有価証券報告書の変化点

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、貴藤に関する会計方針の検討と、固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性（三島工場第二製造部加工の減損損失717百万円、有形固定資産残高64,445百万円で連結総資産の46%）の記載が、当期には削除されている。当期の同節には対応する記載がない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「貴藤の取得取引についての検討」（外部専門家による株式価値算定書の検証、取得日時点の資産・負債残高の証憑突合、識別可能な無形資産の検討）が、今年は記載されなくなった。取得取引に係る監査手続の記載が削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、環境関連事業セグメントの各子会社に係るのれんについて「減損の兆候に関する判断の妥当性の検討」が新たに記載された。買収時の事業計画と実績の比較、取締役会議事録等の閲覧、予算・中期計画の作成前提の質問、業界情報との整合性検討といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価について、評価対象が前年の「決算・財務報告プロセスにおける固定資産の減損」から「のれんの減損の兆候の有無の判定」に関連する内部統制へと変更された。KAMの対象が固定資産全般の減損からのれんの減損に変わったことを示している。

監査上の主要な検討事項の対象が、前年の「新規連結子会社(貴藤)の取得に関連する会計処理等の妥当性」から、「環境関連事業セグメントにおけるのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」へ変更された。のれん2,923百万円(駿河サービス工業、トーエイ、貴藤の取得により生じたもの)について、労務費などのコスト上昇や廃棄物の発生減少等の環境変化を踏まえた減損の兆候の有無の判断が検討対象とされている。会社は当期において減損の兆候はないと判断している。

原材料調達リスクの記載に、地政学的リスクの具体例として「中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料の供給不安」が新たに追記された。あわせて「一次産品をもとに」を「基に」とする表記変更と、「原材料の安定調達」への語句調整が行われた。リスクの基本構造や業績への影響の記述に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更が記載されていたが、当期は「該当事項はありません」となった。前期の記載でも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年にあったセブンシステム株式会社の新規連結子会社化に伴う情報サービス事業の新設と、報告セグメントを「衣服装飾品」「身回り品」から「身の回り品事業」「情報サービス事業」へ変更した経緯の記載、および前連結会計年度の組替表示に関する記載が削除された。今年は「身の回り品事業」と「情報サービス事業」の2つを報告セグメントとする旨の現状記述のみとなっている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における売上の期間帰属の検討手続のうち、返品取引の確認方法の記述が変更された。前年は「営業所責任者に返品理由を質問」としていたが、今年は「返品理由を確認」と表現され、質問先の限定がなくなった。その他の手続の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項（住宅資材販売に関する売上高の期間帰属）は前年から継続しており、見出しの表現が「建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売」に変更された。連結売上高が176,115百万円から185,754百万円へ、住宅資材販売の売上高が126,132百万円から129,236百万円へ更新され、構成比は71.6%から69.5%となった。決定理由や監査上の実質的な論点に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当期の有価証券報告書では記載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

冒頭に、リスク管理委員会規程の新規制定と運用開始、国内部門を対象としたリスクアセスメント調査(リスク洗い出しと優先度整理、リスク管理委員会での審議・取締役会への報告)の実施に関する記載が追加された。また、本田技研工業向け売上高シェアが63.2%から64.3%へ、海外売上高の内訳が北米75%・アジア15%から北米76%・アジア14%へ、有利子負債が72,591百万円(総資産比40.9%)から68,954百万円(同37.8%)へと更新された。各リスク項目の記載内容に実質的な増減はなく、末尾に「リスク管理プロセス」の見出しが加わっている。

(1)の市場規模に関する記述から「年間の著作権使用料徴収額が1,200億円前後で推移」「2024年3月期に1,400億円超」との具体的数値が削除され、「2022年以降、拡大基調」という表現に置き換えられた。(5)の減損リスクからは、イーライセンスとJRCの合併時に計上したのれんに関する記述が削除され、顧客関連資産(レコチョク株式取得時計上分)とソフトウェアのみの記載となった。その他は「とおり」の表記変更程度である。

著作権管理事業の説明に、子会社の株式会社エムシージェイピーが音楽出版社向け業務代行サービス等を行う旨が追加された。DD事業の対象表記は「音楽コンテンツ」から「原盤」、「音楽配信サービス」から「音楽配信プラットフォーム」に変更され、音楽配信事業の法人向けサービスの記載には「映像」が加えられた。報告セグメントの決定方法自体に変更はない。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点の記載が「提出日現在」から「当連結会計年度末現在」に変更された。リスク項目の内容そのものに変更は示されていない。

前年の監査上の主要な検討事項に記載されていた、連結子会社である株式会社ヤンバル琉宮水産の養殖中水産物(仕掛品94百万円)の在庫評価に関する項目が、今年は記載されていない。斃死率・追加製造原価・販売重量・販売単価といった仮定の不確実性とそれに対する監査手続の記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査上の対応として、販売単価について直近の販売価格の実績との比較や、想定された値上げの実現可能性を検討したとする手続の記載が、当期の記載では削除されている。

固定資産の評価に関するKAMで、有形固定資産残高が5,995百万円から3,899百万円、無形固定資産が59百万円から42百万円に減少し、減損損失は67百万円から1,898百万円へ大幅に増加した。割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は「販売数量・販売価格・原材料価格」から「得意先別売上高・売上高に対する主要な原価の比率」に変更され、監査上の対応にも仮定ごとの具体的手続が追記された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節において、前年に記載されていた「販売数量について、製品の需要の見通しが合理的かどうか、生産能力と整合しているかを検討した」という監査手続の記載が、今年は削除されている。記載の削除のみで、代替の記述は確認できない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが「直営事業」「フランチャイズ事業」「営業販売事業」「アパレル事業」の4つから、アパレル事業を除外した3つに変更された。また営業販売事業については、事業体制の見直しに伴い2025年7月に「GOLF J-WINGS」、同8月に国内卸販売(一部を除く)をそれぞれ休止したと記載された。

「(10)子会社の業績について」の末尾に、スクエアツウ・ジャパン株式会社のゴルフ用品卸売りを2025年8月より事業の見直しのため休止している旨の注記が追加された。リスク本文自体(米国の社会情勢、取引先の変化、為替変動による影響の可能性)に変更はない。

事業等のリスクに「(11)地政学的リスク」が新設された。国際情勢の変化による原材料・エネルギー価格の高騰が、エネルギーコストや商品の仕入れコストに影響する可能性、および資源供給不足による資材入荷の遅延が業績に影響する可能性が記載されている。

古物営業法の免許一覧表に、スクエアツウ・ジャパン株式会社が2026年4月6日付で古物商許可証を返納した旨の注記が追加された。また、特定商取引法の項に、ECモール出店の「GOLF J-WINGS」が2025年7月より事業の見直しのため休止している旨の注記が追加された。リスク記載の本文自体に変更はない。

直営店舗数の基準日を2025年3月31日現在の24店舗から2026年3月31日現在の25店舗に更新し、東京都の店舗数が4店舗から5店舗に増えた。注記は、前年のフランチャイズ店1店舗の譲渡に関する記載から、2026年4月1日付でフランチャイズ加盟企業及び子会社から各1店舗を譲受し直営店が26店舗となった旨の記載に差し替えられた。リスク内容の本文に変更はない。

ゴルフ用品市場の記載で、競争激化による業績影響の文言の位置が整理され、不確定要素の説明が「値上げ動向や猛暑、台風等の気候状況」から「原材料費等高騰による値上げ動向及び気候変動による猛暑、台風等の状況」へと具体化された。不確定要素の程度を「大きな不確定要素」と表現し、原材料費高騰や気候変動への言及が追加されている。リユース市場の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

会計方針の変更の節に「該当事項はありません。」との記載が新たに設けられた。会計方針の変更が無いことを示す記載であり、具体的な変更内容や損益への影響は示されていない。

特定の海外メーカーグループからの仕入比率の数値が更新された。イーリー社は25.1%から17.8%、ミニッツマン社は16.3%から15.5%、IPクリーニング社グループは10.8%から9.4%へそれぞれ低下した。リスクの記述内容自体に変更はない。

為替レート変動リスクの記載で、輸入品の割合が約76%から約71.8%へ、通貨別割合がユーロ24.9%→27.8%、米ドル66.3%→62.1%へと数値が更新された。メーカーの所在に「中国等」と「等」が加わった。リスクの内容やヘッジ方針の記述に変更はない。

ソフトウェア資産計上に関するリスクの項目(i)の対象に、2025年4月に新規設立した子会社の株式会社コマースコネクトが追加された。同社がAIを活用した受発注・在庫一元管理機能を持つ統合型ECプラットフォームを開発中で、ソフトウェア資産を計上している旨が加筆された。株式会社ソフテルに関する項目(ii)に変更はない。

保有株式の時価変動リスクの記載について、基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、Wistron社株式の帳簿価額が408,460千円から402,494千円、ジグザグ株式が9,172千円から4,709千円に変動した。Wistron社株式の保有数は948,353株から748,353株に減少し、受取配当金も24,304千円から18,957千円に減少した。リスクの内容や文言自体に変更はない。

代表取締役岡本氏の役員兼務に関する記載から、株式会社オプト(現デジタルホールディングス)関連のHMBC株式会社・HIBC株式会社での代表取締役・取締役就任に関する記述が削除された。あわせて、ジャパンサイクル株式会社グループへの投融資元からHIBC株式会社が除かれ、Asian Asset Acquisition Pte. Ltd.のみの記載となった。その他の内容は前年と同様である。

売上高の計上方法に関するリスク記載で、数値のみが更新されました。フューチャーショップの紹介料売上は566,501千円(2025年3月期)から599,105千円(2026年3月期)に、「通販する蔵」関連売上のカスタマイズフィー比率は42.9%(287,448千円)から36.9%(235,914千円)、保守料比率は57.1%(382,209千円)から63.1%(404,120千円)に変わりました。リスクの内容や文言自体に変更はありません。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の期首適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

検収基準による収益認識の期間帰属というKAMの対象は前年と同一である。製造設備の売上高が1,269百万円から1,576百万円に更新され、主として機械部門・化学品部門・化工品部門で発生している旨と、期末日付近の取引の「利益金額」が「粗利益」へと表現が改められた。監査手続の内容に変更はない。

前年度の報告書にあった、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別とも財務諸表に与える影響はないとされていた。

製造販売事業の内容から「アイスクリーム等の製造・販売」と、同事業のアイスクリーム製造終了に関する株式会社サンオーネスト株式売却の注記が削除され、「漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売」が追加された。卸売事業の商品表記も「農産物加工品」から「野菜果実加工品」に変更されている。

KAM「商品及び製品の評価の合理性」の計上額が連結で3,589,364千円から6,549,232千円、個別で2,902,210千円から5,213,894千円へ増加し、総資産に占める割合も17.9%から25.5%に上昇した。また、有効期限の定めがない商品及び製品について、販売実績や保守・保証対応の利用見込み等を踏まえて営業循環過程からの除外の要否を判断する旨が追記され、不確実性の根拠に保守・保証対応に係る利用見込みが加わった。

KAMの「営業循環過程から外れた商品及び製品の評価」における監査手続の記載が拡充された。従来の販売予測の適切性評価に加え、保守・保証対応の利用見込みの適切性も評価対象とされ、有効期限の定めがない商品及び製品について、保守・保証としての利用実績と過去の販売台数との対応関係を分析し、将来の利用見込みとの整合性を検討する手続が追加された。

監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）における内部統制の評価手続の記載から、営業循環過程から外れた商品及び製品の識別に用いた評価資料の正確性・網羅性を担保する統制に焦点を当てたとする記述が削除された。棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の記載のみが残っている。

特定の取引先（伊藤園）への依存リスクの記載で、売上高が2025年3月期の6,818,623千円から2026年3月期の6,369,964千円に更新され、当社グループ売上高に占める比率も17.4%から15.2%に低下した。表記も「(株)伊藤園」から「株式会社伊藤園」に改められたが、リスクの内容や取引状況の記述自体に変更はない。

自然災害リスクの記載で、工場設備を有する子会社として株式会社海鮮に加えNIITAKAYA U.S.A.INC.が追記され、「魚卵等の加工販売」「大規模な地震等の」という文言が削除された。季節変動の表は対象期間が2025年3月期・2026年3月期に更新され、上半期の営業利益比率が68.3%から77.3%へ上昇している。

カントリーリスクの発生可能性が「中」から「大~極大」に引き上げられ、影響度も「大」から「中~大」に変更され、臨時生販会議の設置や輸出規制に伴う調達先・代替材の検討といった軽減措置が追加された。経済状況・為替の変動は発生可能性が「小~中」から「中~大」に引き上げられ、品質不良問題は「中」から「小~中」に引き下げられた。コンプライアンスリスクに経費の不適切使用や資金管理に関する不正が追加された。

事業構造改善引当金の計上額が538百万円から466百万円に減少した。監査上の対応も、中期経営計画に関する手続から短期予算の策定・見直しの評価へ変わり、拠点ごとの計上要件や各国の労働法規・労働協約を参照した見積手法の検討、主要な仮定の根拠確認などの手続が追加された。KAMの対象項目自体は前年と同じ。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

店舗固定資産の減損に関するKAMの数値が更新され、減損の兆候がある店舗の資産額は29,958百万円から40,540百万円へ増加した。減損損失を認識しない理由に「正味売却価額が帳簿価額を上回っていること」が追加され、監査手続も一部の記述が再構成・変更された(経営者との協議の記載が再計算に置き換わる等)。

報告セグメントの商品区分の内訳が一部変更された。「資材・DIY・園芸用品」に農業資材が追加され、「生活用品」では履物がカジュアル衣料に置き換わりバラエティが追加された。当事業年度期首に商品管理体制を見直し、一部商品を「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更した旨の注記が新設され、前事業年度のセグメント情報は変更後の区分方法で作成し直されている。