加わった。一方、製品安全に関する既存の品質管理体制の説明は簡略化されている。

リスク記載が、原発事故の影響や売上高の大幅減少への言及から、47都道府県の店舗展開・全国の住宅展示場を背景とした広域・複合的な事業中断リスクの説明に置き換わった。南海トラフ巨大地震、首都直下地震、線状降水帯による広域水害などの具体的な想定が追加された。対応面でも、安否確認システムの導入、基幹システムの分散・バックアップ、自治体との防災協定などが追記された。

情報セキュリティのリスク記載が拡充され、ヤマダデジタル会員数(2026年3月末3,125万人超)や多数の業務システム運用、ランサムウェア攻撃の増加といった脅威環境への言及、サイバー攻撃・内部不正・委託先経由のインシデント・生成AI関連リスクなど想定事象が具体化された。対応面でも、高度なエンドポイント脅威検知、オフラインバックアップ、ネットワーク分離、サプライチェーンセキュリティ、CSIRT整備、従業員教育・訓練、生成AI利用ガイドラインなどの取組が追加された。発生可能性(中)と影響度(大)の評価に変更はない。

商品仕入のリスク要因として、従来の資源・部材不足やサプライチェーン崩壊、自然災害等に加え、地政学リスクの高まり、原油価格高騰、為替変動が新たに明記された。対応策にも、輸入商品の調達国・調達先の分散化、海上保険の付保、為替予約による仕入コスト安定化が追記された。その他は敬体への文言修正が中心。

経済動向リスクの本文が整理され、法改正・燃料価格・新規住宅着工件数などの列挙や景気が採用活動に与える影響の記述が削除された一方、物価上昇・実質賃金、国内金利上昇による資金調達コスト増加、海外情勢による原材料・エネルギーコストや為替を通じた仕入価格・収益性への影響が追加された。新たに「■対応」欄が設けられ、為替予約、有利子負債の削減、「LIFE SELECT」を核とした体験型店舗展開、ストック型ビジネス強化などの取組が記載された。

規制対象法令として下請法が「中小受託取引適正化法(取適法)」に置き換わり、住宅関連事業の関係法令に建築物省エネ法が加わった。一方、炭素税などの温室効果ガス排出量規制強化リスクとCO2排出量削減目標(2031年3月期までに42%削減)に関する記述が削除され、新たに法令改正のモニタリングや社内体制整備・研修などの「対応」項目が追加された。

M&A・提携等に伴うリスクの記載に、想定シナジー効果の未達、のれんの減損損失、取得事業の収益悪化、資産売却時の売却価額・時期の乖離といった具体的な事象が追加された。一方、「特別利益」への言及は削除され、特別損失のみの記載となった。また新たに「対応」の項が設けられ、デュー・ディリジェンス、取締役会での審議、PMI推進、投資回収やのれんの定期モニタリングなどの体制が記載された。

監査上の主要な検討事項の対象が「のれんの評価」のみから「顧客関連資産の測定及びのれんの評価」に拡大し、顧客関連資産について外部専門家の取得原価配分算定報告書の閲覧や既存顧客の継続率の検証などの監査手続が新たに追加された。のれん関連では、重要な仮定が機械受注・販売金額から売上高成長率へ表現が変更され、注記番号も14から16に変わっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、2025年7月1日に取得したビアメカニクス株式会社（取得対価51,000百万円）の企業結合に係る顧客関連資産の測定とのれんの評価が新たに記載された。顧客関連資産9,594百万円とのれん23,850百万円を計上し、両者の期末残高合計33,021百万円は総資産の4.3%を占める。既存顧客の継続率や割引率の見積りに経営者の判断と高度な専門知識を要する点が記されている。

機械売上の期間帰属に関するKAMの記載は前年と同内容で、注記番号が28から30に、売上収益が396,670百万円から437,372百万円に更新され、セグメント別内訳（その他セグメントは1,255百万円から22,541百万円）も変更された。もう一つのKAMは、前年の「のれんの評価」（アマダプレスシステムグループののれん2,817百万円等）から、「ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価」に入れ替わった。

海外売上比率が63.6%から64.3%に更新された。また、前年にあったロシアに子会社を有する旨およびロシア・ウクライナ情勢(対露制裁措置による業績影響は連結業績に軽微)に関する記述が削除された。

中国における事業展開のリスク記載に、従来の政治的・経済的リスクに加えて「取引先が中国外の生産品を選好する可能性」が新たに追加された。それ以外の記載内容に変更はない。

収益認識に関する監査手続が一部入れ替わった。前年にあった物流会社の出荷データとの整合確認と入金証憑との突合・債権残高分析が削除され、今年は販売・売上控除取引の出荷証憑や請求書との突合と、特定得意先の販促手数料の覚書等に基づく再計算が追加された。また売掛金の確認元が会計システムから基幹システムに変わった。

棚卸資産(一定期間を超えて保有するもの)の評価に関するKAMは継続しているが、前年にあった評価率変更(会計上の見積りの変更)に関する記述と、その影響額(売上原価445百万円減少)の再計算手続が削除された。残高等の数値は更新され(製品2,724百万円、仕掛品599百万円、原材料及び貯蔵品15,503百万円、評価損1,405百万円)、決定理由からも評価率設定による影響額の重要性への言及がなくなった。

事業等のリスクに「種類株式について(希薄化リスク)」が新設され、みずほ銀行を割当先とするA種優先株式6,000株(2026年3月末時点)の存在が記載された。普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合、下限157円のVWAP基準で理論上約70%の希薄化が生じ得るとされ、銀行法の5%ルールによりすべては顕在化しない状態にあると説明している。

事業等のリスクに「(15) その他の関係会社」の項目が新設された。株式会社豊田自動織機が発行済株式総数の34.6%を保有する筆頭株主であり、同社からの車載機器製品の生産受託が連結総売上高の30.0%を占めること、役員・出向者の状況、同社からの制約はなく独立性が確保されているとの認識が記載されている。

店舗数の時点更新（国内直営77→83店舗、海外直営17→14店舗、FC国内60→57店舗、海外5→3店舗）が行われ、FC展開ブランドの記載から巨牛荘とストーンバーグが外れた。カプリチョーザの契約条件は、2店舗目以降の加盟金が「なし」から200万円に、店舗設計料が「2店舗目以降50万円」から「2店舗目50万円、3店舗目以降免除」に改められた。その他、契約解除時の対応や法的規制の記述に軽微な文言修正がある。

訴訟リスクの記載で、事業説明が「家電販売を中心に様々な事業活動」から「家電販売・住宅・金融・環境など多岐にわたる事業」へと具体化された。新たに「対応」の項目が追加され、法務部門による法令遵守体制、顧問弁護士の活用、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会での把握体制などが記載された。発生可能性(低)と影響度(小)の評価は変更されていない。

為替変動リスクの記載で、開発輸入の対象に当社オリジナルブランド商品(SPA商品)に加えインテリア・家具・雑貨等の輸入が明記され、金融政策や地政学リスクの高まりを背景に従来想定し得ない水準・スピードで為替変動が生じる可能性が追記された。また「対応」項目が新設され、「デリバティブ管理規程」に基づく機動的な為替ヘッジや取締役会等での定期的な共有・方針確認が記載された。発生可能性・影響度の評価(中・中)は変更されていない。

差入保証金のリスク本文は「経営破綻等の場合又は中途解約によって」から「経営破綻または中途解約等によって」へと表現が整理されただけで、発生可能性（中）・影響度（小）に変更はありません。新たに「■対応」の項が追加され、新規出店時・契約更新時の賃貸人の信用状況確認、契約条件の精査、既存契約の賃貸人の経営状況の定期的なモニタリング体制の整備が記載されました。

フランチャイズ経営リスクの記載は、「保証はない」といった表現が「獲得できない可能性がある」「契約を更新しない可能性がある」などに言い換えられ、全体として文言が整理された。債権回収不能が生じた場合の影響として前年にあった「当社の評判にも影響を与える可能性」の記載が削除された。発生可能性(高)・影響度(小)の評価や対応策の内容に変更はない。

固定資産の減損リスクについて、発生する可能性のある時期が「特定時期無」から「適宜発生」に変更された。リスク要因に「不採算店舗の閉鎖」が加わったほか、店舗の収益性モニタリングや改装等の収益改善施策、減損の兆候がある場合の会計基準に従った計上を述べる「対応」の記載が新たに追加された。

住宅の品質保証リスクの記載は、発生可能性「中」・影響度「大」の評価を含めリスク内容に実質的な変更はない。ヒノキヤグループの対応について、情報収集部署が「工事統括室等」から「総務部等」に変わり、情報共有の場から「コンプライアンス委員会」が削除されたほか、(株)の表記が「株式会社」に改められるなど文言の整理が行われた。

リスク本文の一部表現が整理され、発生可能性・影響度の評価(中・中)は変更されていない。新たに「対応」の項目が追加され、ヤマダデジタル会員3,125万人超の顧客データ分析、主要メーカーとの関係を背景とした商品確保、PB・SPA商品の開発、プロモーションや在庫コントロールによる対応策が記載された。

季節・気候要因リスクの本文に、近年の気候変動による猛暑・暖冬・極端気象の頻発化で季節商品の需要予測の難易度が一層高まっているとの記述が追加された。また新たに「対応」の項が設けられ、気象庁予報やPOSデータの活用、毎週の仕入・在庫確認会議、店舗間の在庫融通、アウトレットやECでの早期消化といった具体策が記載された。発生可能性(中)と影響度(大)の評価は変更されていない。

競合リスクの記載で、国内家電販売市場の成熟化と製品のコモディティ化により従来型の価格競争のみでの収益確保が困難になりつつあるという趣旨の文が追加された。競合相手にECプラットフォーマーが明記され、新たに「■対応」として、LIFE SELECT中心の「くらしまるごと」戦略、PB・SPA商品の拡充、リユース・アウトレット事業、リアル×ネット融合型EC、デジタル会員3,125万人超の活用などが記載された。発生可能性(高)・影響度(中)の評価は変更されていない。

店舗展開リスクの記載に、「2026/3~2030/3 中期経営計画」とLIFE SELECTを中核とした店舗開発・改革の推進が追記され、金利上昇局面での資金調達コスト上昇の可能性が新たに言及された。また「■対応」の項目が新設され、出店審査体制、スクラップ&ビルド、退店時の人員・在庫対応、資金調達手段の多様化などの取組が記載された。一方、閉鎖店舗の除却損・解約損や転貸・売却困難に関する記述と、内部留保及び借入金による資金調達の現状説明は削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた、業績管理区分の見直しにより車載向けのサーモモジュール・パワー半導体用基板・センサ製品を「電子デバイス事業」から「車載関連事業」へ変更した旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の説明が、今年は削除された。3つの報告セグメントの区分および各事業の製品内容の記載は前年と同一である。

環境規制リスクへの対応策の記述で、中国製造子会社の環境対策専門部門について「設置いたしました」から「設置しています」へ文末表現のみが変更された。オンラインでの規制当局との接続や外部コンサルタントとの契約に関する記載は変更されていない。

リスク顕在化時の影響度の記載で、支払利息の年間額が28億円から37億円に更新された。保有有価証券7銘柄に縮減している点や、影響は限定的との認識に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

調味料・加工食品事業の収益認識に関するKAMについて、売上高が91,703百万円から92,354百万円、同事業の売上高が71,887百万円(78.4%)から73,434百万円(79.5%)に更新された。あわせて、収益測定において返品・値引き・割戻し・販売手数料を控除する旨の記載と、得意先ごとに計算条件が異なる販促手数料の計算誤りの可能性がリスク要因として追加された。

鶏卵に関する記述が更新され、前年の「2024年度上期は相場が下落しタマゴ加工品の数量回復が進んだ」との記載が削除された。代わりに、2024年度下期の高病原性鳥インフルエンザ以降の相場上昇に加え、「2025年度は高止まりの状況が継続している」と現状が追記された。食用油・野菜等の他の記載や価格改定等の対策方針は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

金利変動リスクの軽減策に関する記述が変更された。前年は金利動向に応じた変動・固定金利の使い分けとデリバティブ取引の活用を挙げていたが、今年は「一部借入れを固定金利調達する」ことのみの記載となり、デリバティブ取引への言及が削除された。予期せぬ市場金利変動が業績に影響する可能性があるとの記載は維持されている。

海外事業展開リスクの記載で、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、リスク要因の列挙が簡素化されました（労務管理の困難、基幹サービス停止、商習慣の変更等の記述が削除、「戦争」は「紛争」に変更）。一方、「特に中国における社会保障等、従業員にとって関心が高まりつつあります」との文言が新たに追加されています。