有価証券報告書の変化点

前年の有価証券報告書に記載されていた「特定の人物への依存について」のリスク項目が今年は削除された。前年は創業者である代表取締役社長への経営・開発・特許面での依存と、不測の事態が生じた場合の事業・業績への影響の可能性が記載されていた。

「(6)法規制・財務・その他のリスク」の項目が新たに追加され、特定商取引法・個人情報保護法・薬機法・航空法などの法的規制の適用と、法令違反や規制強化が業績に影響し得ることが記載された。海外展開やライセンス製品の海外持ち出し時の法規制リスク、ストック・オプション行使による株式の希薄化リスクも併せて記載されている。

人材・組織・経営管理に関するリスクが「①優秀な人材の確保・育成について」と整理され、従来の人材確保に関する記述は実質的に維持された。新たに「②内部管理体制の強化について」が追加され、事業の急速な拡大に内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載された。

従来のOEM提供先・販売パートナーへの依存リスクの記載に、主要OEM提供先であるKDDI株式会社向け売上高が当連結会計年度の28.5%を占めるという具体的な数値と取引先名が追加された。また、Apple Inc.やGoogle Inc.などプラットフォーム事業者との契約・規約や方針変更によりサービス提供が困難となる可能性を示す「プラットフォーマーとの契約等」の項目が新設された。サービス名称も「IoTプラットフォームサービス」から「AXサービスプラットフォーム(OPTiM Biz)」に変更されている。

従来はシステムダウン・情報セキュリティに関する単一の記述だった項目が、①システムダウン及び情報セキュリティ、②知的財産権、③ドローン及び農業機械等の事業用機材の安全性、④食品の取扱いの安全性の4つの小項目に再構成された。知的財産権（第三者特許・自社特許侵害・コモディティ化）、ドローン・農業機械の事故による賠償等、スマート農業における食品の品質問題といった具体的なリスクが新たに追加された。

事業リスクの区分として「(2)事業戦略・成長投資に関するリスク」が新規に記載され、事業投資・研究開発、ソフトウエアの減損、グループ経営の3項目が挙げられている。M&Aの統合遅延や投資先業績の未達、研究開発の事業化遅れ、ソフトウエアの償却・減損、連結子会社の損失による投資価値の減少が、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業リスクの節が新たに記載され、AX事業（情シスAXサービス、各種産業向けAXサービス）とアグリテック事業について、競争激化・市場成熟・先行投資回収の不確実性・気象等による収益変動が業績に影響する可能性が示された。あわせて、検収時期が下半期に偏重するため、検収の遅れにより売上計上時期が延期され得るというリスクも記載された。

前年にあった「当社グループはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略している」旨のセグメント情報に関する記載が、今年は削除されている。削除の理由や、セグメント区分の変更の有無は記載されていない。

セグメント情報の節に「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の記載が新たに追加された。AX事業はOPTiM BizやOPTiM AIRなどのプラットフォームを基盤としたライセンス販売を中心とするサービス、アグリテック事業は農作物栽培から販売までの全工程に対応するスマート農業サービスと説明されている。

ソフトウエアの資産計上の妥当性に関するKAMは前年から継続しており、ソフトウエアの計上額が3,351,738千円から3,599,204千円、仮勘定が214,771千円から219,401千円、研究開発費が605,254千円から728,986千円に更新された。事業説明は、モバイルデバイス向けのソフトウエアサービスライセンス事業から、AI・IoT技術を活用した「AX事業」と「アグリテック事業」への整理という記載に改められた。監査手続の内容に変更はない。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(11) 配当政策について」の項目が、今年は削除された。前年は、創業以来配当を実施しておらず当面は内部留保の充実を図る方針であり、配当の実施可能性・時期は未定と記載されていた。

景気変動リスクの記載に、世界的な物価上昇とそれに対する金融政策、および中東・ウクライナ・台湾情勢等の地政学リスクが要因として新たに追加された。あわせて、需給変動や経済悪化の想定を「突発的な事象」を前提とする表現に改めている。

「官公庁特に地方自治体とのBPO関連事業」が「地方自治体向けのBPO関連事業」に、人材の「確保」が「確保や育成」に表現変更された。加えて、AI技術の利活用に伴う情報漏洩・著作権侵害・人権侵害につながる偏見や差別的表現などの倫理面のリスクと、社会的信用の毀損や経営成績への影響の可能性を述べる段落が新たに追加された。

法的規制のリスク記載において、遵守すべき法令の範囲が拡大した旨が追記された。具体的に個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法等が列挙され、これらを含む「その他の法令等」の改正も事業活動・経営成績に影響し得ると記載された。許可取消しや偽装請負など個別の事業別リスクの記載は変更されていない。

監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)について、有形固定資産計上額が53,086百万円から52,538百万円へ、減損損失がコンデンサ事業の事業資産・遊休資産で1,820百万円から957百万円へと数値が更新された。監査手続では、販売計画の妥当性評価に用いる資料が「市場動向の分析資料」から「外部機関が作成した分析資料及び会社が作成した受注見通し」へと具体化され、割引前将来キャッシュ・フローの説明に「減損要否の判定にあたって」との文言が追加された。

経済状況リスクの見通しの対象年度が2026年3月期から2027年3月期に更新された。不確定要素の記述では、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰が先頭に挙げられ、米国関税問題が後段に移るなど、強調点と順序が変わっている。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用による会計方針の変更が連結・個別ともに記載され、いずれも財務諸表への影響はないとされていた。当期は「会計方針の変更」として「該当事項はありません」との記載に置き換わっている。

KAM「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」の対象と決定理由は前年と同一である。請負契約に関する売上高が16,239,539千円(連結売上高の40.2%)から17,630,800千円(同39.5%)に更新され、請負業務の内容の説明文が一部言い換えられた。

照明制御事業のリスク記載が、「マルチゲートウェイ」を軸とした新規事業展開が計画通り進まない可能性という説明から、スマートビルディング市場の開拓と「スマートビルディング共創機構」への言及に差し替えられた。新たに、スマートビルディングの実装標準化が2030年以降とされていることが事業展開に大きな影響を与える可能性がある、という具体的な懸念が記載された。

事業等のリスクに「新規事業・先端技術領域への投資について」が新設された。AIやセンシング技術を取り入れた新ソリューション開発や新規事業創出に多額の先行投資と経営資源の投入が必要であり、市場が想定通りに立ち上がらない場合や競合優位性を確保できない場合に、投下資金を回収できず業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(株式会社PLASiSTの株式取得に伴う負ののれん発生益6,822,009千円の計上額の妥当性)が、今年は記載されていない。KAMの対象としていた当該企業結合関連の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(3)減損損失の測定」が新たに追加された。正味売却価額の合理性評価のため、外部専門家による不動産鑑定評価の実施者の適正・能力・客観性の評価や鑑定の前提条件・評価手法の検討、処分費用見込額と類似取引の見積りとの整合性検証などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(2)減損損失の認識」が新たに記載された。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性について、過年度の事業計画と実績の比較、販売単価・販売数量などの主要な仮定の検証、予算との整合性確認、取締役会議事録の閲覧といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、固定資産の減損損失の認識及び測定に関する内部統制の評価が新たに記載された。減損損失の認識判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローと、測定に用いた正味売却価額の合理性の検証に関する内部統制を評価したとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、液体分散体事業及び化成品事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関する経営者の判断の妥当性が新たに記載された。両事業の固定資産は204,816千円・97,482千円で、当期にそれぞれ22,830千円・288,650千円の減損損失を計上しており、事業計画上の販売単価・販売数量や正味売却価額の見積りが主要な判断要素とされている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価」に関する監査手続の記載（前期末計上額と値引実績の比較、小売店の予測在庫数量の根拠資料の確認など）が当期の記載から無くなっている。当該項目が当期のKAMとして記載されなくなった可能性がある。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、返金負債の見積りに係る内部統制の評価(小売店保有の予測在庫数量に関する仮定の設定を含む)の項目が、今期の記載から削除されている。

KAMの「正味売却価額の見積りの合理性の評価」の手続②が、損益分岐点売上高を算定し販売予算額が下回る場合に正味売却価額で評価していることの確認から、予算に基づく正味売却価額を算定し取得原価より下落している場合に正味売却価額で評価していることの確認へ変更された。また、前期にあった「返金負債の見積り」に関するKAMの記載（子会社NIS America, Inc.の売上値引見込額、不確実性等）が当期の記載から無くなっている。

主要顧客への販売依存度の記載から、Signify Electronics Technologyグループに関する記述と販売実績の表が削除され、セイコーエプソングループのみの記載となった。セイコーエプソングループへの販売割合は前期25.1%から当期25.6%へ更新された（前期にSignifyグループは5.6%）。

特定取引先4社（任天堂、セガ、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、KOEI TECMO AMERICA）への依存に関する記載で、対象年度が令和7年3月期から令和8年3月期に更新された。4社への売上高合計は1,691,673千円から1,205,362千円に減少し、売上高に占める割合は31.9%から33.4%に上昇した。文言その他の記載に変更はない。

開発人員が147名から154名に変更され、四半期業績の表が令和8年3月期(通期売上高3,606,632千円、経常損失55,417千円)と令和7年3月期の比較に更新された。リスクの記載内容自体は変更されておらず、数値の更新が中心である。

通算会社の繰延税金資産に関するKAMの数値が更新され、繰延税金資産は41,003千円から41,671千円、評価性引当額は1,411,797千円から1,323,857千円へ変更された。事業計画の不確実性に関する記述は、従来のプロジェクター市場の変化や次世代自動車向け部品などの新規領域の立ち上げから、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズの需要動向や生産計画、AIデータセンター市場の急拡大に伴う事業ポートフォリオの転換へと書き換えられた。比較対象の実績年度も2025年3月期から2026年3月期に更新された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

業務運営に関するリスクに「②設備に関するリスク」が新設され、不測の設備故障・火災・自然災害による生産停止と製品供給の滞りが経営成績・財政状態に影響し得ること、及び老朽設備の計画的更新による対応が記載された。これに伴い環境リスク以降の項番が繰り下がり、労務・人材リスクの冒頭説明は「人材は企業価値の源泉」との考えに基づく記述へ書き換えられ、情報セキュリティリスクには全役職員対象のセキュリティ教育・訓練の継続実施が追記された。

原材料リスクの顕在化要因の記載が「関税政策変更のリスク」から「関税政策、国際紛争による材料調達のリスク」に変更され、国際紛争への言及が追加された。国際税務リスクには、各国の租税法制に予測を超える急激な変化が生じた場合に経営成績等へ影響を及ぼす可能性があるとの文言が追加された。

訴訟等に関するリスクの項目で、薬剤師・登録販売者の研修に関する一文が「積極的に受講させる対応で」から「積極的な受講を推進しており」へと表現が変更された。リスクの内容や評価、対策の実質には変更はない。

リスク項目(2)①の対応策の記述が書き換えられた。「出店基準の緩和」という表現が「出店基準の見直しによる機会拡大」に改められ、M&A・店舗開発、商品政策、販売促進、人材採用・研修の取組が言い換え・再構成された。リスク内容そのもの及び②③の記載に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

構造機器事業の収益認識の期間帰属に関するKAMが継続して記載されており、売上高は11,311百万円から11,235百万円に更新され、参照する注記の位置表記も変更された。監査手続のうち決算月売上の検証方法が、サンプル数を増やした出荷伝票との整合性確認から、抽出取引への質問と注文書・出荷伝票・検査報告書・検収書の閲覧による期間帰属の検討へと変更された。

災害等による影響の記載に「物流網」が追加された。また、新型コロナウイルス感染症について「一定の収束をしている」との認識を示し、感染再拡大を前提とした感染防止策の継続という記述から、パンデミックリスク全般に対する有事対応体制の継続という記述に改められた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・単体の財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「(3)進捗度の見積りの合理性の評価」の項目(工事原価の費目と請求書等との照合、施工現場の状況把握による計算上の進捗度との整合性確認)が、今年は記載されていない。この区分に関するKAM上の監査手続の記述が削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)において、前年にあった「工事契約ごとの実行予算の合理性の評価」の監査手続の記載(過去実績との比較、請求書との照合、完成工事の予算実績比較)が今年は削除された。KAMの対象または記載範囲が変更されたとみられる。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」(工事原価総額及び進捗度の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価)の記載が、今年は削除されている。代替となる記載は見当たらない。

前年度の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)「工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り」(履行義務充足による収益596,376千円)の記載が、当年度は削除されている。前文を含めKAM節全体が空になっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「瑞浪工場の固定資産の減損」が新たに記載された。耐火物セラミックス事業用資産のうち瑞浪工場の資産グループについて減損損失163,824千円が計上され、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額で測定されている。監査人は事業計画の主要な仮定や鑑定評価の合理性を中心に監査手続を実施した旨が記載されている。

WACOAL EUROPE LTD.に係るのれんの評価に関するKAMで、基準日が2026年3月31日に更新され、のれん残高が15,191百万円から15,497百万円、総資産比が5.6%から5.3%に変更された。また、減損テストの結果として1,006百万円の減損損失を計上した旨の記載が新たに追加された。

リスク記載の更新。情報システム障害の原因に標的型メール開封や外部公開IT機器へのサイバー攻撃によるランサムウェア感染が明記され、対応策も外部公開IT資産の把握・監視やインシデント対応体制の整備へと書き換えられた。債券相場・金利の項では、金利上昇等によるのれん・商標権など無形資産の減損の可能性が追記され、政策保有株式の縮減実績（19銘柄・約251億円、2026年3月期末の対連結純資産比19.3%）と、2029年3月期末までに約200億円縮減し15%未満とする新方針が示された。なりすまし広告対策に京都府警察や業界団体との連携が追記された。