有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が「継続企業の前提に関する経営者の対応策の評価」から「研究開発費のうち外部委託に係る費用の期間帰属」に変更された。前年は営業損失の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとの記載があったが、当年はこの記載が無くなり、研究開発費1,002,493千円(販管費の約77%)やCRO・CMO等への委託費の期間帰属に関する記載に置き換わった。

新株予約権の潜在株式数が18,006,500株(発行済株式総数比19.27%)から56,500株(同0.04%)へ大幅に減少した。資金使途に2025年11月開示の第三者割当増資(BP2202の米国臨床試験関連費用、新規パイプライン開発費用)が追加された。また、「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目(営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス継続による重要な疑義の存在と対応策、現預金810百万円の記載)が丸ごと削除された。

KAM(事業用資産の評価)の対象は継続しつつ、固定資産計上額が7,481百万円(連結総資産の33.7%)から9,099百万円(同35.5%)に増加した。経営環境の記述は、管路老朽化による潜在需要の増大に触れる表現から、水道管等の需要は回復しているとはいいがたいとする表現に改められ、クボタとの合弁会社設立は契約締結済みの記述から準備中の記述に、電気炉は2025年7月より稼働開始と更新された。監査手続では、契約書閲覧の記載が削除され、販売価格について過年度の計画と実績の比較や足元の受注情報との比較が追加された。

原材料リスクの記載が拡充され、鋼屑・石油関連製品の一部は特殊性や希少性から仕入れ先の切替が容易でないこと、素材の供給不足による納期遅延の可能性が追記された。また、2025年7月に生産稼働を開始した電気炉で多くの電力を消費するため、電力価格の上昇が製造原価に影響し得る旨が新たに加わり、コークスへの言及は削除された。

前年に記載されていた「⑦ プライム市場上場維持基準への抵触のリスクについて」の項目が全文削除された。同項目は、流通株式時価総額が上場維持基準に不適合であること、改善期間内に適合しない場合に監理銘柄・整理銘柄への指定や2026年10月1日の上場廃止の可能性があることを記載していた。①〜⑥の記載内容に変更はない。

のれんの回収可能性に関するKAMで、のれん計上額が595,829百万円(資産合計の3.53%)から580,269百万円(同3.04%)に減少し、内訳もJCOM CATV事業288,108百万円がパーソナル事業278,601百万円に、他が183,855百万円から177,802百万円に変わった。注記番号の参照が8から7に変更され、監査手続の記載も事業計画の仮定の対象から売上原価及び販売費及び一般管理費が除かれるなど一部簡素化された。KAMの対象事項自体(のれんの回収可能性)は継続している。

ミャンマー通信事業のリース債権に関する記載が更新された。前年にあったMPTとの契約改定に伴う支払条件変更の経緯（信用減損でない金融資産112,211百万円の認識中止、信用減損金融資産19,967百万円の認識）の記述が削除され、信用減損金融資産27,049百万円を認識しているとの記載に置き換わった。連結財務諸表注記の参照番号も32から31に変更された。

サイバー攻撃の記述が、ランサムウェアやAIを用いた攻撃、地政学的背景を持つ高度な攻撃、フィッシング詐欺の増加など具体的な脅威に更新された。リスクマネジメント委員会配下の情報セキュリティ部会の構成や、24時間365日の監視体制、開発段階での脆弱性点検、不正利用対策の三つの施策などの記述が詳細化された。一方、旧版にあった「補償・課徴金を伴う可能性」や「対策コスト増加による経営成績への悪影響」の文言は新版から見当たらない。

導入部の記述が、新型コロナ後のデジタルシフトやデジタル田園都市国家構想、当社の取組に関する説明から、AI技術の進化による新たな価値創造の時代の到来や、産業構造変革への期待に関する説明へと差し替えられた。不確実性として列挙されるリスク項目は実質的に同一で、端末価格上昇に関する一項目の語句が「による」を補う形で修正されたのみ。

神明ホールディングスの当社株式保有比率が50.04%から50.05%に更新され、出向者の受入れ及び出向契約終了に関する記述が削除された。また、特別委員会の審議対象が同社グループ企業との重要取引にも拡大され、取締役会が特別委員会の答申を確認し期初に既存取引の継続可否を決議する旨など、ガバナンス体制の運用に関する記載が詳細化された。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、基幹業務(受注・生産・出荷)への情報システム依存、ランサムウェア感染、基幹システム停止・データ毀損、サプライチェーンへの影響、顧客情報漏洩といった具体的な想定事象が追加された。あわせてデータバックアップの多重化、EDR導入、24時間監視体制、脆弱性診断、従業員教育といった対策の詳細が新たに記載された。

外部環境変化の項で影響を受ける対象に「財政状態」を先に記載する表現へ微修正された。天候リスクの項では、前年の「キノコのお肉の製造販売開始」の記述が、付加価値製品の開発・製造・販売による収益源の多様化への取組という表現に置き換わった。四半期業績表は2026年3月期の数値に更新され、まいたけの売上収益比率は「54.1%」から「約半数」へと表現が変更された。

リスク記載の主要部分は同一で、表現の微修正（原材料価格等のコスト増加、2050年度までのGHG排出量ネット・ゼロなど）にとどまる。当期の取組として、GHG排出量算定システム導入の記述が、主要生産拠点を中心とした電力契約の見直しと再生可能エネルギー由来電力への切り替え実施の記述に差し替わり、システムは導入・運用中との記載に移った。中長期的な事業リスク抑制に向けた方針の記述も追加された。

「人材の確保について」の③労働安全の確保の記述が表現面で書き換えられた。中央安全衛生委員会を「全社の統括管理・調整機関」と位置づける説明が加わり、他は健康管理や長時間労働抑制などの文言が言い換えられている。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更は見られず、①②の記載は前年と同一である。

国内拠点数が20拠点から21拠点(営業拠点7ヶ所から8ヶ所)に更新された。対策の記述は、前年度策定の初動対応マニュアルに加え、復旧までのプロセスをまとめたマニュアルを整備した旨に更新され、安否確認システムによる訓練実施の記載は継続している。リスク内容自体に変更はない。

リスクマップを用いたリスクアセスメントについて「当連結会計年度よりおこなう」との記載が「行っている」という現在形の表現に改められた。また、影響を受ける項目の表現が「業績及び財政状態」から「財政状態及び経営成績」に変更され、「全て」が「すべて」に表記変更されている。リスク管理体制の実質的内容に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今期は記載されていない。前期の記載でも当該変更による影響はないとされていた。

情報セキュリティリスクの記載で、リスク内容は変わらず、対応策の記述が更新された。従来の「セキュリティ水準の向上とCSIRT・ITセキュリティ委員会の運営」から、組織面でのグループ横断的な管理体制の整備と、技術面での水準の継続的向上・監視体制の強化をグローバルに推進する、という表現に改められた。

自然災害・感染症リスクの記載が拡充され、感染症の大流行によるサプライチェーン寸断や主要顧客の生産調整が影響要因として新たに明記された。BCP関連の対応として、感染予防策等の準備や取引先との連携による安定調達・供給網の維持が追記され、緊急対策本部の体制は従来どおり記載されている。

調達リスクの記載で、価格高騰リスクの対象が「貴金属」から「貴金属等」に変更された。あわせて、サプライチェーンの社会的課題を踏まえた法令遵守、人権・環境に配慮した責任ある調達活動、デジタルツールによる調達リスク管理・仕入先との取引管理に取り組む旨の記述が追加された。リスク内容自体に実質的な変更は記載されていない。

知的財産リスクの冒頭に、事業戦略と連動した知的財産投資により既存事業の競争力強化や新規事業創出、将来の競争優位性の獲得を図り企業価値向上に努める旨の記述が追加された。一方、知的財産の社員教育や権利の取得・管理強化に関する記述は削除され、模倣品に関する記載は段落を分けた上で内容は維持されている。

事業環境に関するリスクの記載で、「セラミック事業」という事業区分名が「コンポーネント・ソリューション事業」に置き換えられた。半導体部品・製造装置用製品が市況の影響を受けるというリスク内容や、自動車関連事業の記載、モニタリング体制の記述に変更はない。

リスク要因の列挙に「関税影響等」が追加された一方、前年にあった米国の関税政策への対応（生産地の変更や価格転嫁等の検討）に関する記述が削除された。その他の世界情勢・為替変動に関する記載は前年と同様である。

単一セグメントである旨の記載について、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、事業名が括弧書きで明示された。セグメント構成（ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみ）と記載省略の方針自体に変更はない。

メンタリティマネジメント事業の売上高が6,500,901千円(連結売上高の76.00%)から7,632,379千円(同76.91%)に更新され、「そのほとんど」が「その大半」に表現変更された。また、同事業の説明に「ストレスチェック及びその結果の見える化」など職場のメンタルヘルス対策の内容が追記された。KAMの対象(売上高の正確性及び期間帰属の適切性)や判断理由に変更はない。

映像事業の製品説明が「レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラ」から「レンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ」へ変更され、デジタルシネマカメラが追記された。また、前期に記載されていた報告セグメントの変更に関する事項(2024年4月の産業機器事業部の移管等)が削除された。5つの報告セグメント構成自体に変更はない。

リスク管理体制の記載が更新され、「リスク管理委員会」が2025年4月にコンプライアンス委員会と統合して「リスク・コンプライアンス委員会」に改称されたことを反映した表現に変わった。専門的対応が必要な事案の担当は、輸出審査委員会やコンプライアンス委員会を含む旧記載から、サステナビリティ委員会及び品質委員会並びにそれらの傘下部会へと整理された。ガバナンス体制の模式図の参照先もより具体的な項目に改められた。

金利変動リスクの項目から「借入金残高は減少しておりますが」という記述が削除された。資金調達を主に銀行借入で行い、金利上昇によるコスト増を吸収できない場合に経営成績へ影響しうるというリスクの内容自体は変更されていない。

監査手続の記載のうち、事業計画に基づき評価している物件について正味売却価額と取得原価又は帳簿価額を比較する手続が削除された。また、個々の物件の見積りの合理性評価における照合先が、「販売実績または外部業者による価格査定結果」から「販売実績」のみに変更された。

前期に記載されていた、2022年改正会計基準等(法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

有利子負債依存度の記載が令和7年3月期の約39.9%から令和8年3月期の約44.1%に更新された。有利子負債は10,459百万円から13,710百万円へ、総資産は26,243百万円から31,097百万円へそれぞれ増加している。記載の構成や金利変動リスクの説明文言に変更はない。

輸出入取引の取引高が約36億円から約48億円に更新された。あわせて、地金相場が国際市況等の影響で変動し業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がある旨と、在庫管理・仕入管理により機動的に対応する旨の記述が追加された。

宝飾事業の事業環境に関する記述が更新された。前年は円安長期化による物価高やアメリカの政策動向への懸念に触れていたが、今年は地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きに言及し、リスク要因としてロシアのウクライナ侵攻や中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響を挙げている。対策の記述はほぼ同一である。

事業等のリスクの前文において、「株価および財務状況等」が「株価及び財政状態等」へと表記が改められた。「および」から「及び」への変更と「財務状況」から「財政状態」への用語変更のみで、リスク内容自体の変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、前期にあった「整備の実行状況及び今後の整備の実行予定に関する情報を管理するための統制に特に焦点を当てた」という記述が削除された。整備費用の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

定期整備引当金のKAMで、計上額が10,234百万円（負債純資産合計の41.7%）から12,509百万円（同33.9%）に更新された。見積りの基礎に「最新の契約単価」が加わり、「過去の実績額を基礎とした」との文言が削除された。また課税所得の見積りに関する手続で、比較対象が「外部機関が公表している航空需要の予測」から「業界動向」に変更された。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点が「当事業年度末現在」から「本書提出日現在」に変更された。リスク項目自体の内容に変更はなく、基準時点の表現のみの修正である。

KAMの対象(原材料及び製品の評価、任天堂単体の繰延税金資産の評価)は前年と同一で、基準日が2026年3月31日に更新された。棚卸資産は486,428百万円から539,804百万円、原材料評価減は12,221百万円から17,237百万円、製品評価減は15,760百万円から23,118百万円へ、繰延税金資産は80,929百万円から121,899百万円へ数値が更新された。監査手続には、販売計画に不確実性を加味して監査人自らが製品の販売数量を見積り評価への影響を検討する手続が追加され、一部手続の文言も「合理性を検討」などに改められた。

「その他」の事業等のリスクの記載で、「業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります」が「悪影響を及ぼす可能性があります」へと言い回しが変更された。列挙されているリスク事象や対応方針(必要な措置を継続的に講じる)に変更はない。

法的規制・訴訟リスクの各項目で、「悪影響が及ぶ可能性」が「悪影響を及ぼす可能性」へと表現が統一され、製造物責任では「当社グループへの評価」が「当社ブランドへの評価」に変更された。システムへの不正アクセスの項目には「当社ブランドへの評価」が影響対象に追加され、法律・規則等の変更の項目では「影響が及ぶ可能性」が「悪影響を及ぼす可能性」へ改められた。リスク項目の新設・削除や対策内容の変更はない。

「市場環境の変化や他社との競争」の対応策の記述が、娯楽体験・ニンテンドーアカウント等を軸とした戦略説明から、商品・サービスの丁寧な開発とキャラクターへの親しみを通じ「ユニークで安心な娯楽として任天堂を選んでいただく」理由を増やす内容に差し替えられた。その他、季節性・製造依存・業績季節変動・システムトラブルの項で「可能性があります」等の表現の微修正や、システムトラブルの影響に「事業活動の停止」を加え「当社グループへの評価」を「当社ブランドへの評価」に変更するなどの軽微な文言変更がある。

特定市場への依存に関するリスク記載で、依存先の表現が「スマートフォンや自動車などに搭載される液晶ディスプレイパネル」から「自動車などに搭載されるディスプレイ用基板」に変更された。スマートフォンへの言及が削除され、製品の呼称も変わったが、需要変動が業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるとの趣旨は維持されている。

減損損失の認識の判定に関するKAMの監査手続のうち、販売数量の見積りに関する記述が変更された。前年にあった「開発中の半導体用量産装置の稼働開始時期」や装置の開発進捗状況の確認への言及が削除され、新規顧客獲得に向けた営業記録や協業先との協議議事録の査閲という表現に置き換えられた。その他の手続（事業計画の検討、市場動向の確認）に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「減損テストの妥当性の評価」に関する監査手続の記載が、当期の報告書では削除された。前期には、将来の事業計画や割引率の合理性評価、評価の専門家の関与、感応度分析などの手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった、持分法適用会社である大王製紙のホーム&パーソナルケア事業セグメント中国事業における有形固定資産の評価（減損損失2,694百万円、持分法投資損失2,730百万円、投資額59,993百万円）に関する項目が、今年は記載されていない。減損の兆候の判断や事業計画の検証に関する監査手続の記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、「取引の合理性及び会計処理の妥当性の評価」という監査手続の項目が新たに追加された。取締役会議事録や大王製紙との業務提携に関する覚書等の閲覧、株式売却および自己株式買付の取引明細・銀行入出金記録の確認、関係会社株式売却損益や持分法適用除外仕訳の算定資料の閲覧といった手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「長岡工場抄紙機グループにおける固定資産の減損の兆候の識別」に関するものから、今年は「関連当事者取引に係る取引条件の決定」に関するものへ変更された。評価の対象となる検討事項そのものが入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」から、「関連当事者（大王製紙・大王海運）への株式売却及び自己株式取得取引の合理性並びに会計処理の妥当性」に入れ替わった。大王製紙株式の売却（売却価額12,331百万円、関係会社株式売却損1,695百万円）、大王海運からの自己株式取得（10,280百万円、取得後全て消却）が記載され、大王製紙は持分法適用関連会社に該当しなくなった（議決権所有割合19.7%）。

KAMの対象が株式会社東京アドに係るのれん(355,793千円)の評価から、株式会社M&Cに係るのれんの評価へ変更された。M&Cについては事業計画の見直しにより当初想定した収益が見込めなくなったとして、のれんの一部に減損損失110,000千円が計上された旨が追記され、監査手続にも稟議書の閲覧や直近の受注実績の確認が加わった。