有価証券報告書の変化点

情報セキュリティ及び個人情報保護のリスク記載において、主語が「当社」から「当社グループ」へ変更された。プライバシーマークやISO/IEC27001の取得、リスク内容、経営成績への影響の記載に実質的な変更はない。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。また、サイバー攻撃について「近年巧妙化・複雑化しているランサムウェア等の」という具体的な説明が追加されました。リスクの内容や影響の記述自体に実質的な変更はありません。

外注の活用に関するリスク記載において、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられ、一部表記（「及び」→「および」）も変更された。パートナー企業の不測の事態や発注費用上昇、成果物の瑕疵に関するリスクの内容自体に変更はない。

季節性リスクの記載は、主語が「当社」から「当社グループ」に変わり、「販管費」が「販売費及び一般管理費」に表記変更された。業績変動の表は期が一つ進み、直近の通期売上収益24,424,741千円、営業利益1,600,630千円、当期利益1,213,510千円、中間期は営業利益263,166千円と黒字に転じた。決算形態は個別から連結へ再移行した旨の注記に改められ、移行の影響は軽微と記載されている。

新規事業に伴う業績推移のリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「及び」が「および」に表記変更された。リスクの内容や評価（投資額回収困難による経営成績・財政状態への影響可能性）に実質的な変更はない。

主語が「当社」から「当社グループ」へ変更されたのみで、新規参入や技術進歩による強みの消失、広告市場の景気変動の影響といったリスク内容に変更はない。実質的なリスク評価の変化は見られない。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点の記載が「当事業年度末現在において当社が判断」から「当連結会計年度末現在において当社グループが判断」へ変更された。連結ベースの表現への修正であり、リスク内容自体の変更は含まれない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「(2) 貸付金の評価の妥当性の検証」に関する記載が前期から削除された。前期は、不動産の登記簿謄本・鑑定評価書の入手、ホテル事業の環境や事業計画の合理性の検討など、貸付金の回収可能性に関する監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(3) 不動産売買契約の検討」が新たに追加された。連結子会社の株式会社倉敷ロイヤルアートホテルと株式会社ホテル・アローレとの不動産売買契約について、買戻条件が付されていないことや、貸付金回収後に両社間に金銭消費貸借等の関係がないことを確認した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「貸付金の回収及び債務保証解消の確認」が新たに記載された。2026年5月1日の連結子会社による株式会社ホテル・アローレからの不動産取得に伴い、同社への貸付金全額の回収と、同社の金融機関借入に対する会社の債務保証の解消が予定通り実施されたことを確認したとされている。

KAMの対象が「ホテル・アローレへの貸付金の評価」から「同社への貸付金及び金融機関借入金に対する債務保証の評価」に拡大した。貸付金は900,000千円から750,000千円に減少し、新たに250,000千円の債務保証が加わった。決算日後の2026年5月に子会社が同社の不動産を取得し、貸付金全額の返済と債務保証の解消がなされたため、貸倒引当金・債務保証損失引当金は不要と判断されている。

KAMの内部統制の評価に関する記載で、対象が「貸付金の評価」から「債権評価」へ表現変更され、「評価及び運用状況の有効性」が「有効性」に簡略化された。評価の対象範囲や手続の実質的な変更は記載から読み取れない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、「業績達成予測で使用した将来の事業計画について、事業価値評価で使用した事業計画との整合性を検討した」という監査手続の項目が、当期の記載では確認できなくなっている。当該項目に対応する内容は今年の記載に存在しない。

KAMの対象が、DDCN株式取得(取得対価7,364百万円、のれん6,827百万円)から、RBMCN持分取得(2025年5月29日、取得対価1,538百万円、のれん1,536百万円)に入れ替わった。あわせて「海外事業に係るのれんの減損テスト」が新たにKAMとして追加され、2026年3月31日現在ののれん11,343百万円(総資産の25.9%)のうち海外2社分が8,631百万円と記載されている。

報告セグメントの区分(就労支援・児童福祉・プラットフォーム・海外の4つ)と各事業内容の記載は前年と変わらない。前年にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」(海外事業の追加、LITALICO教育ソフトの区分変更、株式会社nCSの売却に伴う非継続事業の組替え)の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営管理者が利用した専門家の適性・能力および評価モデルの適切性を検討したという監査手続の見出しが削除された。前年の記載のみが対象で、今年の記載には該当する内容がない。

原材料価格の変動リスクの項目に、「特に原油に関しては、中東情勢の緊迫化に大きな影響を受けるものである」との一文が追加された。その他の記載（穀物相場、馬鈴薯の作況に関する説明など）に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

オペレーショナルリスクの項で、システムリスクの記載を一部改め、新規開発・更新時のテストや品質管理への取組みを追記しました。あわせて「サイバーセキュリティリスク」を独立項目として新設し、ランサムウェアなど高度化するサイバー攻撃、業務委託先を含むサプライチェーンのセキュリティ管理、取締役会等への定期報告によるガバナンス、情報漏洩などの具体的事象を記載しています。

KAM(貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定)は継続して選定されており、基本構造は同一。外部環境の記述が「人件費を含む物価の上昇」から「原油価格高騰を含む物価上昇等」に変わり、貸倒引当金の計上額は連結△16,169百万円から△16,494百万円に更新され、前年にあった単体額の記載は無くなった。戦略目標の表現(リレーション強化・企業価値向上)や監査手続の一部文言も微修正されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載でも連結財務諸表に与える影響はないとされており、適用初年度の記載が不要になったものとみられる。

個別信用損失引当金の評価手続に関するKAM記載で、経営者への質問事項のうち「金利上昇等の金融市場の変動、ウクライナ情勢」の文言が「地政学リスクの高まり」に置き換えられた。その他の評価手続の内容は実質的に同一で、改行位置の変更が主である。

KAMの対象(繰延税金資産の回収可能性、有形固定資産の減損)は前年と同じで、繰延税金資産は1,713百万円から1,703百万円、評価性引当額は1,190百万円から1,238百万円、有形固定資産は3,592百万円から3,717百万円に更新された。前年にあった米国の関税政策など具体的な市況事象の記述が削除され、株式市況の予測の不確実性は「政治・経済などの要素が複雑に絡む」との一般的表現に改められた。監査手続には、所定の調整の妥当性を評価する旨の文言が加わり、有形固定資産に占める営業部店分は「80%超」から「その多くは」に変更された。

京阪電鉄不動産の分譲マンション評価に関するKAMで、販売土地及び建物の計上額が161,201百万円から165,892百万円へ、うち分譲マンション分が71,309百万円から72,204百万円へ更新され、連結総資産に占める割合は18.7%から18.2%となった。簿価切下げ額は412百万円から197百万円に減少した。監査手続のうち、過去の見積りと実績の比較による見積りプロセスの有効性評価の記載が削除された。

個人情報の取扱いに関する記述から、クレジットカード業を営む(株)京阪カードを例示する文言が削除され、「多数のお客さまの個人情報を取扱っており」という一般的な表現に改められた。その他の記載（大規模事故、情報流出、食品表示等のリスク）は前年と同一である。

外部経営環境リスクのうち「⑥人材確保・育成」の記載が変更された。前年の「多様な人財が能力を発揮し風土改革を推進する」という取組の記述が、「社員のエンゲージメント向上によるパフォーマンス最大化と、人財ポートフォリオの強化による経営戦略の実現」という記述に置き換わり、リスク内容を示す「採用難や離職者の増加、人件費高騰」は引き続き記載されている。他の項目に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされており、当該基準適用が一巡したことによる記載の終了とみられる。

KAM「見込販売収益の見積りの評価」の監査手続の記載は、箇条書きの体裁や表現が整理されたのみで、手続の内容は実質的に同じである。一方、新たに「その他の事項」として、前事業年度の財務諸表は前任監査人が監査し、2025年6月19日付けで無限定適正意見を表明していた旨が追記された。

製品競争力の項で「ESS AdminONE Cloud」の2026年4月提供開始と「ESS REC 6」の2026年5月バージョンアップに関する記載が追加され、製品開発の項には生成AIを利用した製品で未知の脆弱性が発見される場合の記載が加わった。また、人材確保の項では賃上げ(平均6%)の記載が賞与標準月数の見直し(年4ヶ月から5ヶ月)による年収6%増加の計画に置き換わり、リーダー育成教育の記載が追加された。NTTデータへの売上高比率は直近期の19.7%に更新された。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載で、箇条書きの記号や文言が整理された。償却計算及び評価の対象が「市場販売目的ソフトウエア」と明示された点以外に、評価の焦点となる統制の内容(販売計画の取締役会承認、稟議書に対する経営管理部長の承認)に実質的な変更はない。

KAM(市場販売目的ソフトウエアの見込販売収益の見積り)の対象は同一で、計上額が151,041千円(総資産比3.24%)から122,000千円(同2.45%)に、総資産が4,659,554千円から4,975,557千円に更新された。また、不確実性の説明に「見積りに関する経営者による主観的な判断が、財務諸表に重要な影響を及ぼしている」旨の記載が加わり、一部文言が調整された。

事業等のリスクに「8.人材・労務」という見出しが新たに追加されました。今回抽出された範囲には見出しのみが記載されており、具体的なリスクの内容は確認できません。

事業等のリスクに「7.システム」という見出しが新たに追加されている。記載されているのは見出しのみで、具体的なリスク内容や説明文は確認できない。

事業等のリスクの節に、前年には存在しなかった「5.不正」という見出しが新たに追加されている。提示された範囲には見出しのみが記載されており、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに「4.レピュテーション」という見出しが新たに追加された。提示された範囲には見出しのみが含まれ、具体的なリスクの内容や評価の記載は確認できない。

事業等のリスクの節に「2.自然災害」という見出しが新たに追加された。今回の抽出範囲には見出しのみが含まれ、具体的な記載内容は確認できない。

事業等のリスクに「1.経済環境」という見出しが新たに記載された。提示された範囲では見出しのみで、具体的なリスクの内容や評価は確認できない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では財務諸表への影響はないとされていた。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正適用に伴う会計方針の変更が記載され、財務諸表への影響は軽微とされていた。今年は会計方針の変更について「該当事項はありません」との記載に置き換わり、当該記載が削除された。

市場環境・競争リスクの項目に、生成AIの浸透が当社グループのコンテンツ・事業に与える影響が今後大きくなると予想される旨が新たに追記された。生成AIはコンテンツ制作コストを下げる効果も期待されるとして、事業への活用と負の影響への備えとなる体制整備に言及し、体制整備が不充分な場合は経営成績に影響し得ると記載している。

出版市場の統計が2024年から2025年のデータに更新され、市場規模は1兆5,462億円（前年比1.6%減、4年連続マイナス）となり、紙は4.1%減、電子は2.7%増、電子コミックの伸び率鈍化が追記されました。また、経営成績への影響要因として、読者層の生成AI利活用による書籍購買需要の減退が新たに加わりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、出版セグメントの売上高が4,376百万円から4,026百万円に、連結売上高に占める割合が60%から57%に更新された。KAMの対象（出版セグメントの売上高）や説明内容に変更はなく、数値の更新のみである。

人材確保リスクの記載で、要求される専門性に「営業力」が追加された。また、人材が確保できない要因として「労働供給制約と労働市場での需給のミスマッチ」が新たに明記された。リスクの趣旨や経営成績への影響の記述自体は変わっていない。

法的規制等の列挙のうち、「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に置き換わり、新たに「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が追加された。コンプライアンス体制の説明やリスクの影響に関する記述に変更はない。

Webサービス事業環境のリスク記載から、2023年度のゲーム・ソーシャルゲーム等市場規模（前年度比100%の1兆4,532億円で横這い、モバイル・コンテンツ・フォーラム2024年8月公表）に関する数値の記述が削除されました。市場の寡占化・成熟化や新規参入による競争激化、経営成績への影響の可能性に関する記載は変更されていません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2)減損の兆候の有無の検討」の監査手続の記載(取得時事業計画と中期経営計画の比較、取締役会承認との整合性、実績との差異分析、売上高拡大見込みの前提条件の検討)が、当期には記載されていない。当該項目がKAMの対象から外れた、または記載構成が変更されたとみられる。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「市場販売目的ソフトウェアの評価の検討」が新たに記載された。製品別のグルーピング、新規受注獲得見込みを前提とした事業計画、見込販売収益に基づく償却額と均等償却額の比較、未償却残高の適切性確認といった監査手続が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価対象が、前年の「のれんの評価」から「市場販売目的ソフトウェアの評価」に変更された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するという手続の記載自体は同一である。