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新たに「中期経営計画の達成及び成長投資について」のリスクが追加された。2026年8月公表の中期経営計画2030（2027年6月期〜2030年6月期）について、計画達成を保証するものではないと記載し、前中期経営計画の最終年度（2026年6月期）の売上高及びEBITDAが当初目標を下回った事実が明記された。あわせて、重点戦略に向けた先行投資の費用計上と収益寄与の遅れにより経営成績に影響を及ぼす可能性が示された。

前年の有価証券報告書には無かった新規のリスク項目「(17)競合他社の動向・市場構造の変化に関するリスク」が追加された。大手の仲介・管理会社による多店舗展開や賃貸物件の自社取り込みにより、取扱物件の確保が困難になる可能性、また生成AIを活用した仲介プラットフォームの普及により仲介手数料に依存した収益モデルが代替圧力にさらされる可能性が記載されている。これに対し、DX戦略の深化、自社管理物件の優先提供、AIツールの活用などの取組を進める方針が示されている。

前年の「(14)建築リスク」（建設資材・労務費高騰による建築コスト上昇がプロジェクト採算を悪化させるリスク、複数見積取得や販売価格への反映で対応）から、「(16)地政学リスク」に差し替えられています。新項目では、武力紛争・中東情勢・通商政策変更等の地政学事象の間接的影響、為替の円高転換による海外投資家の取得妙味低下と売買DXインベスト事業の成約率低下、原油・原材料高止まりの建設コストへの波及が挙げられています。対応として、地政学事象のモニタリングと販売先の特定国・地域への依存度管理が記載されています。

前年の有価証券報告書には無かった「自然災害・首都圏への集中・事業継続に関するリスク」が新たに追加された。事業拠点・取扱物件の首都圏集中を前提に、首都直下地震などの自然災害やテロ等が業績に深刻な影響を及ぼすリスクが記載された。あわせて、災害時に有利子負債の返済に支障が生じる可能性や、BCPの見直し・クラウドの冗長化・拠点分散を段階的に進める方針が示された。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年の事業等のリスクに「(11)個人情報保護・データガバナンスリスク」が新たに追加された。個人情報保護委員会が2026年1月に公表した三年ごと見直しの制度改正方針（課徴金制度の新設、同意規律の見直し、Cookie ID等への規制強化、委託先管理の厳格化など、施行は2027年から2028年頃を想定）が記載され、賃貸仲介事業のWeb集客施策への制約の可能性も言及されている。あわせて、社内規程の整備やCookie管理の見直し等の対応方針も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9)DX・AI・テクノロジーリスク」が新設された。自社開発のDXプロダクト「AMBITION Cloud」の開発遅延・技術問題や、生成AIの進展による既存DXプロダクトの陳腐化リスクが記載されている。また2025年7月に子会社化した株式会社LiVrAの生成AI事業について、ビジネスモデルが陳腐化するリスクに留意する旨が記載され、対応としてAI機能の統合・強化やモニタリングを行う方針が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8)少額短期保険事業のリスク」が新たに追加された。子会社ホープ少額短期保険株式会社（賃貸住宅入居者向け家財保険）に関し、2026年6月施行予定の改正保険業法への対応コストの発生見込み、法令違反時の行政処分の可能性、自然災害等による保険金支払増加の影響可能性が記載されている。一方で、連結売上高に占める割合は限定的で、現時点でグループ全体への影響は限定的と認識している旨、再保険活用等で健全性の維持に努める旨も併せて記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)売買DXインベスト事業のリスク」が新設された。東京23区の新築デザイナーズマンション開発・分譲および中古住居用不動産の買取再販に関し、市況変動、金利上昇、建築費高騰、引渡時期の集中による四半期業績の変動性が記載された。あわせて、令和8年度税制改正大綱で相続・贈与前5年以内取得の一定の貸付用不動産を通常取引価額で評価する見直しが示され、2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定であることと、それに伴う投資用不動産需要の急変リスク、および市況感応度分析の活用や実需向け商品の展開といった対応方針が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(6)サブリース・プロパティマネジメント事業のリスク」が新たに追加された。サブリース方式では空室の有無にかかわらず契約賃料をオーナーに支払うため、保証賃料の査定が不適切となった場合や景気・不動産市況の悪化で入居率が著しく低下した場合に業績へ影響しうると記載されている。あわせて、入居率の持続性の不確実性、賃貸住宅管理業務法への対応コストや管理負荷の増大、グループのリーシング力とAMBITION Cloudによる対応策も記載されている。

事業リスクの新項目「(5)販売用不動産(在庫)リスク」が追加された。売買DXインベスト事業で仕入れた不動産を販売用不動産(棚卸資産)として保有しており、残高増加に伴い総資産に占める割合が高い水準にあることが記載された。東京23区中心の投資用不動産市況の急激な悪化による評価損や、特定の国・地域の投資家の購買意欲低下による在庫滞留のリスクが示され、在庫物件の賃貸転換検討や在庫回転期間のモニタリング等の管理策も併記された。

前年の記載にはなかった「有利子負債・財務流動性リスク」が新たに追加された。有利子負債残高の増加傾向、自己資本比率の相対的な低水準、営業・投資キャッシュ・フローの合計がマイナスで推移していることなど、借入依存の事業構造が記載されている。さらに変動金利借入による金利上昇リスク、借入の継続・リファイナンス困難、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失の可能性が示され、固定金利比率の引上げや財務モニタリング体制の強化に取り組む旨が記載されている。

新たに「宅地建物取引業免許に係るリスク」が追加された。中核事業の宅地建物取引業において、業法違反時に業務停止や免許取消等の行政処分を受ける可能性と、それによる事業全体への支障のおそれが記載されている。あわせて、生成AIが作成した重要事項説明の内容に誤りが含まれた場合のリスク経路が新たに認識されたこと、そのための人的確認プロセスや社内ルールの整備、宅地建物取引士資格の取得推進を低減策として講じていることが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「主催・興行型イベントに関するリスク」が新たに追加された。リアルエンターテインメント領域で自社主催・共催の興行型イベントを拡大しており、動員数・天候・出演者事情・権利処理等による収益変動や、主催者としての安全管理・権利対応の責任が生じるとの記載である。対策として案件選別基準の整備、興行中止保険の活用、安全管理体制の強化が挙げられている。

情報セキュリティおよびシステム障害に関するリスクの記載に、生成AIの利用に伴うリスクが新たに追加された。具体的には、機密情報の入力管理や第三者の知的財産権の取扱い等に関するリスクが存在し、情報漏洩や権利侵害を通じて業績や信用に影響を及ぼす可能性があると記載された。既存の記載では「情報が漏えい」としていた表記が「漏洩」に変更されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9)金利変動のリスクについて」が新たに追加された。事業資金を自己資金と金融機関からの借入等で調達しており、市場金利が上昇した場合に支払利息や新規調達コストが増加し、資金調達活動や投資計画、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある旨が記載されている。

新たに「(6)不動産市場環境について」のリスクが追加された。建設資材価格や人件費の上昇により建築費・維持管理費が上昇傾向にあり、賃借料の上昇や新規出店の投資判断基準を満たす開発対象の減少、既存物件の契約更新時の賃料増額・契約終了による提供室数の減少の可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(10)人的資本の確保について」が新たに追加された。電子決済サービスを支えるシステム開発・情報セキュリティ・法令対応等の専門人材について、採用・育成・定着が計画どおり進まない場合や重要人材が流出した場合に、サービス品質やシステム開発、内部管理体制に支障が生じる可能性が記載された。あわせて、人材確保に伴う採用費・教育費・人件費・外部委託費の増加が業績に影響を与える可能性も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9)AI技術について」が事業等のリスクに新規追加された。生成AIなどAI技術の活用に伴う出力の正確性、著作権・個人情報・機密情報の取扱い、サイバー攻撃への悪用、規制整備などのリスクが記載されている。AI技術の活用や統制が不適切な場合、競争力低下や法令・契約上の責任等により業績に影響を与える可能性があると記載されている。

①決済サービス市場のリスクについて、従来の「予見を超える新規決済スキーム出現によるパラダイムシフト」から、「電子決済技術革新の速さを前提に、革新的技術の出現等により当社サービスが著しく陳腐化する」という記載に具体化された。また、⑤として為替変動によるコスト増加の影響（海外製品・海外クラウド・海外ソフトウェア等の活用に関連）が新たに追加された。②〜④は表現（「及ぼす」→「与える」等）の変更のみで実質的な内容は同じである。

新たに「(14)のれんの減損」のリスク項目が追加された。2025年7月の株式会社西友の全株式取得に伴い多額ののれんを計上し、総資産に占める割合が高くなっていること、収益力が低下した場合は減損損失を計上することが記載された。統合施策が想定どおり進まず減損損失を計上する場合、事業・財政状況・業績に影響を及ぼす可能性がある。

新たに「(13)有利子負債について」というリスク項目が追加された。M&A資金として金融機関から多額の借入を実施したことが記載され、市場金利の大幅上昇による変動金利部分の利息負担増が業績に影響する可能性が示されている。また一部借入金に財務制限条項があり、業績悪化により抵触した場合は期限の利益を喪失し、事業・財政状況・業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

事業リスクとして「(12)M&Aによる事業拡大について」が新たに追加された。M&Aには多額の資金が必要となり、財務状況や業績に一時的な影響を及ぼす可能性、想定した効果が得られない可能性が記載されている。また、デューディリジェンスを実施してリスク低減に努めるものの、実施後に偶発債務や未認識債務が判明する場合には事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

情報セキュリティ・システムトラブルの項目に、生成AIをはじめとするAI技術の活用拡大に伴うリスクの記載が新たに追加された。具体的には、個人情報・機密情報の漏えい、AI生成情報の不正確性やバイアスによる誤った意思決定、第三者の知的財産権侵害、関連法規制の変化への対応不足などが挙げられ、社内ガイドラインやデータガバナンス体制の整備を進めていることも記載された。また、サイバー攻撃等の対象に当社グループの取引先が加えられた。

事業等のリスクに「⑧ 農業事業に係る固定資産の減損について」が新たに追加された。生花の安定調達と仕入コスト抑制を目的とする農業事業で保有する農地等の固定資産について、天候や連作障害などの課題により収益性が悪化または回収可能価額が低下した場合、減損損失を計上し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

クラウド市場の動向では、成長要因に生成AI活用を前提としたシステム基盤需要が加わり、受託開発単価への下押し圧力や価格競争の激化がリスクとして新たに記載された。AWS依存の項目は、AWSリセールの売上比率や、リセールプログラム・課金体系の変更、代替技術の登場を含む記述に拡充された。また、生成AI及びAIエージェントの活用に関する新規リスク項目（知的財産権、品質、情報流出、法規制等）と、人件費等の先行負担に関する記述が追加された一方、従来の「価格競争」「AWSへの依存」「契約」の各項目は統合・再編されている。

前年の「事業に関するリスク」（市場環境、ブランドコンセプト、新規出店、原材料価格高騰の4項目）から、今年は「主要リスクの内、当社に大きな影響を及ぼす事項」として再構成され、7項目に拡充された。追加された項目は、人材確保・サービス品質低下、為替変動や感染症による需要縮小、中期経営計画KPI未達による評価低下、知的財産侵害、自然災害による食材調達・店舗運営への影響、食品衛生法・食中毒リスク、ITシステム依存と情報セキュリティ、減損損失の各リスクである。既存項目についても、主力事業（焼肉・ラーメン）への言及、対策としてBCP策定や情報セキュリティ強化などが追記されている。

新たに「(2) 特別注意銘柄の指定について」が追加された。2025年11月21日に東京証券取引所から、2025年11月22日より特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けたと記載されている。指定期間は原則1年で、1年経過後の内部管理体制等の審査結果によっては上場廃止となる可能性があり、当社は2026年4月15日に「改善計画・状況報告書」を公表して改善に取り組んでいると記載されている。

前年は、新型コロナ影響による4期連続の損失計上と、雇用調整助成金返還等による巨額の当期純損失を記載し、現金及び預金2,603,535千円を根拠に資金繰りに重要な懸念はないとしていた。今年は、中東情勢悪化による旅行商品の催行中止や燃油高騰等を背景に営業損失168,909千円、経常損失163,739千円を計上し、翌連結会計年度も営業・経常損失を見込むため継続企業の前提に関する重要事象が存在すると記載している。

従来の「気候変動に係るリスク」の単一記載から、「外部環境のリスク」の下に「地政学・グローバル事業環境」「自然災害・パンデミック(BCP)」「気候変動」の3項目に再編された。新たに地政学・通商規制（貿易・再生資源の輸出入規制、政変、戦争、感染症等）のリスクと、海外拠点（オランダ・イギリス支店、ベトナム駐在所）や国内資源循環強化の戦略、BCP策定・訓練の記載が追加された。気候変動に関する記述は従来とほぼ同内容で維持されている。

前年の有価証券報告書には「(3) 事業運営のリスク」の項目がなく、今年新たに追加された。追加内容は、安全・労働災害、火災・設備事故、財務（為替変動、有利子負債、減損、債権回収、潜在株式）、事業投資・事業開発、人材の確保・育成、情報システム・AI活用、物流の7つのリスク項目である。

前年の有価証券報告書には無かった「(2) 法的規制・コンプライアンスのリスク」の項目が新たに追加された。法的規制・許認可（廃棄物処理法など多数の関係法令と違反時の許認可取消・行政処分等のリスク）、環境規制・汚染（排水・大気・危険物等の管理不備による環境汚染リスクと環境測定のモニタリング体制）、知的財産（重要戦略事業の知的財産の保護と他者の知的財産権侵害のリスク）の3点が記載されている。

前年の有価証券報告書には「事業等のリスク」の該当記載がなく、今年は新たに「(1) 経済・市場のリスク」が追加された。追加内容は、資源リサイクル市場の縮小や競争激化、鉄スクラップ等の相場変動、原材料調達の減少、上位三社の鉄鋼メーカーへの売上高依存（売上高比率22.1%）、外部委託先への依存に関するリスクと、それぞれの低減に向けた取組の記載である。

生成AI等の利用拡大に伴う機密情報の不適切な入力や知的財産権への配慮不足による新たな情報管理上のリスクが追加され、利用ルールや環境整備、教育等を通じて適切な管理に努めている旨が記載された。また、人為的な「漏洩」が「漏えい」に表記変更され、リスク管理委員会については「報告」に加えて同委員会での「審議を行う」旨が明確化された。

技術革新リスクの記述が更新された。「既存の技術体系が完全に置き換えられる」場合から「既存の技術体系や市場構造が大きく変化した場合」へ表現が変わり、新たに生成AI等の普及によるソフトウェア開発手法や顧客ニーズの変化への対応リスクが追加された。

決済領域の事業環境の記述が「電子マネー普及・モバイル決済」から「キャッシュレス化・デジタルサービス拡大・決済の高度化」へ更新され、クレジットカード業界の再編も「金融グループ内の事業再編や業務統合」という表現に変わった。顧客統合の影響は売上高に加え「業績」にも言及が広がっている。

「事業等のリスク」に「(19) 親会社等との関係について」が新規に追加された。親会社の株式保有比率（議決権比率53.0%、2026年6月30日時点）、株式引受契約に基づく事前通知・報告事項および非常勤取締役の指名事項、出向者の相互派遣、親会社の経営尊重方針、銀行によるコミットメントライン契約への保証などが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(18) 取引先との取引継続に関するリスク」が新たに追加された。旅行事業における法人顧客を含む取引先との取引が終了・縮小、または取引条件が変更された場合に、売上高及び利益が減少し事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(17) 人材の確保及び育成について」が新たに追加された。旅行商品の企画・販売・手配や経営管理を担う人材の確保・育成・定着に関するリスクとして、採用・育成の不備や人材流出が業務運営、サービス品質、事業機会、管理・監督機能に影響を及ぼす可能性が記載されている。

見出しが「(6) 航空会社について」から「(7) 航空会社・仕入先等について」に変更され、対象に仕入先が追加されました。新たに、宿泊施設・現地手配会社その他の仕入先が倒産等でサービスを継続できなくなった場合のリスク（旅行の催行不能、代替手配費用、旅行代金の返還、予約取消し等）が記載されています。対応策にも、特定仕入先への依存低減や代替手配による影響最小化が追記されています。

前年の有価証券報告書には本節「主要なリスク」の記載がなく、今年は新たに「③主要なリスク」として市場・事業、財務・資金調達、規制・契約・災害、情報セキュリティの各分野にわたるリスク項目が追加された。主な項目は特定販売先（ELITechGroup S.p.A.）への依存（売上高に占める割合62.4%、2026年6月期）、品質、原材料調達、人材確保、資金調達、経営上の重要な契約、知的財産権、製造物責任、法的規制、自然災害、サイバー攻撃等である。また、継続企業の前提に関する重要事象等は解消したと判断している旨が記載されている。

「訴訟・クレーム問題」のリスク項目に、知的財産に関する記述が新たに追加された。国内外で当社グループの権利が侵害される可能性や、認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性が記載され、侵害時には損害賠償責任が生じ得る旨が明記された。あわせて、知的財産権の取得推進、新製品開発時の侵害調査、社員教育による侵害防止の取組が追記された。

前年の有価証券報告書には無かった「情報セキュリティについて」のリスク項目が新たに追加されました。顧客情報・取引情報等の漏洩・改ざん・滅失やシステムダウンによる事業停止が業績・事業継続に影響を及ぼす可能性が記載されています。あわせて、社員教育・訓練、セキュリティ対策強化、予備のネットワーク機器の整備など事業継続体制の構築を進めている旨が記載されています。

事業リスク項目について、「システム運用について」(⑥)が新設され、データセンター等のIT設備における人的ミスや機器故障による障害リスクと、その対策の取組が記載されました。また、「技術革新の対応に関するリスク」(⑨)には生成AI等のAI関連技術への言及と、生成AI関連の人材育成・利用推進の取組が追加されています。

KAMの主題が「共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性」から「継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価」に差し替えられた。新たな記載では、当期純損失964,878千円の計上、純資産152,904千円・自己資本比率8.6%への減少、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在することが記載されている。あわせて、500,000千円の長期借入の実行とコミットメントライン契約の更新、事業計画の達成に不確実性を伴う旨が追加されている。

前年の記載はなく、今年度新たに「(17) 継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。当事業年度に複数の大型プロジェクトで顧客の開発計画・投資時期見直しに伴う受注遅延が生じ、売上高が当初予想を下回って営業損失・経常損失・当期純損失を計上、純資産の減少と自己資本比率の低下が生じたため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載されている。

2025年9月に株式会社ディーピーエスからDualPoreソリューション事業を譲り受けたことに伴い、「(16) DualPoreソリューション事業に関するリスク」が新設された。事業は商用展開の初期段階で売上規模は限定的であり、顧客の導入数や商用契約移行の遅れが収益計上時期や導入基数に影響しうる旨、技術開発・知的財産、貴金属市況変動、各国の輸送・取扱い法令対応のリスクが記載されている。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

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