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内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2023年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2022年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

前年の記載は空で、今年は事業リスクの節に新たに「会計方針の明確化と運用の適正化」「特別注意銘柄指定による上場廃止リスク」「適正決算に係るリスク」「経営承継に係るリスク」「経営戦略リスク（先行投資・M&A・政治経済状況・技術環境の変化）」等の項目が追加されている。適正決算リスクでは、2025年3月期の連結財務諸表に対し監査意見不表明の監査報告書を受領したこと、2025年10月28日に東京証券取引所の特別注意銘柄に指定されたこと、2026年4月17日に第三者委員会の最終報告書を受領したことが記載されている。上場廃止の可能性や、会計不正の認定に伴う経理体制・会計方針の見直し等の対応策も併せて記載されている。

前年は第三者委員会による調査継続中の「適正決算に係るリスク」と、自然災害・気候変動に関するリスクが記載されていた。今年は、対米輸出における原産地国表示等の誤りと、それに伴う全社的な内部統制の重要な不備の識別、第三者委員会報告書で判明した多数の会計不正の内容、重要な不備の是正状況（再発防止策は未完了、一部役職員の人事的是正が未完了）が詳細に記載されている。

KAMの項目が「受託開発サービス売上高の実在性」から「不適切な会計処理への対応」に変更された。新たな項目では、2020年3月30日締結のソフトウェアライセンス契約に関する売上計上時期・会計処理及び関連する仕入取引の会計処理への疑義を受け、特別調査委員会が設置され、報告書受領後に過年度連結財務諸表を訂正した経緯が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑤ BCP/大規模障害」の項目が新設され、AI時代の技術革新への対応、IT技術者人材の確保と育成、顧客企業のグローバル化支援、経営体制の刷新とガバナンス体制の再構築の4点が記載されている。なかでも(4)では「今般の不正な財務報告」に言及し、経営管理体制の刷新とガバナンス体制の再構築に取り組む旨が記載されている。

KAMの冒頭に「(3)不適切な会計処理を含む虚偽表示への対応」が新設され、第三者委員会が虚偽表示と認定した取引および会社の自主点検で虚偽表示と評価された取引の評価、内部統制の不備の波及影響の評価、訂正会計処理の反映の検討といった手続が追加された。

前年の有価証券報告書にはなかったKAM（監査上の主要な検討事項）の項目「(2)不適切な金銭交付等の疑い及び品質管理・品質保証に関する事象への対応」が新たに追加された。第三者委員会の認定事実に対する法的評価、関連する引当金の計上及び偶発債務の注記の要否の検討、品質管理・品質保証に関する独自調査結果や顧客への説明記録の閲覧、役職員への質問を監査上の対応として記載している。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「監査上の主要な検討事項（KAM）」が新たに追加された。追加されたKAMは「違法行為及び不適切な会計処理を含む過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する検討」で、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑義を受けて設置された調査委員会および第三者委員会の経緯、過年度連結財務諸表の訂正、内部統制報告書で開示すべき重要な不備が表示された事実が記載されている。

新たに「(14) 不適切行為による影響について」が追加された。海外子会社2社における不適切な金銭交付、決算作業・監査の遅延、2023年3月期及び2024年3月期の海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬、品質管理・品質保証上の問題が判明したと記載されている。今後の刑事処分や訴訟の可能性、製品交換・検査等の補償費用の発生可能性、信用低下や認証停止・取消しによる受注への影響が記載されており、最終的な罰金・損害賠償額は合理的に見積ることが困難とされている。

提出会社の監査報酬が前年の5.6億円から59.1億円に増加しました（+958%）。

提出会社の従業員数が前年の155人から46人に減少しました（-70%）。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「あおい監査法人」に変わりました。

前年の有価証券報告書には無かった「(5)経理機能の事業部門からの独立性の確保」という項目が新たに追加された。この項目では、経理機能の独立性の確保、経理リソースの確保、経理に関する意識改革・教育、経理ガバナンスの強化が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)取締役会及び監査等委員会の実効性向上」という項目が新たに追加された。内容は、業績目標の妥当性に対する取締役会の監督の実効性向上、重要リスク情報の共有体制整備、監査等委員会の実効性向上、取締役会の専門性の多様化、社外取締役のサポート体制の拡充に関する対応策の記載である。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(3)事業計画策定・管理方法の見直し」が新たに追加された。内容は、中期経営計画・事業計画の策定ルールの再定義と明文化、検討体制(チーム制)の構築、予実管理における業績管理値の変更、実績分析と次期計画精度向上のための対応策、事業評価基準の計数項目・評価項目の見直しである。記載は「①内部統制に係るリスク」の「主要な対応策」として位置づけられている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「(1)企業風土の変革、コンプライアンス教育の充実」の対応策が追加された。内容は、企業風土改革を推進する新組織の設立、階層別企業風土研修、コンプライアンス教育の充実・周知、役員責任調査委員会の設置、関係職員への処分実施および第三者委員会の調査報告書を受けた人事対応などである。これは内部統制に係るリスクの主要な対応策として記載されている。

前年の記載は空で、今年新たに「(2)SOP(標準業務手順書)の策定・展開」の項目が追加された。内容として「関税対応マニュアル」及び「関税対応ハンドブック」の策定・展開と、SOP(標準業務手順書)の策定・展開が記載されており、資産評価減の時期調整等の不適切な会計処理に関する内部統制にも言及している。

前年の有価証券報告書には無かった「⑥ ITガバナンス及びサイバーセキュリティ対策の徹底」の項目が新たに追加された。AI活用及びクラウド利用の拡大に伴うITガバナンス上のリスク管理とサイバーセキュリティ対策の重要性、ネットワークインフラ再構築・エンドポイントセキュリティ・アクセス権限管理・多要素認証・委託先管理・従業員教育による体制強化の取組が記載されている。

新たに「不正な財務報告の再発防止」の項目が追加された。業務執行・監督体制の改編、内部監査体制の強化と三様監査の連携強化、組織風土の改善、業務プロセスの再整備（経営陣による単独関与の制約を含む）を通じて再発防止を徹底する方針が記載されている。

「③ 危険物取扱に関する規制強化」が新設され、焼入れ油・可燃性液体の保管量が増加した場合に消防法上の規制強化や設備更新への対応で追加投資が必要となる可能性と、それに伴う財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響が記載された。「情報開示及び株主利益」では、内部統制で「重要な欠陥又は不備を指摘される可能性」が「開示すべき重要な不備が識別される可能性」に表現が変更された。その他の項目は番号が繰り下がったのみで、内容に変更はない。

「電力費」を新たなリスク項目（②）として追加し、電力費の高騰が想定以上に進み価格転嫁等が遅れた場合に収益性へ影響を与える可能性があると記載した。対策として稼働最適化、契約見直し、補助金の活用を挙げている。既存の与信管理では「新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような新たな景況の変動」が「感染症の拡大等に伴う急激な景況の変動」に言い換えられた。その他、項目番号が繰り下げられている。

「熱処理設備の老朽化・更新投資に関するリスク」「熱処理作業特有の安全衛生に関するリスク」「運送事業における法規制に関するリスク」の3項目が新設された。製品品質の項目には熟練技能者不足による品質のばらつきリスクが追記され、既存項目は番号が繰り下がっている。

「事故への対応(安全管理)について」の項目が新設された。人身事故等の重大な労働災害が生じた場合、指名停止処分や損害賠償、社会的信用の失墜により業績に著しい影響を及ぼす可能性が記載されている。対応策として、労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理体制の整備、安全教育・安全パトロール・危険予知活動等の実施が挙げられている。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（このため、2026年3月末時点の当社グループの財務報告に関する内部統制は、開示すべき重要な不備があるため有効ではないと判断しております。）

KAMの新たな項目として「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が追加された。2026年3月16日の不正アクセスによるランサムウェア感染、基幹システム停止による決算遅延と有価証券報告書の提出遅延、全社的な内部統制およびITの全般統制に係る開示すべき重要な不備の識別、是正が期末までに完了していない点が記載され、監査人は代替業務プロセスの検証等の手続を実施したと記載している。「固定資産の減損」は、有形・無形固定資産の計上額が12,941百万円から12,998百万円、連結総資産比が82%から85%に変わり、減損損失が493百万円から5百万円に変更されている。

⑨「当社株式の流動性について」が大きく変更され、発生可能性が「低」から「中」、影響度が「中」から「大」に引き上げられた。前年は流通株式比率25.9%で上場維持基準に適合し「依然として近接」との記載だったが、今年は2026年6月30日時点の流通株式比率22.87%で同基準に不適合となり、2026年7月1日から2027年6月30日までの改善期間内に適合する必要がある旨が記載された。あわせて、改善期間内に適合できない場合は上場を維持できない可能性がある旨が追加された。

新たに「⑫ 継続企業の前提に関する重要事象等について」が追加された。前連結会計年度に営業損失9,709千円、当連結会計年度に営業損失52,196千円及び営業キャッシュ・フロー71,459千円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載している。一方で、第三者割当増資による約10億円の調達完了や今後の新株予約権行使による約35億円の調達見込み等を踏まえ、現時点で継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないと判断している。

提出会社の監査報酬が前年の1,329万円から2,952万円に増加しました（+122%）。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

前年の(5)〜(9)の項目のうち、投融資、品質問題、事業再構築、食品の安全性、継続企業の前提に関する記載は、番号が繰り上がったうえで本文が一部修正されている。食品安全の項目では「食料品の製造加工販売」が「食料品の販売」に変わり、継続企業の項目では事業撤退損の要因に「食品事業撤退」が追加され、担保提供先が「各金融機関」から「取引先金融機関」に変更された。新たに情報セキュリティの項目が追加され、2026年3月のサイバー攻撃によるシステム障害と、その後の再発防止策（認証方式・アカウント管理の強化、通信・リモート接続の制御見直し、セキュリティ監視体制の強化）が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「(3)ファイナンス・スキームに関するリスク」として「ファンドスキーム」に関するリスクが追加された。系統用蓄電所の開発・取得におけるSPCを通じたプロジェクトファイナンスや匿名組合出資等の外部調達への依存、スポンサーサポート義務の履行や追加出資の必要性、金利上昇、GK-TKスキームによるファンド組成・アセットマネジメント業務の収益未達、連結範囲判定に関する会計基準の変更などが影響を及ぼす可能性として記載されている。

「(2)開発・建設に関するリスク」が新たに追加された。系統用蓄電所の開発に関し、①用地の取得・許認可・地域合意、②系統連系・電力系統への接続、③蓄電所の開発・建設（EPC契約・資材価格・不可抗力等）の3項目のリスクが記載された。いずれも顕在可能性・影響度は「中」、発生時期は「中期」と記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「事業環境・市場に関するリスク」の項目が新たに追加された。追加内容は、系統用蓄電池事業（Energy事業）の需給調整市場・容量市場・JEPXにおける市場変動（ボラティリティ低下、約定量・価格、容量劣化）に関するリスクと、電力市場の制度変更（需給調整市場・容量市場の制度設計、補助金・優遇措置の縮小・終了等）に関するリスクである。両リスクとも顕在可能性「中」、影響度「高」、発生時期「中期」と記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(3)システム等に関するリスク」が追加された。内容は、「Kuradashi」等のサービス運用におけるITシステムの安定運用の重要性、システムダウンや技術革新への対応不足が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があることを示している。顕在可能性は低、影響度は高、発生時期は中期と記載されている。

事業内容に関するリスクの項目が新設され、「物流コスト」「食品の安全性及び商品表示」「供給不足の可能性」の3つのリスクが追加された。物流コストは燃料費・人件費高騰等による費用増加、食品の安全性は品質トラブルや産地偽装等によるブランド毀損、供給不足はパートナー企業の経営悪化や災害等による仕入遅延・中断がそれぞれ財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

リスク項目の構成が大きく変わり、旧①「特定事業への依存」、旧⑧「食品の安全性及び商品表示」、旧⑩「供給不足の可能性」、旧⑪「広告宣伝活動」、旧④「保管コスト」、旧⑤「配送コスト」などが削除された一方、「M&Aや新規事業への取組」が旧②を統合・改称して記載されている。ブランド項目は「Food事業及びEnergy事業」を展開するインパクト企業グループとしての記述に改められ、「訴訟等」にはEnergy事業における地権者等とのトラブルや新規事業・M&Aに関する訴訟可能性が追加された。「固定資産の減損」の顕在可能性は「低」から「中」に引き上げられている。

前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、今年度において「(3)ファイナンス・スキームに関するリスク」の見出しと「①ファンドスキームについて」の小見出しが新たに追加された。本文は、リスクの具体的な内容を全社共通のリスクなどの区分ごとに記載する旨の導入文のみが示されており、個別のリスク内容は抜粋からは確認できない。

前年の記載は無く、今年新たに「(2)開発・建設に関するリスク」の項目が追加された。追加された小項目は、①用地の取得・許認可・地域合意について、②系統連系・電力系統への接続について、③蓄電所の開発・建設についての3点で、各項目に「中」「中」「中期」といった評価の記載がある。

前年の記載にはなかった「(1)事業環境・市場に関するリスク」の項目が新たに追加された。追加された項目は「系統用蓄電池事業に係る市場変動について」と「電力市場に係る制度変更について」の2件で、それぞれ影響度・発生可能性が「中」「高」、時期が「中期」と記載されている。

前年の記載はなく、今年新たに「(3) システム等に関するリスク」の見出しと「①システム及び技術革新について」の項目が追加された。抜粋には「低」「高」「中期」「III Energy事業に関するリスク」の語も含まれるが、本文の具体的内容は抽出されていないため判別できない。

「(2) 事業内容に関するリスク」の項目が新規に追加された。追加された項目は「①物流コストについて」「②食品の安全性及び商品表示について」「③供給不足の可能性について」の3件で、各項目に発生可能性・影響度・時期の区分（中期）が記載されている。前年の記載（before）は存在しないため、比較対象は新設分のみである。

「①飼育動物頭数について」の出典が「ペットビジネスマーケティング総覧2025年版」から「2026年版」に更新された。新規追加として「ト.薬機法」の項目が設けられ、飛鳥メディカル株式会社の治療用レーザー医療機器の開発・製造・販売・保守や、カルテック株式会社の光触媒技術を活用した製品が同法の規制対象となる可能性と、規制動向や承認取得の遅延・行政処分等が生じた場合の影響可能性が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(13)再生可能エネルギー事業に関わるリスク」が新たに追加された。系統用蓄電池設備による卸電力市場・需給調整市場・容量市場での取引価格の変動、関係法令や市場制度の変更、設備の稼働状況、特別高圧蓄電池プラント事業における諾亜建設株式会社との業務提携の推進状況などが業績に影響を及ぼす可能性があると記載された。対応策として、複数の電力市場の活用によるリスク分散や設備の保守管理への注力が挙げられている。

「④ 不眠障害用アプリの販売計画について」（承認取得・上市の過程における薬事規制やスケジュール変更のリスク）が削除され、「④ パートナー企業との連携関係について」が新設された。新設項目では、パートナー企業の経営戦略変更・経営状況悪化・組織再編等により契約関係の継続が困難となる可能性、マイルストン収入やロイヤリティの喪失、研究開発費用負担増加のリスクが記載されている。また、新たに「⑤ 「サスメド 不眠障害用アプリ Medcle®」の販売について」が追加され、2026年5月の中医協での保険収載了承と2026年6月からの販売開始、競合製品・保険点数見直しによる普及速度・販売金額の想定未達リスクが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑥ システム障害及びサイバー攻撃について」というリスク項目が新たに追加された。店舗運営を支えるPOSシステムやクレジット決済代行サービス等の事業基盤について、プログラムの欠陥や機器の不具合によるシステム障害、外部からのサイバー攻撃やランサムウェア感染が生じた場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「(4)社内組織について」に、新たに「②子会社管理について」が追加されました。当連結会計年度に連結子会社化した株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツを含む子会社について、ガバナンス・内部統制が十分に機能しない可能性と、その場合に財政状態・経営成績・キャッシュ・フロー・社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性が記載されています。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について」が追加された。東京証券取引所より2026年7月23日付で当社株式を整理銘柄に指定し、2027年1月1日付で上場廃止とする旨の連絡を受けたと記載されている。理由は、基準日における上場維持基準（流通株式時価総額基準）の審査で不適合が確認されたことである。