有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーションの取得時に生じたのれんの評価」(のれん244,641千円、総資産の1.6%)から、「市場販売目的のソフトウェアの評価に使用される見込販売収益の見積り」(同ソフトウェア354,387千円、総資産の2.2%)に変更された。重要な仮定は、売上高の拡大見込みから将来の新規受注の獲得見込みによる売上高の増加に変わっている。

情報セキュリティ上のリスクについて、対策に関する記述が「体制を構築」から「対策を日々アップデート」に変更された。また、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威が高まっているとの記述が新たに追加された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では連結・単体とも財務諸表への影響はないとされており、当年度は該当する会計方針の変更記載自体がない。

売上高の期間帰属に関する監査手続のうち、期末月の翌月の売上データの閲覧と異常傾向の検討が、期末日後の一定期間の売上データを閲覧し、当事業年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討する手続に書き換えられた。注文書等との突合および売掛金の残高確認の記載は変更されていない。

KAMの対象が「減損の兆候に関する判断の合理性」から「減損の認識の要否に関する判断の合理性」に変更された。前年は減損の兆候は認められないとの判断だったが、今年は営業損益のマイナス継続により減損の兆候が認められるとし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断している。使用される仮定も、再生医療製品事業の売上高予測のみに絞られた。

報告セグメントの名称が「研究開発支援事業」から「ラボサイト事業」に変更された。事業内容の説明(研究用ヒト培養組織の製造販売)は従前と同一で、他のセグメントの記載にも変更はない。

固定資産の減損の認識の要否判定に関する監査手続の記載が改訂された。前年は再生医療製品事業・受託事業・研究開発支援事業の売上予測を対象としていたが、今年は再生医療製品事業の売上予測に絞られ、営業責任者への質問や販売実績・過去実績との比較が加わった。また、主要な仮定の不確実性の検討は、営業損益の見込みへの影響から、感応度分析による割引前将来キャッシュ・フローへの影響の検討に変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が簡素化された。対象が「固定資産の減損の兆候に関する判断」から「減損の認識の要否の判断」に変わり、再生医療製品事業・再生医療受託事業・研究開発支援事業の売上高予測の合理性を評価する統制に焦点を当てた旨の記述が削除された。

固定資産の減損に関するKAMの数値が更新され、有形・無形固定資産は2,497,619千円から2,362,457千円、投資その他の資産は423,745千円から421,048千円に変わった。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失を認識していない旨の記載だったが、今年は連結損益計算書の注記に記載のとおり、当連結会計年度に134,146千円の減損損失を計上した旨の記載に変わった。

サプライチェーンのリスクに、中東情勢等の緊迫化による化学製品を含む住宅資材の原材料調達の不安定化と、仕入先の供給制限・突発的な発注停止リスクの高まりが追記され、地政学リスクを踏まえた早期捕捉・先行手配が対応策に加わった。建設関連では、建設業許可の取得や建設子会社の吸収合併による「材工受注」の重点化が記載され、建設事業リスクの記述も子会社名（クリテック）を挙げる形から自社グループの施工事業へ改められた。その他、提出日の更新や表現の修正が行われている。

前年にあった、「物流関連」を従来「その他」に含めていたが量的重要性の増加により報告セグメントとして記載する方法に変更した旨、および前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成している旨の記載が削除された。報告セグメントの構成（管工機材・施工関連・物流関連の3区分）自体は変わっていない。

リスク管理会議の構成員の記載が「取締役と管理部署の部門長」から「役員と管理部署の部門長」に変更された。あわせて「諸種のリスクは」が「諸種のリスクについて」に改められた。会議の毎月開催や取締役会による監督など、その他の体制に関する記載に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の期首適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

アスベスト関連訴訟について、係属中の件数が32件から35件に増加した。係属先は、札幌・熊本の各地方裁判所および札幌高等裁判所の記載がなくなり、福岡高等裁判所と最高裁判所が新たに加わった。訴訟の性質や不利な判断が出た場合に業績へ悪影響が生じる可能性がある旨の記載は変わらない。

メディカル事業の説明が「体外診断用医薬品の開発、製造及び販売」から「体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売」に変更された。また、前年にあった2024年4月1日付の組織改訂に伴う報告セグメント変更（5区分から6区分）に関する記載が削除された。6つの報告セグメント自体の構成に変更はない。

中期経営計画(2024-2027年度)の記載に、2025年度の営業利益が当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成したこと、および2026年5月に2027年度の売上高・営業利益目標を上方修正したことが追加された。不確定要素により期待される成果の実現に至らない可能性があるとの注意文言は維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

流動性リスクの記載で、流動性の高い資産を一定以上保有するという管理方針の記述が加わった。また、リスク要因として「インターネット銀行を含む金融機関同士の預金獲得競争の激化による預金流出」が新たに明記され、従来の「経済環境の変化」の文言は置き換えられた。

監査上の主要な検討事項(事業性貸出金の貸倒引当金)における内部統制評価の記載で、「特に以下の点を確保する統制に焦点を当てた」が「主に以下の点を確保する統制を評価した」に変更された。評価対象とする統制の5項目の内容に変更はなく、表現の修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「鉄道事業における維持更新投資に係る会計処理」から「退職給付制度の移行に係る会計処理」に変更された。2025年4月1日付で退職給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行し、退職給付制度改定益1,071百万円を特別利益に計上した点が新たな検討事項とされている。

イビデンフィリピン株式会社の固定資産に関する減損損失KAMで、連結減損損失総額が18,587百万円から16,405百万円へ、同社分が15,537百万円から10,630百万円へ減少した。減損の兆候の説明は、「実際の営業損益が予算より著しく悪化」から「将来の事業計画の見直しにより将来キャッシュ・フローが悪化」へ変更され、コモディティ化への言及が削除された。監査手続では取得取引の照合証憑の種類が変更され、質問先から経営者が除かれた。

気候変動・脱炭素化リスクの項目に、セラミック事業における内燃機関向け製品需要の変化への対応と、脱炭素化を想定した新規事業創出の取り組みが追記された。あわせて、排出権取引の制度化や法規制の変更、市場環境の急激な変化等により予期し得ない事態が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨の注意文言が新たに加わった。

有利子負債の記載は対象期間が2023〜2025年3月期から2024〜2026年3月期に更新され、2026年3月期の有利子負債残高は42,525百万円、有利子負債依存度は32.6%となった。社債6,000百万円が「1年内償還予定の社債」に区分変更され、本文のリスク説明は前年と同一である。

地政学上のリスク項目において、安定した製品供給に向けたサプライチェーンの事業継続性確保への取組みに関する記述が追加された。また、特定地域の政治的・社会的緊張の影響を受ける対象に「調達先」が加えられた。リスクの本質や評価に大きな変更はない。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する項目（2022年改正会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用）が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、前年に記載されていた「内部統制の評価」の項目が今年は削除されている。前年は、事業計画に対する実績の評価など減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備状況の評価と、事業計画と実績の乖離要因分析による経営者の見積プロセスの有効性評価が記載されていた。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、関西ユナイトプロテクション株式会社の取得に係る資産グループ(のれん553,731千円、無形固定資産218,870千円、総資産の2.0%)の減損損失の認識の判定に関する項目が、今年は記載されていない。前年は減損の兆候ありと判断しつつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損は未認識とされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、減損損失の認識の判定に関する妥当性の検討（契約単価の見直し、人員配置数の最適化、警備契約の解約率といった事業計画上の重要な仮定に対する監査手続）の記載が、当年は削除された。当年には対応する記載がない。

前年の監査報告書にあったKAM「アムス・セキュリティサービス株式会社に係る資産グループの減損損失の認識の判定」(のれん約18.2億円、無形固定資産約2.3億円、総資産の5.3%)の記載が、今年は掲載されていない。KAMの対象から外れたことを示す変化であり、減損損失の認識の判定に関する記載が削除されている。

前年は監査上の主要な検討事項の定義文のみで個別の事項の記載はなかったが、当期は「関西ユナイトプロテクション株式会社に係る資産グループの減損の兆候の判定」がKAMとして新たに記載された。のれん493,868千円と顧客関連資産200,959千円(合計で総資産の1.8%)が対象で、事業計画の主要な仮定(賃金上昇を考慮した契約単価の見直し)の不確実性が決定理由とされている。会社は減損の兆候はないと判断している。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「海南監査法人」に変わりました。

減損の兆候の検討に関する監査手続の記載が組み替えられた。前年にあった取締役会承認の事業計画の重要な仮定の確認、イベント警備の受注件数の検討、減損損失の認識の判定資料の検討が削除され、事業計画と実績の比較による買収時期待収益性の低下の検討や、契約単価の見直しに対する外部市場予測データとの整合性確認が追加された。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が簡素化された。前年は事業計画に対する実績の評価や経営者の見積プロセスの有効性評価に言及していたが、今年は減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の評価のみの記載となった。

社員による不適切事案発生リスクの記載で、対策として挙げる「TEC WAY」の構成要素が「経営理念」「行動宣言」「行動指針」から「経営理念」「スローガン」「行動指針」へと表現が変更された。リスク内容や社内監査・アンケートによる確認等のその他の記載に変更はない。

サイバー攻撃リスクの項目で、対策の記述が箇条書きに再構成された。従来のウイルス対策ソフトによるリアルタイム監視の記載が、全パソコン及び主要サーバーへのホワイトリスト方式（OSプロテクト型）導入の記載に置き換わり、未知のマルウェアやゼロデイ攻撃への対応が明記された。リスク自体の内容に変更はなく、対策の更新にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

商標権の計上額が4,849百万円から4,279百万円に減少し、当連結会計年度にDAKSブランドの商標権について減損損失858百万円を計上した旨が追記された。監査上の対応では、「判断」に加え「測定」の適切性を検討する旨に改められ、外部専門家の評価や評価モデルの検討に関する手続が削除され、割引率を外部データと比較する手続に置き換わっている。

前期は法人税等に関する会計基準（2022年改正）の適用で、財務諸表への影響はない旨の記載でした。今期は、一部の販売先について最終消費者への販売価額で収益を認識する方法へ変更し、遡及適用した結果、前期の連結売上高および販管費が各2,014百万円（単体では490百万円）増加したと記載されています。営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益・1株当たり情報への影響および期首純資産への累積的影響はありません。

LPガス売上高の見積り計上額が382百万円(売上高の3.5%)から341百万円(同3.6%)に更新された。監査上の対応に、見積り計上額を未検針期間に対応する検針実績と比較して見積りの精度を確かめる手続が1項目追加された。その他の手続は表現の微修正にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、新たな会計方針変更の記載への置き換えは確認できない。

株価変動リスクに関する記載の文言は変わらず、参照時点が2025年3月末から2026年3月末に更新された。連結貸借対照表計上額の投資有価証券は31,166百万円から38,103百万円に増加した。

トップリスクの一覧が再編された。『世界的な景気低迷』は『景気低迷と市場不安定化』に改称され、地政学リスクやファンドの信用不安、スタグフレーション懸念などのシナリオが追加された。『人材確保困難化』は項目から外れ、サイバー攻撃にAIを用いた攻撃の高度化、地域経済の縮小に相続預金の県外流出が追記された。

貸倒引当金の債務者区分判定に関するKAMの対象は前年と同一で、貸出金残高が2,197,657百万円から2,314,102百万円、貸倒引当金が15,148百万円から16,019百万円に更新された。債務者の状況の記述が「原材料費や諸経費の高騰」「収益力の低下」から「経済環境の変化」「財務内容の悪化」に変わり、監査手続の文言も一部整理・再構成されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載でも連結財務諸表および財務諸表への影響は「ありません」とされていた。

売上高の適切な計上に関する監査上の主要な検討事項で、監査手続の記載が簡素化された。前期にあった期末日後の異常な返品取引の有無の確認、および国内販売・輸出販売ごとの出荷証憑・船荷証券との照合の記載がなくなり、「売上計上日付と根拠証憑の照合」に一本化された。

海外売上高の記載が2025年3月期の172億25百万円(比率29.7%)から、2026年3月期の206億38百万円(比率34.7%)に更新された。リスク内容(政治・経済体制の変化、自然災害、感染症、為替変動)の記述に変更はない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「適切な期間に売上計上されているかの検討」（検収基準の売上取引の期間帰属に関する監査手続の記載）が、今年の記載では削除されている。前年は検収確認書類と売上計上日付の照合や、売上高の減額取引の理由確認などの手続が示されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「売上高の期間帰属の適切性の検討」が新たに追加された。決算月付近で売上に重要な変動がある営業所を識別し、注文書・検収書との突合、回収状況の確認、期末後の売上取消・返品の有無の確認といった監査手続を実施したと記載されている。

監査法人が「霞友有限責任監査法人」から「監査法人FRIQ」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制評価の記述が変更された。従来は検収確認書類の日付と売上計上日付の整合性を確保する統制に焦点を当てていたが、今期は売上高の期間帰属に係る重要な虚偽表示リスクへの対応として、受注・出荷に係る伝票の起票プロセスや検収書等の売上根拠資料の受領プロセスの検証へと記載が変わった。