有価証券報告書の変化点

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度では記載されていない。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

Industrial Process事業およびVisual Imaging事業の双方で、事業環境変化の要因として挙げられていた「米国関税措置による影響」の記載が削除され、「不透明な中東情勢」に置き換えられた。あわせて、サプライチェーンの記述に「材料調達を含めた」との文言が追加された。その他の研究開発投資や取引先に関するリスク記載は、「又は」への表記変更を除き同内容である。

露光装置の外部顧客への売上高が29,055百万円から27,208百万円に更新された。監査手続では、市場動向や製造原価との比較分析の項目が削除され、費用明細に関する質問先が「関連事業部」から「事業所原価管理責任者」に変更された。KAMの対象（露光装置の収益認識）自体は変わっていない。

各事業領域共通のリスクのうち、リスクシナリオ（供給途絶、地政学、人財確保、情報漏洩、気候変動など）は前年から変更がなく、リスク対応策の記述のみが更新された。サプライチェーンではリスクレベル別分類とデータ整備、海外危機管理では駐在員向け対応マニュアル整備、人財戦略では人財戦略会議による次世代経営幹部の育成、情報セキュリティでは重大インシデントに備えた対応手順の策定が追記され、気候変動対応ではCDP評価向上への対応に表現が変わった。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期の報告書では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、減価償却方法の変更に関する注記の適切性を検討する監査手続（変更内容・理由・影響額の注記の確認、影響額の基礎データの正確性及び網羅性の評価と再計算）の記載が、当期は削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、有形固定資産の減価償却方法の変更（定率法から定額法）が正当な理由による会計方針の変更に該当するかの検討手続に関する記載が、今年は無くなった。経営者への質問、設備稼働実績等の閲覧、取締役会議事録の閲覧などの監査手続の記載も併せて削除されている。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前期の「売上高成長見込み・原材料仕入価格の趨勢分析」と、補助金収入の申請意思決定・支給決定見込みの評価に関する手続(4)が削除され、今期は水処理関連資材の販売見込みについて顧客の需要見通し等の閲覧を加えた評価、およびコスト削減施策の内容理解を伴う評価が記載された。

KAMの対象は引き続き阿波製紙における繰延税金資産の回収可能性で、計上額は202,201千円から91,740千円(相殺前)に減少した。将来計画の重要な仮定は、売上高の成長見込み・原材料の仕入価格から、水処理関連資材の販売見込みと予定しているコスト削減施策に変更された。また、新小松島工場の新設に伴う補助金収入の織り込みと支給決定通知に関する不確実性の記述が削除された。

前年に記載されていた「(12)サプライチェーンの人権等に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は人権侵害によるサプライチェーン寸断・訴訟・取引停止等のリスクと、人権方針の制定や人権デューディリジェンスの実施といった対応が記載されていた。

前年は自動車エンジン用濾材等の需要減少リスクが主でしたが、今年は水処理関連資材の競合リスクを前面に出し、EV向け断熱材市場について「急速なEV化の後退が顕著」として需要が大きく減少する可能性を新たに記載しています。対応策では「M-thermo」ブランドの具体的記述が削除され、市場環境を踏まえた事業領域拡大の記述に改められています。

サプライチェーンリスクの記載に、中東地域に依存するエネルギー及び石油関連商品の使用と、サプライチェーン上の人権侵害・人権軽視事象の発生という新たなリスク要因が追加された。影響として取引先への安定供給ができなくなる可能性や業績の「大きな悪化」の懸念が明記され、対応策にも中東からの石油関連原材料の安定確保への注力、人権リスク評価の定期実施、供給再開に向けた取組が加わった。

リスク記載の主因が、米国の相互関税政策とサプライチェーンへの影響および競合激化から、中東情勢の混迷によるエネルギー・石油関連原材料の動向と米国の政治経済運営に伴う世界的混乱へと入れ替わった。競合先の存在・競争激化による採算悪化の記述は削除された。対応策では環境負荷低減商品の開発強化が追加され、新小松島工場が稼働済みで逆浸透膜支持体紙の製造能力を大幅に増強し世界シェア拡大を目標とする旨に更新された。

前年の監査報告書に記載されていた、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことの適切性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は同変更により営業利益等が76,096千円増加した旨が記載されていた。

情報管理リスクの概要部分について、従来の列挙形式から「情報漏洩等の情報管理リスク」と「システム障害・サイバー攻撃によるシステムリスク」の二区分に整理し直す表現変更が行われた。「営業情報等」の漏洩が例示に追加された。対応策（基本方針の制定、統合セキュリティシステム、サイバー保険、教育研修）に変更はない。

環境問題に関するリスクの記載で、目標未達時の影響について「業績に重大な影響を及ぼす」から「当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす」へ表現が変更され、「重大」の語が削除された。また「化石化エネルギー」が「非化石化エネルギー」に修正され、CO2排出量37%削減目標(2030年度・2014年対比)の記述が整理されたが、目標値自体に変更はない。

自然災害・パンデミックリスクの記載について、主に文章表現の整理が行われた。業績への影響の表現が「重大な影響」から「悪影響」に変更され、対応面でも「今後想定される自然災害リスクに対応するため」との文言が加わり、感染症対策の表現が「取り組んでおります」から「取り組んでまいります」に変わった。リスクの内容や生産拠点集中などの事実関係に変更はない。

海外事業展開に関するリスクの概要部分は文を分割する等の表現上の修正にとどまり、リスク内容に変更はない。対応部分では、子会社役員への就任が「海外子会社の役員を兼務」に、幹部社員の派遣が「子会社の工場長等の幹部として派遣」に具体化された。

人財確保・育成リスクの記載が表現面で改訂された。リスク要因から「人事制度の見直し遅れ」が外れ「業績への影響」の文言が加わり、対応策では人財確保を最重点課題と位置づけ、人事制度の改正が取組に追加された。リスク項目の本質（人材確保難・流出・エンゲージメント低下）は継続している。

前期に記載されていた会計方針の変更（2022年改正の法人税等会計基準の適用、および有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更）の記載が当期には無くなっている。前期は減価償却方法の変更により連結ベースで営業利益等が76,096千円増加した旨が記載されていた。

自然エネルギー事業の事業環境リスクに、新規発電所開発における資材価格高騰・調達遅延による開発コスト増加や工期遅延の可能性が追加された。競合リスクでは、固定価格買取制度の入札に関する記述が削除され、PPA市場の競争激化に重点が移るとともに、系統接続工事負担金の上昇や連系期間の長期化、開発計画の見直し・断念の可能性が新たに記載された。土壌汚染対策事業の競合については「工事単価の低下が進行」の表現が「競争が激化」に改められた。

固定資産の減損に関するKAMが、前年の「減損損失」から「減損損失の認識の判定」へと焦点が変わった。前年は減損の兆候が認められた有形固定資産(1,286,683千円)のうち285,029千円について減損処理を実施していたが、今年は対象資産が1,296,120千円で、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失を認識していないと記載されている。監査手続には、事業計画の主要な仮定やその根拠について経営者に質問を実施する手続が加わった。

リスク項目の順序が入れ替わり、人件費の上昇が発生可能性・影響度ともに「中」から「高」へ引き上げられた一方、エネルギーコストの高騰は「高/高」から「中/中」へ、顧客コストダウン要求は発生可能性が「高」から「中」へ引き下げられた。主要製品の大幅減少への対応ではRFIDタグ用ゴム製品の受注減少に言及する記載に改められ、原材料価格・エネルギーコストについては今般のイラン情勢による影響が不透明である旨が追記された。

「法的規制リスク」の許認可一覧に、新たに「c. 自然エネルギー事業」として(株)エンバイオ・ネクテスの建設業許可(特定建設業、2025年10月30日取得、東京都知事許可)が追加された。あわせて「又は」の表記統一や見出しの体裁調整などの軽微な文言修正が行われており、他のリスク項目の内容に実質的な変更はない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損の兆候の把握の適切性」に関する監査手続（部門別損益データの検証、資産グループ損益資料との照合・再計算、間接費の配賦基準の検討）の記載が、今年は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、概算計上された売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検証が新たに記載された。担当者への質問と根拠資料との照合、金額構成の経年比較、概算取消時の確定売上高との不整合や長期未精算の有無の確認といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、前年の固定資産の減損の兆候把握に関する統制から、今年は「港湾運送およびその関連」事業の売上計上プロセスに関する統制(概算計上売上の上席者承認、概算計上リストの月次作成と本社管理部門による確認)へ変更された。KAMの対象事項が減損から売上の概算計上へ入れ替わったことを示している。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「固定資産の減損の兆候の把握の適切性」から、「港湾運送およびその関連」事業の売上高（連結売上高の98.1%）の実在性及び期間帰属の適切性に変更された。期末の未請求取引に対する売上の概算計上プロセスが論点とされ、前年KAMだった減損の兆候の把握は、見積りの不確実性及び金額的重要性の相対的低下を理由にKAMから除外された。

事業等のリスクに「(10) 気候変動・環境規制に関するリスク」が新たに追加された。環境配慮型物流の推進やモーダルシフトなどの取組を記載したうえで、環境規制強化に伴う対応コストの増加や、社会・顧客からの要請への対応不足が競争力や受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があると記している。

設備投資の表現が「事業投資」に改められ、有形固定資産・無形固定資産の保有額が70,567,526千円(総資産比45.8%)から81,286,033千円(同45.2%)に更新された。あわせて、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合に社会的信用の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。

海外事業リスクの記述が拡充され、従来の「テロ、戦争など」という一般的な記載に加えて、局地的な紛争や通商政策の変更といった地政学的要因が国際物流網へ与える影響が明記された。また、現地の法規制・税制・商慣習の違いや海外拠点でのコンプライアンス違反などガバナンス面の課題が新たに言及され、業績への影響の可能性も追記された。

事業等のリスクに「(4) 人材確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。生産年齢人口の減少や労働時間規制の強化による労働市場の逼迫を背景に、必要な人材を計画通りに確保できない場合、サービス提供や事業拡大に支障が生じ業績に影響する可能性があると記載している。対応として、採用強化、処遇・労働環境の改善、人材育成、協力会社との関係強化、省力化・省人化の推進を挙げている。

事業等のリスクに「労働安全衛生・作業品質に関するリスク」の項目が新たに追加された。重大な労働災害や作業事故等が発生した場合、事業遂行への支障や顧客からの信頼低下に伴う受注機会の喪失等により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、安全衛生管理体制の構築や品質改善活動、事故防止対策の推進といった取組も記述されている。

従来は免許・許可基準等の変更による規制緩和で競合増加・価格競争が激化するリスクのみ記載されていたが、今期は新たにコンプライアンス上の重大な事象が生じた場合に事業免許・許可の制限や行政機関の指導等を受け事業活動に支障が出る可能性が追記された。あわせて、役職員への教育・啓発によるコンプライアンス体制強化の取組も追記されている。規制緩和に関するリスクは従来どおり維持されている。

港湾運送部門について、名古屋港を中心とした事業展開であること、および自動車関連貨物の取扱い比率が高いことの記載が新たに追加され、リスク要因として自動車産業の動向が明示された。その他の景気・貿易量やエネルギー調達価格に関する記載は前年と同様である。

部材調達リスクについて、米国の追加関税措置に関する記述が削除され、米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難で石油由来の原材料・部材を調達できない可能性が新たに記載された。中国のレアアース輸出管理措置と半導体メモリ不足については現時点で影響はない旨が追記された。コスト上昇リスクでは、銅製品や石油化学製品の価格が足元で上昇し、設計変更等で影響軽減に努めている旨が加わった。

原材料・部品調達リスクの記載に、供給途絶の要因として地政学リスクの高まりや中東地域を含む国際情勢の不安定化が追加された。あわせて、調達遅延・供給不足・物流の停滞といった影響経路や、原油・エネルギー価格の変動による市況価格上昇の可能性が明記された。対応策（複数サプライヤーからの調達体制、販売価格への転嫁）の趣旨は前年から変わっていない。

特定業界の市場動向リスクの記載が拡充された。従来の公共投資減少や景気後退による悪影響という説明に加え、民間設備投資の動向、自動車業界における電動化等の技術革新による部品需要・製品用途の構成変化への対応、地政学リスクやサプライチェーン混乱、原材料・エネルギー価格変動といった外部要因への言及が追加された。また、特定業界への依存低減や用途・市場の多様化の取組みが想定どおり進まない場合にリスクが顕在化し得る旨も記載された。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、高度化・多様化するサイバー脅威への対応の必要性が一段と高まっている旨が追加された。想定する事象に、外部からのサイバー攻撃に加えて内部関係者等による情報の不正な持ち出しやシステム障害が加わり、事業運営の停滞の恐れにも言及している。基本的な対策内容や業績への影響の可能性という構成は前年から変わっていない。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点の記載が「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在」に変更された。リスク項目自体の追加・削除や内容の変更は含まれていない。

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年は、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い報告セグメントに「ウェルネス事業」を新設した旨が記載されていた。今年は、報告セグメント名称を「新規IT関連事業」から「IT関連事業」に変更した旨の記載に置き換わり、前連結会計年度のセグメント情報は名称修正後で開示しており、当連結会計年度のセグメント情報への影響はないと記載されている。

報告セグメントの名称が「新規IT関連事業」から「IT関連事業」へ変更された。また、前年に記載のあった「ウェルネス事業」が当連結会計年度から開始した旨の文言が削除された。報告セグメントの数(4つ)や決定方法自体に変更はない。

前年の有価証券報告書にあった、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていました。

製品保証引当金の見積りの合理性評価に関するKAMで、前年の3項目の監査手続に加え、子会社における当該事項について構成単位の監査人に監査手続を指示し、報告を受けて十分かつ適切な監査証拠の入手を検証した旨の手続が追記された。既存の手続の記載に変更はない。

海外比率の基準年度が2025年3月期から2026年3月期に更新されたが、比率は約40%のまま変わらない。また、子会社製を含む当社製品は対米輸出を行っておらず米国の追加関税措置の直接的な影響は軽微とする記述が削除された。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

コンプライアンスリスク項目の文章表現が全般的に整理・書き換えられた。影響が及ぶ対象に「財政状態」が追加され、対応策の記述が「コンプライアンス推進制度」から「コンプライアンス推進体制」の充実へ変更されたが、リスクの内容や評価に実質的な変化はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前連結会計年度末にアセット・マネジメント事業を担っていたAFM株式会社(旧アストマックス・ファンド・マネジメント)を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度から「アセット・マネジメント事業」の報告セグメント区分を廃止した旨の記載が新たに追加された。報告セグメントの構成が変更されている。