有価証券報告書の変化点

事業等のリスクの前文において、冒頭の一文に「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち」という文言が追加された。リスク管理体制の説明や免責文言など、その他の記載内容に変更はなく、リスク項目自体の追加・削除もない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用について連結・個別ともに記載があり、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。今年は当該項目が「該当事項はありません。」に置き換わり、会計方針の変更の記載自体がなくなった。

KAMの対象は引き続き有形固定資産の減損で、連結子会社数が115社から116社、有形固定資産残高が34,157百万円から35,287百万円(総資産の11.2%)に更新された。理由欄では将来キャッシュ・フローの仮定の不確実性の説明が、連結財務諸表に占める割合の大きさと兆候把握・見積りにおける経営者判断の説明に改められた。監査手続も、兆候把握と認識判定の検討を中心に、検討資料と会計数値との突合などを含む内容に書き換えられた。

国内経済環境の変化のリスクにおいて、主力商品の記載が「セメントや石油製品」から「生コンクリート・セメントや石油製品」へと変更され、生コンクリートが明示的に追加された。需要減少が続くという趣旨やその他の記述に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの項目名が「工事原価総額の見積り」から「履行義務が充足される工事契約の収益認識」へ広げられ、対象範囲が工事収益総額や進捗度を含む収益認識全体に拡大した。記載金額も、前年の未完成部分2,865,904千円（連結売上高の36.5%）から、売上高6,359,118千円のうち4,169,179千円へと変わり、金額的影響の大きさが決定理由に加えられた。監査手続きには工事収益総額の契約額確認と期末日時点の現場視察による進捗率の整合性検討が追加された。

オペレーションリスクの項目のうち、リスク12（個人情報の取扱）の対応策の表現が「啓蒙」から「周知徹底」へ変更されました。リスク13（情報セキュリティ）の対応策は、回線や重要データの完全二重化から、主要システムのクラウド化と通信経路の冗長化による可用性確保へ書き換えられました。リスク15の対応策では「関連法令の遵守しており」が「関連法令を遵守しており」へ誤記が修正されました。リスクの発生可能性・影響度の評価は変わっていません。

前年KAMの「Fiery社取得により認識した顧客関連資産の当初測定」が削除され、「Fiery社に係るのれんの評価」に再構成された。のれん13,827百万円を含む資金生成単位で25,889百万円の減損損失が計上された旨が記載され、前年36,103百万円だったのれんから大幅に減少している。あわせて新たに「繰延税金資産の評価」(計上額35,596百万円)がKAMに追加された。

プリンティングソリューションズ事業の売上収益が9,801億円から1兆295億円に、連結売上収益が1兆3,629億円から1兆4,133億円に更新され、年度表記も2026年3月期に置き換わっている。③では長期ビジョンの記述が「Epson 25 Renewed」と5つのイノベーション領域から「ENGINEERED FUTURE 2035」に変更され、④の第三者の「代替品」という表現が「エプソンのプリンター向けに供給される製品」に改められた。そのほか「など」を「等」とする表記統一や、⑨の再生可能エネルギーの取組で「自社発電の導入拡大」が「省エネ活動」に置き換わるなど、主に表現や取組の更新にとどまる。

エネルギー事業資産の計上額が114,317百万円から106,762百万円に減少し、当期はインフレ下の維持管理コスト上昇や資材価格高騰による収益性低下を踏まえた事業計画の大幅見直しの結果、バイオマス発電及び太陽光発電の発電施設について4,754百万円の減損損失を計上した旨が追記された。将来キャッシュ・フローの重要な仮定に「インフレ率」が加わり、監査手続にも現地視察や取締役会資料の閲覧が追加された。不動産流動化事業の売上高は196,523百万円から214,369百万円に更新されたが、同KAMの内容に実質的な変更はない。

リスク見直しの内容が全面的に入れ替わり、人材の確保・気候変動・情報管理体制などのランク変更と「内部統制の実効性機能」の新規追加が記載された。重要リスク一覧は13項目から15項目に拡大し、「情報管理体制」「内部統制の実効性機能」が新設され、再生可能エネルギー市場の変化が上位に再配置された。各リスクの内容・対応も具体化され、不動産市場の動向では追加利上げによる支払利息増加や保有不動産の時価下落・減損が明記された。

リスクマネジメントプロセスの記載が2025年度版に更新され、抽出リスクが50項目から52項目、リスクマップ掲載事項が13項目から15項目に増加した(最重要リスクは7項目のまま)。また、内部監査室等との情報共有による助言や、2025年度に開始したリスク対策の進捗報告制度の記述が追加され、対応状況の記載もAランク・Bランク・Cランク別の進捗率や課題を示す内容に拡充された。

リスクマネジメント委員会の開催実績が2024年度(計5回)から2025年度(定例4回・臨時2回の計6回)に更新された。あわせて、個別重要事業を対象とするリスクチェックリストの運用開始と、委員会諮問基準・フローの策定が新たに記載され、議事内容にも諮問基準該当案件の協議が追加された。委員構成には「原則として」が付され、大枠の体制自体は維持されている。

重大な事故の発生リスクの項目で、安全対策の記述が大幅に具体化された。定期的な安全運転教育、車両事故に関する委員会の毎月開催、ドライブレコーダーの活用、倉庫内での安全ルール徹底などの取組が追記され、事故の例示にも交通事故・商品事故等が加わった。リスクの本質（事故による行政処分・損害賠償・信用低下の可能性）に変更はない。

物流コストのリスク記載が全面的に書き換えられ、「2024年問題」への言及が削除された一方、人手不足・ドライバー高齢化・労働時間規制や、2026年4月施行の貨物自動車運送事業法改正への言及が追加された。対策の記述もドライブレコーダーによる運転マナー向上から、配車システムや受付システムによる配送ルート最適化・荷待ち時間短縮等へと更新されている。リスクの基本認識(物流コスト上昇が業績に影響し得る)は前年と同様である。

円安による調達価格上昇について、「販売価格に転嫁できない場合がある」との記載が追加され、継続的なコスト削減に取り組むものの仕入価格の上昇分を補いきれない場合に業績へ影響しうるとの趣旨に書き換えられた。また、在庫対策の記述から「十分なバッファを設けて」という文言が削除された。

情報セキュリティのリスク項目に、不正アクセスや事故に備えたバックアップ体制・システムセキュリティ強化の取組と、基幹システム及びネットワーク障害を完全に回避することは困難であり、障害発生時には財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨の記述が追加された。従来の情報漏洩・サイバー攻撃に関する記載は維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「(4) 減損損失の測定」の項目が、今年は記載されていない。前年は正味売却価額の合理性の検討を中心とする監査手続が記載されていた。

受注減少リスクの項目に、M&Aや資本参加を積極的に推進している旨が追加され、事業計画が悪化した場合にのれんの減損損失が発生し得ることが新たに明記された。対応策ではコロナ禍の経験への言及が削除され、設備投資に加えM&Aの実行にも社内規程「事業投資ガイドライン」に基づく慎重な判断の仕組みがあると記載された。

KAMの監査上の対応のうち「工事原価総額の見積りの合理性の評価」について、対象が「重要性の高い工事案件」に限定された。あわせて、原価の見積り方法・仮定・データの適切性の検討、および工事原価発生実績と工事予算管理資料の差異分析に関する手続の記載が削除された。

減損損失の認識の判定に関するKAMの監査手続が見直された。「過年度の事業計画の乖離要因の将来キャッシュ・フローへの反映状況等の検討」の手続が削除され、経営者の重要な仮定の検討対象に「割引前将来キャッシュ・フローの見積期間」が追加された（「使用した」の「当たり」は「あたり」に表記変更）。

グローバル事業展開リスクの記載のうち、リスク内容自体は変更されていない。対応策の記述が、「体制の整備を図ってまいります」から、事業投資ガイドラインに基づく撤退基準の設定、グループ会社管理担当部門長の設置、年2回のグループ会議、月2回の経営・執行役員会議での報告など、具体的な管理体制の説明へ大幅に拡充された。あわせてサステナビリティ関連のリスク管理への参照が追加された。

リスク内容自体（鋼材価格の上昇・高止まり、資材入手困難、物流コスト増加）に変更はない。対応策の記述が「推進してまいります」から「推進しております」に改められ、新たに「ネツレングループグリーン調達ガイドライン」を制定し、調達先と連携して環境負荷低減と公正な調達を実施している旨が追加された。

電気料金リスクの記載で、対策の説明が拡充された。従来の省エネ設備更新・太陽光発電導入に加え、CO2削減の省エネ活動、技術開発や生産管理の改善、グループ全体での電力調達の最適化と電力会社との交渉、複数拠点の大口契約の活用が追記された。リスク内容自体（電気料金上昇による業績影響の可能性）は変更されていない。

製品品質リスクの対応策の記述が更新された。前年は品質マネジメントシステムを基盤に高強度化に関わる品質指標のトレンド管理を行うとしていたが、今年はISO9001認証取得とグローバルな品質保証システムの運用、品質保証本部と事業部工場内の品質保証課の連携による工場個別の品質管理・品質監査・重大品質問題発生防止活動の記載に置き換わった。リスク内容自体(品質トラブルによる信用・業績への影響)に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。

KAMにおける内部統制の評価手続の記載が簡素化された。「見積りプロセス」が「見積り」に改められ、評価で特に焦点を当てた統制（見積りを適時に実施する統制、工事契約締結後の状況変化を見積りに反映させる統制）の記述が削除された。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該適用による連結財務諸表への影響はないとされていた。

従来は単一セグメントの売上高が全体の90%を超えるためセグメント記載を省略していたが、各報告セグメントの量的重要性が増したため、当連結会計年度より「プラスチック成形機事業」と「IT・人材事業」の2区分に報告セグメントを変更した旨が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分方法で作成されている。

セグメント情報に「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の記載が新たに追加された。プラスチック成形機事業(インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造販売及びメンテナンス)とIT・人材事業(システム受託開発、SE派遣、一般事務派遣、人材紹介)の内容が説明されている。

KAM「のれんの評価」の対象が、CS社のみ(のれん97百万円)から、CS社に加えて当期に完全子会社化したPBB社を含むもの(のれん144百万円)へ拡大した。監査上の対応も、CS社の財務情報の信頼性確認やのれん償却年数・償却額と営業利益実績の比較といった記載が削除され、PBB社の株式価値算定の検討と、当期実績・事業計画を踏まえた減損兆候の検討に置き換わった。

前年の有価証券報告書にあった、単一の事業セグメントの売上高が全セグメントの売上高合計の90%を超えるためセグメント情報の記載を省略する旨の記述が、今年は記載されていない。記載内容自体の削除であり、理由は本文からは確認できない。

セグメント情報の節に「報告セグメントの決定方法」の記載が新たに追加された。報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源配分や業績評価のために定期的に検討する構成単位であると説明している。また、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部が国内外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開していると記載されている。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更が記載され、財務諸表への影響はないとされていたが、当期は「該当事項はありません」との記載に変わった。会計方針の変更の記載が無くなったのみで、実質的な内容の変化はない。

前年の監査報告書にあった、中国連結子会社MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の固定資産(7,352百万円、総資産の2%)の減損に関する将来キャッシュ・フロー見積りの合理性についての監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、当期では削除されている。前年は中国EV事業の進捗遅れによる減損の兆候、使用価値の算定における事業計画や割引率の不確実性が記載され、減損損失の認識は不要と判断されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」（MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの事業計画に基づく見積りに関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。売上高・売上総利益率・将来成長率の仮定を検証する手続の記述が項目ごと削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「内部統制の評価」の項目(減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価)が、今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項の対象が、インド子会社MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDののれんを含む資産グループの減損損失の認識要否から、中国子会社MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性へ変更された。中国子会社では固定資産4,565百万円が計上され、減損損失3,303百万円が連結損益計算書に計上されており、EV市場の環境変化による事業計画の遅れと受注台数見込みの不確実性が背景として記載されている。

リスクの構成が再編され、前年の「気候変動・環境規制」「研究開発戦略」が削除される一方、「経営方針・事業戦略に対するリスク」「設備等による生産停止リスク」が新設されました。情報セキュリティに生成AI関連リスクやFSIRT・PrSIRTの新設、地政学リスクに原材料調達停滞・経済安全保障専門部門の追加など、具体的な事象・体制の記載が追加されています。

前年は「リスク事象一覧表」の本文が見出しのみで具体的な内容が記載されていなかったが、今年は一覧表の内容が記載された。外部環境・戦略・オペレーショナル・コンプライアンスの4カテゴリー計16のリスク事象について、影響度、発生可能性、顕在化の速度、影響期間の評価が示されている。

前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今期は削除された。前期は、明電商事株式会社の吸収合併に伴い、同社の事業を「その他」から「電力インフラ事業」「社会システム事業」「産業電子モビリティ事業」へ分割して含めた旨と、前期数値の組替表示について記載していた。

工事原価総額の見積額の合理性評価に関する監査手続の記載が簡素化された。前年は完成案件と進行中案件の実績と見積りの比較、議事録の閲覧、連結子会社の関連資料との照合などを記載していたが、当年は前連結会計年度末の見積額と当年度の実績額または最新見積額の比較、受注契約額が一定額を超える案件の根拠証憑との突合、見積り変更案件の確認の3点に整理された。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載で、「株式会社明電舎については、工事原価総額の算定及び見直しプロセスに関連する〜」が「株式会社明電舎の工事原価総額の算定及び見直しプロセスに関連する〜」へと助詞表現のみ変更された。評価対象(工事原価総額の算定及び見直しプロセスに関する内部統制)に変更はない。

割引率の検討に関する監査手続の記載が、割引率の計算手法やインプットデータを監査人が直接検討・外部情報源と照合する内容から、経営者が利用した外部専門家が使用したものの適切性を評価する内容に変更された。工事原価総額の見積りに関するKAMでは、進捗度に基づく収益・工事原価が64,251百万円・49,026百万円から76,866百万円・56,717百万円に更新され、対象が株式会社明電舎単体(収益58,463百万円、工事原価42,612百万円)として明示された。注記の参照番号も(3)から(2)に変わった。

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の将来キャッシュ・フロー見積りに関する監査手続の記載が改訂された。事業計画の「作成」が「承認」に、質問対象が「経営者」から「経営者等」に変わり、受注台数見込みの根拠確認は顧客のEVメーカーによる長期需要予測や最新の内示等の閲覧に変更された。外部マーケットレポートとの市場成長率比較の手続は記載から無くなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載で、評価対象が「固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」から「固定資産の減損に関する使用価値の測定」に変更された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するという手続の枠組み自体は変わっていない。

全社重要リスクの決定プロセスの記載で、表現が一部修正された。リスクマネジメント委員会の審議が「経営レベルでの事業リスクの評価とコントロールの審議」と記載され、前年にあった「経営層はそれらのリスクマネジメントについて議論する仕組み」との文言は削除された。プロセスの骨格に実質的な変更はない。