すべての信号

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(6)原材料価格の変動について」というリスク項目が新設された。建設資材・石油製品等の原材料価格や仕入価格が大幅に上昇し、販売価格へ適切に転嫁できない場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「ディーブイエックス株式会社との経営統合に関するリスク」が新規に追加された。2026年9月1日付で経営統合を行ったことを前提に、事前審査でリスクを把握した上で意思決定したが、事業環境の変化やシナジー効果創出の遅延等により当初想定した効果が得られない可能性があり、その場合は投資価値の減損損失等が生じ経営成績・財政状態に影響し得る旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 人材確保と人材育成に関するリスクについて」が新規に追加された。少子高齢化や人材の流動化により必要な人材の確保や育成・適正配置が計画どおりに進まない場合、中長期的に将来の収益及び事業展開に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「基幹システム障害について」というリスク項目が新たに追加された。基幹システムの安定稼働が事業継続の重要な基盤であること、サイバー攻撃や外部委託先障害等により想定外の大規模障害が発生した場合に受発注・在庫管理の停滞や復旧費用の発生を通じて販売額や収益に影響しうることが記載されている。あわせて、IT-BCPの整備やグループ横断の情報システム委員会によるITガバナンス強化等の対策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11) 金利変動に関するリスク」が新たに追加された。金利上昇により資金調達コストが増加し事業採算や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として固定金利借入の活用、借入の長期化、営業キャッシュ・フローの確保、金融市場・金利動向の把握に取り組むと記載されている。

「特定事業への高い依存度」でマーケティングセグメントの売上高比率が「約7割」から「約6割超」に変更された。「技術革新について」では生成AIへの言及が一般化され、対応遅延時の競争力低下に言及する記載に改められた。「法規制及び行政上の手続に係るリスク」では外国人労働者紹介関連法令と入国管理局等の行政上の運用面の変化に関する記述が追加され、「M&A・投資案件に伴う減損等のリスク」が新たに追加された。

海外売上比率は84.3%から85.7%、供給国・地域数は121から120以上へ更新された。新たに地政学的事象・社会的混乱による販売・生産・物流への支障のリスク、関税・貿易規制・経済安全保障、競合（中国等メーカーの低価格製品）に関する記述が追加された。生産拠点や原材料、疫病、気候変動の項目も、物流・サプライチェーン・TCFD対応などの記述を加えて全体的に書き換えられている。

MDR関連では、MDR/MDDへの適合対応が「進行中」から「MDDからMDRへの移行認証を順次進めており最終段階」へ更新され、MDRは認証要求が厳格で移行後も認証取得・維持に一定期間と対応を要する旨が追記された。PCIガイドワイヤーの連結売上高は578億12百万円（48.2%）から704億24百万円（48.4%）、中国売上高は282億83百万円（23.6%）から374億17百万円（25.7%）に更新された。また「研究開発及び新規事業について」のリスク項目が新設された。

コレットチャック部門に、製品の製造に必要な超硬材料について需給環境の変化、原材料価格の上昇、供給元の生産状況等により調達困難や価格上昇が生じ、原材料を安定確保できない場合に業績へ影響する可能性がある旨の記述が新たに追加された。また切削工具部門では、再研磨を含む特殊切削工具の減損損失に関する記述から前期の減損計上の具体的記載（当事業年度の減損損失計上と収益性低下の経緯）が削除され、自動旋盤用カム部門では「売上が増加しないかぎり赤字傾向が継続する」旨の記述が、価格改定により売上高は前年を上回った旨と、今後受注減少が続き売上確保が困難になった場合に部門損益へ影響する可能性がある旨に置き換えられた。

前年の有価証券報告書には無かった「(15)ソフトウェア開発投資及び資産性に関するリスク」が新たに追加された。既存製品の機能強化や新製品・サービス開発のためのソフトウェア投資について、開発費用の超過、販売・利用計画未達による収益未獲得、減損損失や償却費負担による財政状態・経営成績への影響、収益認識の時期や金額の変動可能性が記載されている。

知的財産の管理に関するリスクの記載に、新たに生成AIの利用やAIを活用した製品・サービスの提供に関して、学習データ・入力情報・生成物に係る著作権その他の権利関係が問題となる可能性が追加された。既存の知的財産権紛争の有無や影響に関する記述は変わっていない。

事業等のリスクに「(3)AI及びデータ活用に関するリスク」が新規に追加された。AI出力の正確性・完全性・公平性が保証されない場合があること、AIの学習・利用に伴う個人情報、機密情報、著作権等の第三者の権利に関する問題が発生しうることが記載された。あわせて、社内ルールの整備や出力内容の確認等の取組と、リスク顕在化時に信用、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が示されている。

主体が「当社」から「当社グループ」に広く置き換えられ、連結子会社（株式会社オルプラ、株式会社Nexil）を含む記載となった。新たに「③固定資産の減損について」が追加され、M&A等で取得した両社に係るのれんを連結貸借対照表に計上しており、将来キャッシュ・フローが事業計画を下回る場合に減損処理が必要となる旨が記載された。

「4.その他のリスク」に、新たに「(4)上場維持基準への適合について」が追加された。記載の時期は「2030年6月期末」、発生可能性は「中」、影響度は「大」とされている。

事業に関するリスクの項目として「(10)生成AIの台頭について」が新たに追加された。発生時期は「特定時期なし」、発生可能性は「低」、影響度は「中」と記載されている。その他の既存項目(1)〜(9)の記載に変更は見られない。

新たに「⑩自然災害、人災、戦争、テロ、感染症等に関するリスク」が事業等のリスクの項目として追加された。地震・台風・豪雨等の自然災害、感染症、戦争・紛争・テロ等により、保有・管理する駐車場設備の毀損、工事等の遅延、経済活動の停滞や金融市場の混乱が生じる可能性が記載されている。対策として事業継続計画(BCP)の整備、安否確認体制の構築、情報収集体制の強化等に努めている旨が併せて記載されている。

「トラストパートナーズ」の完売時期による業績変動リスクの記載が、販売時期及び販売動向による業績変動リスク(i)として再構成された。新たに、小口化対象不動産の仕入れに関するリスク(ii)と投資家需要の変動に関するリスク(iii)が追加され、それぞれ対策と業績・財政状態への影響可能性が記載された。