有価証券報告書の変化点

報告セグメントに「グローバル中食」が新設され、従来「グローバルファストフード」に含まれていた海外テイクアウト寿司事業が分離されました。これにより報告セグメントは6区分から7区分となり、グローバルファストフードの事業内容は寿司テイクアウトを除く各種ファストフード事業の国内・海外展開に改められています。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成して記載されています。

風評リスクの記載で、風評の発生経路を「マスコミ報道やインターネット上の書き込み」から「メディア報道やSNS上の投稿・書き込み」に改めた。リスク内容や影響（社会的信用の毀損、経営成績・財政状態への悪影響）に変更はなく、表現の更新にとどまる。

情報システムへの依存に関するリスク記載で、攻撃の例示に「ランサムウェア等のサイバー攻撃」が加わり、対策として「BCPも立案済みで順次更新している」旨が追記された。リスクの内容や過去に顕在化していない旨、悪影響の可能性に関する記載自体に変更はない。

個人情報保護に関するリスク記載で、誤字の修正（「ヘの」→「への」、「務めて」→「努めて」）が行われた。また、情報管理の取組として「不要な個人情報を継続保管しないこと」が追記された。リスク内容自体に変更はない。

人財確保リスクの本文（労働需給悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性）は変更なし。取組の記述について、クルーミーティングの対象を「すき家の全国各地」から「全国各地」へ、また他業態への拡大に関する文言を削除し「今後も同様の取り組みを継続」とする表現に整理された。休業制度に「介護休業」が加わり、対象が「育児中の女性従業員」から「育児中の従業員」に改められた。

出店政策に関するリスク記載で、改行による段落分けが行われ、物件減少の要因として「外部環境の変化等により」との文言が追加された。一方で「立地環境の変化などの理由により」という記述は削除されており、リスク内容自体に実質的な変更はない。

自然災害及びパンデミックのリスク項目で、「食のインフラ」として事業を継続するためという位置づけが追記され、BCP計画・マニュアルの作成に加えて、これらに基づく災害対応訓練を実施している旨が加わった。リスクの内容や悪影響の可能性に関する記載に実質的な変更はない。

食品の安全に関するリスク記載で、担当組織名が「グループ食品安全基準本部」から「グループ食品安全追求本部」に変更された。また、問題発生時の報告時限が「1時間以内」から「速やかに」に改められた。リスクの内容や経営成績・財政状態への影響に関する記述自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の事業等のリスク節に含まれていた「成長するアサイー市場に向けた取り組み」の項目が、今年は記載されていない。前年はアサイー世界市場の成長予測、日本市場の再活性の兆し、アジアを中心とした展開方針、売上高前年同期比226.2%の達成に言及していたが、これらの記述が削除されている。

前年に記載されていた「徹底的なコスト管理・コスト削減」の項目が今年は削除されている。前年は2021年3月期以降の販管費見直し(倉庫料・荷造運賃の変動費管理、広告宣伝費の費用対効果測定による固定費圧縮)と今後のコストコントロール継続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

株式の希薄化リスクの記載で、未行使の新株予約権の時点と数値が更新されました。2025年3月末の551,800個(発行株式合計55,180,000株)から、2026年3月末の284,250個(同28,425,000株)へと減少しています。行使期限(2030年12月17日)やリスクの趣旨に変更はありません。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、前年のミャンマー通信事業のリース債権等に対する損失評価引当金の見積りが記載から外れ、新たにビッグローブ株式会社およびジー・プラン株式会社の広告代理事業における架空循環取引への対応が追加された。特別調査委員会の調査報告書により架空循環取引が認められ、過年度の連結財務諸表が訂正されたこと、監査人が不正調査の専門家を利用して調査の適切性や不正リスクの再評価等を行ったことが記載されている。契約コストのKAMは存続し、残高が716,415百万円から732,510百万円に更新され、内部統制の評価対象にIT全般統制等が明記された。

事業等のリスクに「内部統制に関するリスク」が新設された。連結子会社ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業で架空循環取引が認定され、過年度有価証券報告書の訂正と東京証券取引所への改善報告書提出（2026年6月2日）を行った旨と、改善措置が適切に運用されない場合に経営成績等へ影響し得る旨が記載された。

前年の監査報告書には強調事項として事業譲受決議や資本金減少に関する後発事象が記載されていたが、今年は削除され、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分が設けられた。営業損失・営業CFのマイナスが継続し、当期も営業損失・経常損失・当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められるとされている。監査上の主要な検討事項は、この不確実性を除き報告すべき事項なしとの記載は変わらない。

前年はNikon SLM Solutions AGののれん54,723百万円(総資産の4.9%)について減損損失を計上していなかったが、今年は金属3Dプリンター市場の成長率低下や競争激化により減損の兆候を認識し、のれん60,568百万円・無形資産26,244百万円の減損損失を計上した。KAMの対象はのれんからのれん及び無形資産に拡大し、回収可能価額の算定基礎も公正価値から使用価値に変更された。

パーソナルセグメントの海外事業の記載が変更され、ミャンマーについて「通信・金融・映像等のサービス提供」から「現地通信事業者のサポート」へと取組内容の表現が改められた。また、セグメント所管見直しの理由が「組織変更」から「組織変更及び業績管理区分の見直し」に変更され、「当社事業」への言及が削除された。その他は表記の軽微な修正にとどまる。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「ドル兌換可能額の見積りと期末日後のドル兌換実績額との比較」の項目と、各シナリオの発生確率による加重平均に基づく損失評価引当金の計算の正確性の検証に関する記載が、今年は削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「将来のドル兌換可能額の見積りの基礎とした過去のドル兌換実績額のサンプルによる検証」という見出しの項目が、今年の記載では削除されている。前年に記載されていた当該の監査手続に関する項目が、今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載から、「外部機関が公表しているミャンマーに関連する経済及び商業に係る情報及び過去のドル兌換実績額を踏まえた各シナリオにおける将来のドル兌換可能額の見積りの合理性の評価」という見出しの項目が、今年度の記載では削除されている。前年度には存在したミャンマー関連のドル兌換可能額の見積りに関する監査手続の記載が無くなっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の一つとして前年に記載されていた「将来のドル兌換可能額について、当監査法人による独自の感応度分析の実施」という見出しが、今年の記載では削除されている。

NTT関連会社の名称に現在の社名（NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社）が追記され、一部表現が軽微に修正された。あわせて、経済安全保障推進法に基づき当社が特定社会基盤事業者に指定されており、特定重要設備の導入審査や規制、サプライチェーン・リスク管理の見直し・追加により追加対策やコストが生じ得るとの記載が新規に追加された。

KAMは前年の2件(国内ぶなしめじ事業ののれん評価、マッシュルーム事業に係る固定資産の評価)から、国内ぶなしめじ事業ののれん評価の1件のみとなり、マッシュルーム事業に係る固定資産の評価(前年は減損損失1,599百万円)の項目は削除された。のれん評価では、のれん総額が5,431百万円から5,469百万円へ、見積期間が3年から2年へ、回収可能価額の帳簿価額超過額が14,301百万円から12,537百万円へ、減損発生の売上収益未達率が29.4%から30.1%へ変更された。

事業等のリスクに「(9) 法的規制等の遵守について」が新規に追加された。環境関連法令・条例の適用を受け、生産活動に伴う排水・臭気等が周辺環境に影響し得ること、環境規制の強化や地域住民の懸念により追加対策・設備投資が必要となり、事業活動の制約やレピュテーション低下を通じて財政状態・経営成績に影響し得ることが記載されている。

事業等のリスクに「(5) 人権侵害」の項目が新規に追加された。生産現場を中心に外国人材を含む多様な人材が働く中で、ハラスメントや不当な差別、暴力行為等の人権侵害が発生する可能性を挙げ、教育や指導体制の構築などの対応策と、重大な人権侵害が発生した場合に社会的信用やブランド価値、財政状態及び経営成績へ影響し得る旨を記載している。

のれん残高が5,431百万円から5,469百万円(資産合計比14.3%→14.5%)に更新され、オランダ子会社の商号変更が反映された。前年記載のマッシュルーム事業の減損損失1,599百万円の計上に関する段落が削除され、有利子負債比率は137%から107%に低下した。

2025年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「自動車関連」「セラミック」「新規事業」の3区分から、「自動車関連」「コンポーネント・ソリューション」の2区分へ変更した。「セラミック」と「新規事業」に含まれていた燃料電池・窒化ケイ素関連製品などの成長見込み事業を新セグメントに移管し、全社共通の開発費用は各事業セグメントへ配賦する方式とした。前連結会計年度のセグメント情報は新区分に基づき組み替えて開示している。

監査上の主要な検討事項(KAM)の処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する監査手続の記載が、MGC社の中期事業計画を対象とするものから、NMAT社株式取得時の将来計画を対象とするものへ全面的に差し替えられた。買収関連資料の閲覧、監査人独自のストレスを織り込んだ将来キャッシュ・フローの見積り、感応度分析、取得原価の配分手続に関する評価専門家の利用などの手続が新たに記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年はのれんを含む資金生成単位の減損テスト（使用価値の測定）に関する内部統制、特にMGC社の中期事業計画等の承認過程を評価対象としていた。今年は買収価格決定の合理性を確保するための内部統制に焦点が移り、各種調査や事業計画策定に係る内部統制および買収価格決定における会社の審議状況の確認が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のMGC Diagnostics Holdings, Inc.に配分されたのれん（5,931百万円、減損損失3,711百万円計上）から、2025年6月に東芝マテリアル株式会社を取得して社名変更した株式会社Niterra Materialsに配分されたのれん（87,996百万円、取得対価123,065百万円）の評価の妥当性に変更された。MGC社については相対的なリスクが低下したとしてKAMから外れ、NMAT社は電気自動車市場の長期的な需要拡大を前提とした将来計画に基づく公正価値で評価され、当期は減損損失を計上していない。

前年に記載されていた「感染症に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、感染症の大流行による顧客の生産調整やサプライヤーからの原材料・部品供給への影響、およびBCP策定等の対応を記載していた。

継続企業の前提に関する注記の主語が「当社」から「当社グループ」に変わり、前年にあった債務超過解消の経緯や3本柱の具体的施策の詳細記載が削除され、「重要な不確実性が認められる」との記述も無くなった。代わりに、第4四半期に5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成したこと、翌期(2027年3月期)に通期営業利益の黒字化と注記解消を目指すことが記載された。ただし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する旨の注記は引き続き記載されている。

報告セグメントが従来の3つから4つに増え、新たに「少額短期保険事業」が追加された。同事業は主に個人向け少額短期保険商品の引受を行うもので、当連結会計年度に健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことによる追加と記載されている。既存3セグメントの説明に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、吸収分割に係る「(2)取得原価の合理性及び会計処理」に関する監査上の対応(契約書・出金証憑の閲覧、事業計画の重要な仮定の評価、内部専門家の利用、のれん計上額の確認など)の記載が、当期には存在しない。前期のKAMとして記載されていた当該項目が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）から、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの取得に関する事業上の合理性の検討に係る記載（経営者への質問や取締役会議事録の閲覧といった監査手続）が削除された。前期にKAMとして記載されていた当該取得関連の検討項目が、当期には記載されていない。

前年KAMにあった「株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス全事業の吸収分割による企業結合の会計処理の妥当性及び合理性」の項目(取得原価1,350,000千円・1,000,000千円、顧客関連資産・のれんの計上等)が今年は記載されていない。売上高の詳細テストの手続記載は推移分析の表現が整理された程度の軽微な変更にとどまる。

少額短期保険事業(健康年齢少額短期保険株式会社)の開始に伴い、法的規制(登録・財務規制・行政処分)、提携先・業務委託先、競合、保険引受(保険金支払の急増リスク)に関する記載が新たに追加された。既存の個人情報・システム障害等の記載に変更はない。

海外バイオマス事業等の新規事業リスクの記載が表現を整理して書き直され、バイオマス発電・燃料製造における原料の需給動向や天候による調達量・調達価格の変動リスクが新たに追加された。バイオマス発電事業の記述が従来の「ベトナムを始めとする」から地域を限定しない表現に変わり、バイオマス発電事業の個別記載が事業説明から簡略化された。

KAMの「使用価値の見積りの合理性の検討」について、監査手続の記載が改められた。「公正価値」に関する表現が「使用価値」に改められ、売上収益予測と事業計画期間後の成長率が「重要な仮定」と明記された。売上予測の検証では類似企業との比較が外部評価機関の市場予測との比較に置き換わり、成長率の検証では金属AM市場の成長率との比較が会計基準に照らした設定方法・根拠の検討に変わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載が変更された。対象が「のれん」から「のれん及び無形資産」に拡大し、評価対象の統制も、事業計画の策定・承認、重要な仮定の設定、使用価値の算定結果の査閲に関するものへと具体化された。

リスク特定プロセスの記載が更新され、リスク・コンプライアンス委員会への報告や中期経営計画への重要リスク展開が追記された。調達リスクでは半導体メモリ不足や中東情勢に伴う供給不安・価格高騰・出荷制限が新たに言及され、環境リスクにはグリーンウォッシュ（環境表示規制）、地政学リスクには中東情勢の悪化によるサプライチェーン問題が追加された。事業リスクの記述は再編され、半導体装置事業の人員配置見直しなど事業構造見直しの取組も追記されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「不動産鑑定評価額の合理性の評価」の項目（専門家の適性確認、鑑定評価の評価技法の検討など）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1つ削除された形である。

監査上の主要な検討事項(固定資産の評価)の監査上の対応として、従来の内部統制評価に加え、過去に取得した不動産鑑定評価額を当期の評価に用いることの妥当性を、監査法人内の不動産鑑定士を関与させて検討する手続が追加された。土地の更地価格等の変動状況を時点修正した金額と比較し、価値を著しく低下させる変化がないことを確認した旨が記載されている。

KAMの対象が「有形固定資産の減損」から「土地の減損」に表現・焦点が変わった。前期は486百万円の減損損失を計上していたが、当期は減損損失を計上していない旨が記載された。評価根拠も、鑑定評価額等から過去の不動産鑑定評価額や当期の固定資産評価額等を用いた判定へと変わり、土地は4,380百万円(有形固定資産合計4,858百万円)に更新された。

航空事故の記載に「重大インシデント」が加わり、専門人材のリスクに「自社での養成」が追記されました。人材リスクの見出しが「企業文化が維持できないリスク」から「人材確保困難によるリスク」に変わり、文化浸透不足の記述が削除されました。⑮は「顧客情報の取扱い及びサイバーセキュリティリスク」に拡充され、福岡-仙台線の就航反映や平均機齢(約8年→約7年)、許認可の有効期限(2026年→2028年)等も更新されています。

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「研究開発費のうち外部委託に係る費用の期間帰属」の項目が、当期の記載から削除された。前年度は研究開発費888,064千円（販管費の約76%）を背景に、海外CRO・CMOや大学への委託費の期間帰属が検討対象とされていたが、当期にはこの項目がない。なお、継続企業の前提に関する不確実性の検討手続の記述も併せて含まれなくなっている。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「(3)支出額に対する検討」が当期では削除された。同項目には、経営者の対応策に含まれる主な支出内容や固定費削減の実行可能性の積算根拠資料との照合、過去の事業計画と実績の比較による見積り精度の評価という監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「資金調達額に対する検討」の項目が、今年は記載されていません。前年は経営者の資金調達対応策の実行可能性、資金調達先金融機関への質問、新株予約権の権利行使可能性、調達済み金額の入金証憑との照合といった監査手続が記載されていました。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(1)経営者の対応策の理解」の記載（対応策の取締役会承認の確認、策定方法・前提への質問、取締役会議事録の閲覧による整合性確認）が、今年は削除されている。