有価証券報告書の変化点

前年の有価証券報告書には「会計方針の変更」の項目があり「該当事項はありません」と記載されていたが、今年は同項目の記載自体が無くなっている。実質的な会計方針の変更内容が削除されたわけではなく、記載項目の有無の差である。

店舗固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同じだが、固定資産額が14,092,731千円から14,430,228千円に更新され、対象が「国内及び米国」から「国内及び海外」に拡大された。見積りの説明に正味売却価額における指標等の決定方法が加わり、監査手続も国内・米国以外の海外子会社を含む形に整理され、過去の事業計画と実績の比較分析や、米国子会社での正味売却価額に係る仮定の評価が追加された。

訴訟リスクの記載のうち、訴訟提起に至る場面の表現が「通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合」から「当事者間の交渉では解決に至らなかった場合」に変更された。リスクの内容、影響の評価、および重大な訴訟が提起されていない旨の記載に変更はない。

外食事業の競争激化リスクについて、対応方針の記述が更新された。従来の5つのキーワード（ホスピタリティ等）の記載が、今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマとする記載に置き換わり、出店検討の表現も「積極的に」から「引き続き」へ改められた。リスク内容（競争激化による売上逓減や不採算店舗撤退の可能性）自体に変更はない。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正会計基準・適用指針）の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

セグメント名称変更の注記が「当第3四半期」から「前第3四半期」へ書き換えられ、前年度の比較表示に関する記述が削除された。各事業の説明では、人財ソリューション事業に採用活動全般のコンサルティングや採用ホームページ制作が加わり、教育機関支援事業に寄付・募金分野プロモーションへの進出が追記された。プロモーション支援事業では主要ターゲット業界から外食・小売と自動車が外れ、印刷・発送代行等を内製化した業務推進センターを活用した業務代行案件の拡大が追記された。

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

会計・税務リスクの記載が改訂され、「従前の不正等事案」を踏まえた協力会社・サプライヤーの管理強化や購買プロセス・統制手続きの見直しが新たに記載された。従来の教育・人事ローテーションの記述は削除され、財務報告に係る内部統制の整備・運用強化と内部監査によるモニタリングの記述が追加された。リスク事象も「架空取引、循環取引」等から「不適切な会計処理」等の表現に改められ、「法令等に基づく処分」への言及が加わった。

事業等のリスクとして「自然災害」の項目が新たに記載された。地震・津波・噴火・台風・洪水等により従業員・設備への被害、物流機能の停止、工事・操業の中断、復旧費用の発生等で業績・財務に影響を及ぼす可能性があると説明し、対応としてBCPの策定、緊急連絡体制、防災備蓄、防災訓練を挙げている。

2025年4月1日付の組織改正により、電子デバイス事業部が音響事業本部に編入され「モビリティソリューション事業部」へ改称されました。これに伴い、従来「その他」に含めていた同事業部の関連事業を「音響機器」セグメントへ変更し、音響機器の説明にモビリティ音響機器を追加、「その他」から電子デバイス事業の記載を削除しています。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に組み替えて記載されています。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「処分費用控除後の公正価値の見積り」に関する監査上の対応（事業計画の検証、Yamaha Guitar Group, Inc.に関する評価専門家を利用した評価技法・仮定の検証など）の記載が、今年は削除されている。記載が無くなった理由は提示された範囲では確認できない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「資金生成単位の判断」（Yamaha Guitar Group, Inc.およびその子会社の事業全体を最小の資金生成単位とすることの適切性評価）の項目が、今年は記載されていない。

繰延税金資産の回収可能性と先行発注部品・材料等の評価の2件は前年から継続しており、数値のみ更新された(繰延税金資産は33,759百万円から34,290百万円、先行発注部品等の計上額は7,720百万円から5,963百万円、評価損は3,326百万円から3,162百万円)。前年にKAMとして記載されていたYamaha Guitar Groupの非流動資産にかかる減損損失の認識及び測定(のれん減損1,204百万円)は、当年の記載から無くなっている。

報告セグメント(交通・不動産・レジャー・サービス・流通の4区分)の記載は前年と同じだが、新たに、交通事業を構成する京急タクシーグループ6社の全株式を2026年3月31日付で譲渡し連結の範囲から除外した旨の注記が追加された。同日時点までの業績は含まれる一方、連結貸借対照表項目からは除外されている。

固定資産の減損会計に関するKAMで、セグメント記載から「タクシー」が除かれ、有形・無形固定資産残高が684,963百万円から739,650百万円（総資産比は66%で変わらず）に更新された。当期の減損損失10,105百万円の計上が新たに明記され、事業環境の記述も「在宅勤務の増加による移動減」から「建設工事費をはじめとした物価高騰、不動産の賃貸需要の変化」へ変更された。監査手続は、重要な仮定に関する担当者との「議論」が「質問」に改められるなど、一部表現が修正された。

環境リスクの記載が全面的に書き換えられた。前年は法規制の厳格化による遵守費用の増加やレピュテーション低下を挙げていたが、今年は環境事故による汚染が法令違反とされた場合の許認可・事業免許の取消し、原状回復（除染等）、近隣住民等への損害賠償に焦点を当てた記述となり、規制強化に伴う費用増加への言及は無くなった。事故防止対策等による環境リスク低減の取組も併記されている。

品質リスクの記載が整理され、「施工ミスや誤出荷等」の例示や「頻発すれば」という前提表現が外れ、追加対応費用や契約解除といった影響が明記された。あわせて、品質管理体制の整備、作業標準化、教育・訓練、品質パトロール、不具合事例の水平展開などの対策を述べる段落が新たに追加された。

資金調達リスクの記載が再構成され、従来の「金利変動リスク」中心から、金利上昇・金融市場の不安定化・信用力低下による資金調達環境の悪化と調達コスト増加へとリスク事象の範囲が広がった。支払遅延や格付け低下への言及は削除され、対策として固定金利での長期借入に加え、適切な資金管理による安定的な財務基盤の維持が追記された。

情報システムリスクの記載が再構成され、被害の想定が「情報流出・改ざん、レピュテーション低下、収益悪化」から「システム障害による事業活動の停滞、復旧対応費用の発生」に置き換わった。あわせて、アクセス制御・バックアップ保護等の対策と役員・従業員への継続的な研修に関する記述が別段落として追加された。リスクの本質(サイバー攻撃・自然災害による業績・財務への影響)は変わっていない。

契約違反・権利侵害リスクの記載構成が変更され、リスク内容（取引先との契約締結、機密情報・知的財産の取得、契約不履行や情報漏洩・権利侵害による損害賠償）を先に述べ、その後に対策（法務部門の事前確認、契約リスク審査会、社内規程整備、研修）を記す順序に改められた。リスクの本質や業績・財務への影響可能性という結論に実質的な変化はなく、主に表現と構成の見直しである。

企業倫理・法令違反のリスクについて、従来の法令遵守の基盤認識と罰則・許認可取消の記述から、多数の取引先との契約関係や許認可事業という前提を明示し、契約解除・新規案件の失注・法令に基づく処分といった具体的な影響を追記した。あわせて、許認可の管理体制整備、法令改正動向の把握・周知、コンプライアンス教育や事例共有といった対策の記述が更新された。

安全衛生リスクの記載が全面的に書き換えられ、想定される影響として「契約の解除や新規案件の失注」が新たに明記され、「レピュテーション低下による事業活動の制限」の表現は削除された。また対策として、「安全基本行動5原則(+1)」の設定、安全パトロール、災害事例の水平展開、危険体感教育、AI技術等を活用した安全対策が具体的に追記された。

人材リスクの記載が改訂された。強みとしての動員力の表現が「重要な競争力の1つ」に改められ、人材確保が困難な状況が続いている旨と採用・育成コスト増加の可能性が追記された。対策の記述は、協力会社への支払い早期化等から、処遇改善・キャリア採用拡大・リスキリング・エンゲージメント向上・DE&I推進等へ置き換えられた。

取引先管理のリスク記載が書き換えられ、従来あった「取引先の不祥事によるレピュテーション低下」への言及が削除された。一方で、不良債権の回収長期化による機会損失への言及が加わり、与信調査と継続的モニタリングの徹底、滞留債権発生時の報告体制・対応方法の見直しなど管理体制強化の取組が具体的に記載された。

「経済・マーケット」リスクの記載が全面的に書き直され、冒頭に国内外で物流・機工を主軸に事業を展開している旨が加わった。為替予約や外貨建債権・債務のバランス化によるリスク低減策、連結子会社の外貨建債権・債務残高、情報技術の革新・競合の台頭や新規参入に関する記述が削除され、収益性悪化が業績・財務に影響しうるという簡潔な表現に整理された。想定するリスク要因(景気変動、原材料・資材価格高騰、競争激化、為替変動)自体は大きく変わっていない。

地政学リスクの記載が改訂され、対象地域が「米欧州」から「米州」へ変更され、経済状況・為替・法規制変更への言及が削除された。一方で、従業員の安全確保に要する追加コストや事業活動の停滞が業績に与える影響が追記され、グローバルガバナンス方針、海外危機管理マニュアル、各現地法人のBCP策定といった対応策の記述が新たに加わった。

「パンデミック」項目の記載が、自然災害と感染症を併記した一般的な災害対応の説明から、新型感染症のパンデミックに特化した内容へ書き換えられた。従業員の感染拡大による人員不足、取引先の操業制限、感染拡大長期化による工期遅延といった具体的な影響が追加され、台風・洪水・地震・津波等の自然災害や復旧費用への言及は削除された。対策としてBCPのほか、緊急連絡体制の整備や感染防止対策の周知などが記載されている。

事業等のリスクの前文において、「及び」を「および」、「のうえ」を「の上」、「であります」を「です」に改めるなど、表記・文体のみが変更されている。リスク認識や記載内容そのものに変更はない。

前期に記載されていた会計方針の変更（2022年改正会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用）の項目が、当期には記載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないか軽微とされていた。

当事業年度の期首より、改正金融商品実務指針（移管指針第9号）を早期適用したことが新たに記載された。これにより、一定要件を満たす投資事業組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（子会社・関連会社を除く）を時価評価し、出資の会計処理の基礎としている。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用および連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更(遡及適用により繰延税金負債13百万円減少、利益剰余金期首13百万円増加等)に関する記載が、今年は削除されている。これは当該基準の適用初年度の記載が不要となったことによるもので、新たな会計方針変更の記載は置き換えられていない。

ハザードに関するリスクの文章が整理・言い換えられ、「人的被害や建物・インフラへの被害」が影響の例として明記された一方、ITシステムの故障と取引先への被害への言及が削除された。売上減少や費用増加、多額の損失といった影響の趣旨は変わっていない。

法的規制に係るリスクの記載で、遵守対象の法律として従来の「下請法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」へ名称が改められ、外為法も正式名称で記載された。「取引先に関する法律」は「取引に関する法律」に改められた。リスクの内容や影響の評価に変更はない。

特定顧客(株式会社アバールデータ)向け販売高の割合が前年の22.7%から18.6%に低下した旨の数値更新が行われました。あわせて「受注減・在庫増」が「受注減少・在庫増加」と表現のみ変更されており、リスクの内容自体に変更はありません。

人材確保リスクの記載で、採用手段として「転職サービス」が追加され、「次世代経営幹部や従業員」が「優秀な人材」へと表現が簡略化された。その他は文言の整理にとどまり、リスク内容や悪影響の想定に実質的な変更はない。

報告セグメントが「EC事業」「メディア事業」「GameFi事業」から、「ITアウトソーシング事業」「EC事業」「GameFi事業」の構成を経て、当期は「GameFi事業」を量的重要性の低下により「その他」に含める記載へ変更されました。報告セグメントの説明からGameFi事業の記述が削除され、SES事業の売上高は2,994,221千円から4,193,817千円に更新されています。

繰延税金資産の評価に関するKAMで、連結計上額が474百万円から103百万円、単体計上額が523百万円から305百万円に減少した。事業計画の重要な仮定は「自動車用途高収益製品の拡販、製造原価及び販売単価」から「自動車用途高収益製品の拡販」のみに絞られ、製造原価・販売単価(歩留まり向上、価格是正)に係る記述と監査手続が削除された。確認先や手続の記述も、生産能力及び受注見込みを中心とする内容に改められた。

前期にあったセグメント区分変更（3区分から4区分への変更）に関する説明文が削除された。再生可能エネルギーセグメントに「再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援」が追加され、その他セグメントの事業内容は、アイラッシュサロンの運営が2025年7月に閉業した旨の記載となり、化粧品・健康食品等の販売の記載が無くなった。

KAMの対象が変更された。前年はのれんの評価(減損損失16,401千円計上)と貸倒懸念債権等に対する貸倒引当金(98,877千円、総資産の9%)の2項目だったが、今年は貸倒引当金の項目が無くなり、再生可能エネルギー事業に属するのれん(残高47,553千円)の評価のみとなった。のれんの監査手続も、使用価値の測定から超過収益力の毀損有無の確認へと記載が改められた。

営業損失の連続計上期間が「7期連続」から「8期連続」に更新され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとの認識は継続している。収益確保策として、EV急速充電設備の運営や不動産売買・ファクタリング等の記載が、蓄電所設備開発案件の仲介・コンサルティング・工事請負、風力発電所を利用した電力販売、不動産のアセットマネジメント・仲介業務へと差し替えられた。重要な不確実性は認められないとの判断と資金繰りに重要な懸念はないとの記載は変わらない。

監査法人が「霞友有限責任監査法人」から「KDA監査法人」に変わりました。

SES事業に係る収益認識というKAMの対象は変わらず、監査手続も同一である。連結売上高は14,191,649千円から11,820,516千円へ、SES事業の売上高は2,994,221千円から4,193,817千円へ、連結売上高に占める割合は21%から35%へと更新され、報告セグメント区分変更に関する冒頭の記述が削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項が、前年の「酒類・食品に係る棚卸資産の評価」から「くらすわ関連事業に属する固定資産の減損損失」に入れ替わった。当年はくらすわ関連事業の有形・無形固定資産について減損損失2,984,900千円が計上され、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し・事業再編の意思決定により回収可能価額が著しく低下したと記載されている。監査手続にも、株式の非公開化を目的とした取引基本契約書の閲覧が含まれている。

出店政策のリスク記載において、「出店地域」が「既存の出店地域」に変更され、スーパーマーケット事業の成長戦略として関西及び関東エリアへの展開を加速している旨が追加されました。あわせて、新規エリアにおける業績が計画通りに進捗しなかった場合も業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるというリスク要因が加わっています。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(4) 事業計画の検討」(株式価値算定の基礎となる事業計画の主要な仮定である得意先別・事業別の売上高予測の適切性評価)の記載が、今年は削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの計上金額及び償却期間の検討に関する記載(PPA結果報告書の閲覧、専門家によるPPA手法・前提条件の検証、のれん金額の再計算、償却期間と投資回収期間の比較)が今年度は削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「取得原価の検討」に関する監査手続の記載が削除された。前期には、株式取得の契約書・出金証憑の閲覧、外部専門家作成の株式価値算定書の閲覧、監査法人の専門家を利用した算定手法・基礎データ・前提条件の検討が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「(1) 取得目的の検討」の項目が削除された。前年は新旭社の取得目的と経緯について経営者への質問および取締役会議事録の閲覧を行った旨が記載されていたが、今年はこの項目が記載されていない。

顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属に関するKAMは継続している一方、前年にあった株式会社新旭の株式取得に係る会計処理（のれん465百万円）のKAMが削除された。あわせて、グループ構成が事業会社5社から4社、報告セグメントからモバイル事業が除かれ、コミュニケーション事業の売上高は3,940,727千円（80.2%）から4,287,929千円（67.8%）に更新された。