有価証券報告書の変化点

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

経営環境・事業戦略リスクの各項目で、リスク内容は「施設上層階への売場移動、売場の縮小」「肌着売場の展開がない商業施設」の追加や「販売戦略の見直しを実施するも」の追記など軽微な加筆にとどまった。対応策は大きく書き換えられ、9つの商品ブランドとブランドマネージャー体制の記述や国内縫製2工場への集約の記述が削除され、OMO型店舗「WACOAL is」、3D計測「SCANBE」の新診断サービス、欧米中での具体的なEC施策などの記載に置き換わった。人材確保の対応策から販売員評価の見直しや退職後再雇用者に関する記述も削除された。

報告セグメントの区分を見直し、従来の「施設系介護サービス事業」を「メディカルケア事業」に名称変更し、「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に分かれていた訪問看護サービスを同事業へ集約した。これに伴い「その他事業」の例示は訪問看護から訪問介護に変わり、前連結会計年度のセグメント情報は見直し後の区分で開示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象事業の名称が「施設系介護サービス」から「メディカルケア事業」に変更され、基準日が2026年3月31日に更新された。固定資産の帳簿価額は5,235,982千円から1,236,321千円へ、対象事業の固定資産は4,593,061千円(連結総資産の87.7%)から661,730千円(総資産の12.3%)へと大幅に縮小しており、減損の兆候があるが減損損失は計上していない点や判断の枠組みは同様である。

KAMの実証手続の記載が全体的に言い換え・具体化された。照合の実施、配賦計算の再計算、利用実績の推移分析が明記され、対象事業の呼称が「施設系介護サービス事業」から「メディカルケア事業」に変わった。また、重要な後発事象の影響評価に関する⑤の項目と、共通費の削減に関する仮定の言及が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、固定資産の減損に関する記載が「減損の認識要否の判断に関する内部統制」から「減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制」へ、「評価手続を実施した」から「有効性を評価した」へと文言が修正された。評価対象や手続の内容に実質的な変更は見られず、表現の整理にとどまる。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)等の期首適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前期には、報告セグメントを単一の「自動車用品販売等事業」から「車関連事業」と「業務スーパー事業」の2区分に変更した旨の記載があったが、今期は当該記載が削除されている。これはセグメント区分変更の初年度説明が不要となったことによる記載の整理とみられる。

報告セグメントの決定方法の項目で、見出しの直後に「報告セグメントの決定方法」という小見出しが重複して追加された。また「車関連事業」の説明が「車関連用品・部品・車両販売」から「車関連用品・部品・車両販売等」へと「等」が加わった。報告セグメント数(2つ)や事業区分に変更はない。

監査上の主要な検討事項（減損関連と思われる将来キャッシュ・フロー見積り）の監査手続の記載が簡素化された。将来の修繕計画・主要資産の使用見込みの検討、および感応度分析の実施に関する記述が削除され、成長率の対象が「事業計画の成長率」から「売上高の成長率」に、実績比較の対象が「当事業年度以前」から「当事業年度」に変更された。

KAMの題目が「減損損失の認識の判定結果の妥当性」から「固定資産の減損」に変更され、記載内容が拡充された。事業区分の記載が「車関連事業」「業務スーパー事業」に改められ、有形・無形固定資産が総資産の59.1%を占めることや、遊休資産の物件単位でのグルーピング、回収可能価額までの減額処理など具体的な説明が追加された。KAMの対象は引き続き固定資産の減損損失の認識判定である。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

当期の監査報告書で、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が監査上の主要な検討事項として記載された。営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が継続し重要な疑義を生じさせる事象が存在する一方、経営者は2026年1月のサイブリッジ合同会社からの第三者割当による資金調達で手元資金を確保したとして重要な不確実性の注記を行っていない。監査人は資金繰り計画の検証、出資先への質問、預金残高確認などを実施した。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新たに追加された。継続的な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在すると記載されている。対応策として、2026年1月のサイブリッジ合同会社との資本業務提携と第三者割当増資（約6億円）、子会社3社の連結除外を含む事業構造改革による黒字化計画が示されている。

ITソリューション事業のうち、コンサルティング/設計/構築および運用/保守の担い手として記載されていた株式会社バニヤンズと株式会社エンジニアファームが削除され、当社とイメージ情報システム株式会社のみの記載となった。商品販売の記載に変更はない。

セグメント情報の前文に、株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム及び株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの3社について、当連結会計年度末に保有する全株式を売却した旨の記載が追加された。報告セグメント（ITソリューション、BPO・サービス）の区分や説明自体に変更はない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「総原価の見積りの合理性の評価」という見出しの監査手続（経営者へのヒアリング、見積根拠資料の閲覧、原価乖離案件の分析、会計数値との照合、再計算など）の記載が、当年は削除されている。当年の記載には該当内容が存在しない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は、経営者が構築したシステム開発等の収益認識に関連する内部統制を検討した旨が記載されていた。

前年度の監査報告書に記載されていた、連結子会社イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、当年度には記載されていない。前年度は一定期間にわたり認識された売上高47,339千円（連結売上高の7.3%）を対象としていた。

前年の「事業等のリスク」節に含まれていた12項目（事業環境、人材確保、システム構築の見積り違い、情報漏洩、特定取引先への依存、システム障害、法的規制、自然災害等）の記載全体が、今年は比較対象に存在しない。継続企業の前提に関する重要事象等（継続的な営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失の計上と、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在）の記載も含めて削除された形となっている。

事業等のリスクに「(11)自然災害等その他のリスクについて」が新たに記載された。機能の大半が東京都に集中しており、データは長野県のサーバにバックアップしているが、自然災害や感染症により企業活動が低下する懸念があること、在宅勤務推進等の対策を行っているものの、想定を超える事態で復旧が長期化した場合は業績・財務状況に影響を与える可能性があることが述べられている。

事業等のリスクに「(10)特有の法的規制等に係るリスクについて」の項目が新設されました。当社グループが労働者派遣事業を行い、労働者派遣法等の規制対象であること、法的規制の動向により業績に影響を与える可能性があることが記載されています。

事業等のリスクに「(9)投資有価証券の状況について」が新規に追加された。上場株式やIT関連企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営悪化・破綻により評価額が減少し、業績に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(8)システム障害について」が新たに追加された。通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルス被害、ソフトウエアの不具合等によりサービス提供が不可能となる可能性と、サービスへの信頼性低下が業績に影響を与える可能性が記載されている。

リスク項目として「業績の季節的変動」が新たに追加された。9月及び3月に売上が集中する傾向があり、その理由はシステム構築の受託業務の納品が両月に多いことと記載されている。大口案件の検収が翌連結会計年度にずれ込む場合、業績に影響を与える可能性があるとされている。

事業等のリスクに「特定の取引先への依存」の項目が新たに追加された。システム開発分野で上位取引先の売上占有率が高く方針変更が業績に影響し得ること、およびセキュリティ関連ソフトウエアの大部分がハミングヘッズ社製品で、販売代理店契約の変更・解消や同社の経営状態が業績に影響し得ることが記載されている。

事業等のリスクに「(5)機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について」が新規に追加された。顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があること、ファイアーウォール等で保護していることを述べたうえで、情報の外部漏洩や悪用が発生した場合に損害賠償請求や信用低下により業績に影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(4)業務の安定運用について」の項目が新たに追加された。BPO、システム運用代行、インターネットサービスにおけるシステム・データの正確かつ安定した管理・運用が重要であり、システム障害やオペレーションミス等により顧客要求水準を満たせない場合には業績に影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響」という項目が新たに追加された。コスト見積りの困難さによる低採算・採算割れの可能性や、納入・検収の遅延による信用低下・経費増大の恐れが記載され、対策としてプロジェクト別の原価予測と工数管理の徹底が挙げられている。

事業等のリスクに「(2)人材の確保や育成について」の項目が新たに追加された。人材の確保・育成は業績向上に重要であり、これができない場合は将来の成長や業績に影響を与える可能性があると記載されている。

事業リスクとして「(1)事業環境について」の項目が新たに記載された。情報サービス業界内の競争激化による受注環境の悪化、AI技術の発展に伴う競争、主要顧客であるクレジット業界での寡占化・異業種参入などを挙げ、想定を上回る市場環境変化や価格競争の激化が業績に影響し得ると記している。

事業等のリスク節の前文が新たに記載された。連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクを以下に示す旨と、将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の定型的な文言である。具体的なリスク内容の追加は含まれない。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象は引き続き繰延税金資産の回収可能性の評価で、繰延税金資産の総額が16,226千円から40,106千円、評価性引当額控除後の計上額が15,333千円から36,331千円へと数値が更新された。重要な仮定から「エンジニアの需要予測」が除かれ、人員計画と顧客との契約単価のみとなり、これに伴い監査手続のうち外部機関の業界予測との比較の記述も削除された。企業分類の判断根拠も「重要な税務上の欠損金の発生状況」から「課税所得の推移」に表現が変更された。

市場動向では、DX市場予測の出典を富士キメラ総研に変更し、国内AIシステム市場が2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円へ成長するとの見通し(IDC Japan)と、AI活用によるDX推進の加速に関する記載を追加した。技術革新では、「受注案件の多くは基礎技術で対応可能」との記述を削除し、生成AIの進化がエンジニアに求められるスキル要件を変化させつつあるという記述に置き換えた。

新株予約権の行使による希薄化リスクについて、潜在株式数が71,700株から143,400株、発行済株式総数が1,413,500株から2,827,000株に更新されました(比率は5.07%で変わらず)。2025年4月1日付の株式分割に関する注記が削除され、分割後の株式数で記載されています。他のリスク項目に変更はありません。

外注に関する法的規制リスクの項目名が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」に変更され、本文も同法に基づく委託事業者の義務や禁止行為の記載に改められた。書面交付や支払遅延防止に関する具体的記述は削除されたが、違反時の勧告・罰金のリスクや発生可能性・影響度の評価は変わっていない。労働者派遣法・職業安定法の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、Semiconductor事業の有形・無形固定資産の評価(計上額3,027百万円、うちエンプラス単体984百万円)から、Digital Communication事業のデータセンター向け光通信デバイス製品に係る固定資産(786百万円、うちエンプラス単体676百万円)に変更された。前年は減損の兆候が認められ割引前将来キャッシュ・フローによる認識判定を行っていたが、今年は減損の兆候の識別が中心の検討事項となり、監査手続も事業計画の信頼性評価などに変更されている。

カントリーリスクの項目に、米中対立・ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢の不安定化といった地政学的リスクが追記され、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱、輸出入規制の強化を通じて原材料調達や製品供給に影響し得る旨が加わった。あわせて、対応として調達対策本部を設置し情報収集と迅速な対応に努めている旨も記載された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用」に係る会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結で繰延税金負債433百万円の減少や利益剰余金期首残高433百万円の増加、財務諸表への影響なし等が記されていたが、当年は該当記載がない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「遊休資産に関する正味売却価額の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は当該土地の正味売却価額を零で評価することの妥当性について、経営者への質問や地目・現況に基づく処分可能性の評価を行っていた。

連結子会社髙橋製麺の固定資産の減損に関するKAMについて、数値を2026年3月期に更新した。同社は新製品の開発遅延により当期も営業損失を計上し3期連続の営業損失となり、減損の兆候が継続しているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断している。前期にあった土地の減損損失2,009千円の記載は無くなり、主要な仮定は2026年4月に市場投入予定の新製品による増収効果等に変わった。

食物アレルギーの自主検査対象が特定原材料8品目から9品目に変更され、カシューナッツが追加された。また「災害・感染症等」のリスク項目の見出しと本文に「不安定な国際情勢」が加わり、国際情勢の緊迫化が供給遅延・停止や景気低迷の要因として明記された。

固定資産の減損に関するKAMの監査手続の記載が更新された。前年にあった製品価格値上げの実行可能性や売上総利益率の整合性確認、設備経年劣化・製造要員不足への施策評価の記述が外れ、今年は計画売上高と生産上限の比較、および2026年4月投入予定の新製品の販売開始・実績の確認が追加された。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針を期首から適用した旨の会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はない旨が示されていた。

前年は株式会社アルムののれん20,733百万円と商標権3,265百万円について減損損失を認識していなかったが、当期は当初想定の売上収益の達成が見込まれなくなったことを兆候としてのれんの減損損失9,614百万円を「その他の費用」に計上し、のれん帳簿価額は11,119百万円となった。監査手続でも、感応度分析の記載が経営者による不確実性評価の趨勢分析に置き換わっている。

報告セグメント「スポーツ事業」が「スポーツ・スマートシティ事業」に名称変更され、従来「新規事業・その他」に含まれていたスマートシティ事業を合算する形に変更された。2026年3月の「BASEGATE横浜関内」開業で管理手法に変更が生じたためとされ、同施設の賃貸及び運営が主要サービスに追加された。「新規事業・その他」の主要事業領域からEC事業の記載が消え、前連結会計年度のセグメント情報も組み替え表示されている。

ライブストリーミング事業に、2025年設立のDeNA Creator Links（ライバー支援）に関するリスク（活動休止・契約終了、ライバーの違法・不適切行為による損害賠償や信用低下）が追加された。スポーツ事業は「スポーツ・スマートシティ事業」へ改称され、施設運営やアリーナシティプロジェクトを含め、建築費高騰、猛暑・豪雨等の極端な気象事象への言及が追加された。新規事業には、外部LLMサービスへの依存（不具合・停止・仕様変更・終了）に伴うAI新規事業のリスクが新たに加わった。

AI技術に関するリスク記載が拡充され、「安全性」が論点に追加されたほか、AIの開発・提供・利用過程での学習データ等の取扱いによる第三者の知的財産権侵害や、営業秘密・個人情報の漏洩のおそれが新たに明記された。その結果としてサービス提供の中止、損害賠償請求、信用低下が生じ得る旨も加わった。インターネット利用の「拡大し続けて」が「広く浸透して」に改められたほか、競合の項では表現の微修正が行われた。