有価証券報告書の変化点

ソフトウェア販売及び保守サービスの売上高に関する監査上の主要な検討事項(内部統制の評価)について、ライセンス・保守サービスの特徴を「無形の価値」「モノやヒトの動きが伴わない」から「目に見えないサービスの提供」へ言い換え、収益認識の会計方針注記(6.)への参照を追加した。受注処理・ライセンス発行・按分計算に関する3つの統制の内容に変更はなく、箇条書きが番号付き(①〜③)に改められている。

監査上の主要な検討事項「のれんの評価」が「のれん等の評価」に改められ、前年記載のあったのれん減損損失2,328百万円の計上への言及が、のれん757百万円・技術資産754百万円・ロイヤリティ131百万円(総資産の1.1%)という残高の記載に置き換わった。監査手続では構成単位の監査人の関与が追加され、ウクライナ・中東情勢に関する経営者との議論の記述が削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの数値が更新され、繰延税金資産は131百万円から224百万円、評価性引当額は450百万円から460百万円となった。経営環境の記述は、前年の「厳しい」「減収減益」から、株高による預り資産の増加と地政学リスクによる先行き不透明感、「増収増益」へと改められた。監査手続には、課税所得計画の重要な仮定とその実現可能性の根拠についての質問が追加された。

監査上の主要な検討事項は引き続き北國銀行の貸倒引当金における債務者区分判定(与信先の将来業績見通し)であり、前年にあった能登半島地震の追加引当に関する「KAMに該当しない」との説明文が削除された。貸出金は2,599,491百万円から3,017,344百万円へ増加し、貸倒引当金は61,634百万円から60,083百万円へ減少した。監査手続の記載にも一部表現の修正がある。

KAMの題目が「棚卸資産の評価の合理性」から「滞留在庫に関する評価の合理性」へ変更され、焦点が滞留在庫の識別に移った。連結棚卸資産は11,846百万円から16,295百万円、MARUWA保有分は9,766百万円から13,714百万円（総資産比6.9%から8.4%）に増加し、リスク記述も「評価基準が適切に適用されていない場合」から「滞留在庫が適切に識別されていない場合」に改められた。

セラミック部品事業の滞留在庫評価に関する監査手続の記載が一部変更された。前年にあった「棚卸資産の評価への影響の検討」と「除外の妥当性の検討」の記述が削除され、今年は除外対象の製品・仕掛品について「関連資料との突合を行った」旨が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年は棚卸資産の評価に関する内部統制と、滞留在庫の管理プロセスへの焦点を2文で記載していたが、今年は滞留在庫に関連する内部統制の有効性評価を1文に集約した。評価対象や手続の実質的な追加・削除は読み取れず、記述が簡略化されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

鉄道事業が鉄道事業法に基づく第一種・第二種鉄道事業許可を受けており、期限の定めはないものの、法令・処分違反や許可条件違反、正当な理由のない事業開始遅延、欠格事由の該当等により許可が取り消される場合があるとの記載が追加された。あわせて、主要な事業活動の前提となる事項の継続に支障を来す要因は発生していない旨の注記も加わった。

監査上の主要な検討事項(将来キャッシュ・フローの合理性の評価)における監査手続の記載が詳細化された。過年度の事業計画と実績の比較によるバイアス検討、特許期間終了時期に関する後発医薬品メーカーとの訴訟状況・合意内容との整合性検討、インフレ抑制法に基づく処方薬価格交渉制度への言及などが追加され、インタビュー対象に事業計画担当の執行役が加わった。

アメリカス医薬品事業ののれん評価に関するKAMで、のれん計上額が228,636百万円から244,477百万円に増加した。説明が更新され、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値とする減損判定の記載、インフレ抑制法に基づく薬価交渉制度への言及、仮定の不確実性や経営者判断の幅が大きい旨の記述が加わった。KAMの対象自体(アメリカス医薬品事業ののれん)は前年から変わっていない。

情報セキュリティの項目で、ランサムウェア、標的型メール攻撃、外部委託先などサプライチェーン経由の攻撃への言及と、情報の漏えい・改ざん・消失による法的責任の発生が追加され、社内対策の記述がサステナビリティ項への参照に置き換えられた。気候変動の項では、2025年度に「気候変動緩和のための移行計画」を精緻化したことと新興リスクの継続監視が追記され、サクセッションや人財の項は表現の更新にとどまる。のれん残高は2024年度末の2,334億円から2025年度末の2,592億円に更新された。

医療費抑制策に、米国のメディケア薬価交渉プログラムの対象薬に2026年1月「レンビマ」が選定され、2026年度中に新価格が公表され2028年1月から適用される見込みであることが追記された。知的財産には「レンビマ」後発品訴訟の注記(Shilpa社への勝訴と上訴中、Sun・Dr. Reddy's・Torrentとの和解により2030年6月30日まで後発品販売を行わない旨)が追加された。製品供給の項には中東情勢によるエネルギー価格高騰や原料調達・輸送への影響への対応検討も加わった。

レケンビについて、米国で静脈投与および皮下注製剤による維持療法が新たな治療選択肢として承認された旨と他国への拡大方針が追記され、パスウェイの記述が「利便性向上」から「効率化・変革」へ改められた。パートナーシップでは各国の薬価・保険制度の変更が重要な影響を及ぼす可能性が加わり、デジタルトランスフォーメーションではAI活用に伴う情報漏洩や法令・コンプライアンス違反等のリスクとガバナンス体制の整備が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項(KAM)における割引率の合理性評価の手続について、固有のリスクに関する検討内容の記載が「会社の状況に応じて適切なリスクを見込んでいるか」から「固有のリスクの反映の考え方が割引率に織り込まれているか」へと表現が変更された。類似企業の選定やβ値に関する手続は同一で、残りは改行位置の違いのみである。

監査上の主要な検討事項（のれんの減損テスト）における内部統制の評価について、評価対象が「算定に用いた仮定」から「回収可能価額の算定に用いた仮定」へと文言が具体化された。評価の対象や手続の実質的な内容に変更は見られない。

KAMの対象が「ヤマト運輸の固定資産の減損の兆候判定」から「ヤマト運輸のエクスプレス事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定」へ変更された。前年は一部資産で兆候を認め631百万円の減損損失を計上していたが、当期はエクスプレス事業の営業損益が継続してマイナスで兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない。事業計画の仮定(一部輸送サービスの提供形態の見直し等)の評価が主な論点となり、監査手続も事業計画の検証中心に変更された。

報告セグメントの説明文が、前年の「当連結会計年度より4区分に変更した」旨の経緯記述から、「4つを報告セグメントとしている」という現状記述に改められ、前連結会計年度のセグメント情報の組替開示に関する注記も削除された。グローバル事業のサービス名称が「通関業」から「輸出入通関事業」に変更されたが、4つの報告セグメントの構成自体は同一である。

事業環境・戦略リスクの記載のうち、テクノロジー進化リスクに生成AI・AIエージェントによるホワイトカラー業務の効率化への言及が追加され、バックオフィス改革も「生成AIを中心とした」と具体化された。情報セキュリティの対応策にデータガバナンスによる内部からの情報漏洩防止が加わり、気候変動の取組みでは太陽光発電設備810基の導入の記載が削除された。このほか「フレイター」の表現変更、地域密着型店舗「ネコサポ」やHelloLight関連記載の汎用的な表現への置換など、取組みの記述が更新されている。

前文で、コロナ禍への言及が削除され、「金利のある世界」の到来や生成AIの存在感の高まりにより経営環境が計画当初の想定から一変したとの記載が追加された。これを受けて第1次中期経営計画を前倒しで終了し、第2次中期経営計画「Xover 2.0~ともに、未来へ」を策定した旨に差し替えられた。なお、日本銀行の金融政策を含む金利動向が収益に影響を与え得るとの記述は削除されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

報告セグメントが5つから6つに増え、新たに「ECコンサルティング関連事業」が追加された。2025年8月20日に(株)ピュアフラットの株式を取得して子会社化したことを受け、質的な重要性の観点から区分したもので、同社がECモールでの売上向上支援を中心としたECコンサルティングを行うと記載されている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）が、今年の記載では削除されている。前年は仕入先から顧客への直送取引で納品書控えに基づき売上計上されることによる期間帰属リスクが検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続として、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画に関する検討内容が新たに記載された。株式会社ピュアフラットの事業計画との整合性や実績との比較、新規顧客獲得数など重要な仮定の合理性・不確実性の検討が挙げられている。

今年の監査上の主要な検討事項（KAM）として、「内部統制の評価」が新たに記載された。会社ののれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した旨が示されている。

当連結会計年度の監査報告書に、監査上の主要な検討事項(KAM)として「のれんの評価」が新たに記載された。2025年8月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社ピュアフラットに関するのれん515,168千円が対象で、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画上の新規顧客獲得数が重要な仮定とされている。

人材の確保・育成に関するリスクで、リスク区分の表記が「人」から「経・市・人的」に変更され、影響度の表記が「高」から「大」に変わった。本文は「店舗運営」の括弧位置や「認識しております」への言い換えなど表現の修正にとどまり、発生可能性・重要度の評価（高）や対応策の内容に実質的な変更はない。

コンプライアンスリスクの表中で、要因区分が「内部、管理」から「内部」に、リスク区分が「法・コ」から「法務」に変更された。発生可能性・影響度・重要度の評価(中・中・大)、リスクの内容および対応策の記載に変更はない。

コーポレートガバナンスに関するリスクの区分表記が「内部、管理」「法・コ・ガ」から「内部」「オペ」に変更された。リスク内容の文言は「株価に影響するリスク」の記述が削除され、「社会的信用の低下、企業価値の毀損及び業績に影響」という表現に改められた。発生可能性・影響度・重要度の評価（中・中・大）と対応策は変更なし。

感染症リスクのリスク区分が「災・事」から「自・環」に変更された。リスクの内容は同一で、対応策の記述が衛生管理の徹底や業務継続体制の整備、店舗の分散運営といった表現に改められた。発生可能性・影響度・重要度の評価（いずれも中）に変更はない。

気候変動リスクのリスク区分の表記が「気、災・事」から「自・環」に変更されました。また、対応策の欄が、業績・財務への影響の可能性を述べる文から、仕入先の分散化・安定調達体制の構築、省エネルギー化、事業継続体制の整備による低減努力を述べる記載に差し替えられました。発生可能性・影響度・重要度（いずれも「中」）やリスク内容の記載に変更はありません。

自然災害リスクの要因区分が「外部、事業」から「外部」に、リスク区分が「災・事」から「自・環」に変更された。対応策の記述は「事業継続計画(BCP)の策定、防災訓練、設備点検等による被害の最小化及び早期復旧」に改められ、従前の「復旧までに一定の時間を要し業績等に影響をおよぼす可能性がある」旨の文言は削除された。リスクの内容、発生可能性（高）・影響度（中）・重要度（中）に変更はない。

法的規制に関するリスクの要因区分が「事業、管理」から「外部」へ、リスク区分が「商・調・法・コ」から「地・法」へ変更された。発生可能性・影響度・重要度の評価（中・中・低）は変わらず、対応策に情報収集、社内規程の整備、従業員教育、内部監査による法令遵守の記述が追加された。また、予期しない法的規制の変更や違反が信用や業績に影響を与える可能性があるとの記述は、変更後の記載では見当たらない。

食の安全性リスクの分類表記が「事業」「商・調・サ・法」から「内部」「オペ」に変更された。発生可能性・影響度・重要度はいずれも「高」のままで、リスク内容の文言も「減少が考えられます」から「減少する可能性があります」へ表現が改められたのみ。対応策の記載は変更されていない。

事業等のリスクの凡例表において、リスクの区分体系が再編された。前年の「マーケット・競合」「気候変動」「災害・事故」「ガバナンス・人材」などの区分から、今年は「経済・市場」「地政学・法規制」「自然・環境」「IT」「オペレーショナル」「法務」「人的資本」「財務」の各区分に変更され、要因区分の名称も「外部環境リスク」「内部環境リスク」となった。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の期首適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査報告書にあった、太陽生命の関連当事者向け再保険取引（責任準備金の不積立・再保険料の経済的合理性・出再対象契約の正確性）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は削除された。リスク移転の確実性や再保険金の回収蓋然性などに関する監査手続の記載も併せて無くなっている。

前年の有価証券報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の前文および「責任準備金の積立水準の十分性」の記載が、今年は確認できなくなっている。前年は責任準備金13,568,704百万円が負債総額の88.6%を占める点が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、前年にあった太陽生命保険における共同保険式再保険取引（フォーティテュード社グループへの出再、関連当事者取引）に係る会計処理の妥当性の項目が当期の記載から無くなり、責任準備金の積立水準の十分性のみが残った。責任準備金の項目には、期末残高13,825,376百万円が負債総額の88.1%を占めるとの記載が新たに加わり、KAMの定義の説明文も追加された。

生命保険事業依存リスクの項に、2027年10月1日予定のT&Dフィナンシャル生命の株式譲渡が以降の業績に影響を及ぼす可能性があること、およびその対応（創出キャッシュを太陽生命・大同生命とグループ経営基盤の強化に活用）が追記された。成長戦略の記述は「事業ポートフォリオの多様化・最適化」から「新たな価値創出による成長の実現」と外部成長戦略の推進に差し替えられ、配当収入リスクからはT&Dユナイテッドキャピタルの配当実施予定に関する記述が削除された。

システムリスクの項に、金融機関を標的とした巧妙化・増加するサイバー攻撃への対応として、セキュリティツールによる常時監視とグループCSIRT及び各社CSIRTの設置が追記され、ファイアウォール等の従来記述は置き換えられた。あわせて「T&D保険グループCSR憲章」が「サステナビリティ憲章」に名称変更され、競合社数の基準時点が2025年3月末から2026年3月末に更新された。

リスク管理の統合的リスク管理の項で、リスク計測に用いるモデルの呼称が「内部モデル」から「内部管理モデル」に変更された。また、前年記載の2025年3月末のエコノミック・キャピタル(1兆6,698億円)とサープラス(4兆511億円)の金額が削除され、内部管理モデルによるESRが222%である旨と、MD&Aの参考資料への参照が追加された。その他のリスク分類や管理体制の記載に変更はない。

事業等のリスク前文における「直接子会社」の定義が更新され、新たに「T&D Investment Management North America Inc.」が加わり、直接子会社の数が8社から9社に変更された。リスク項目自体の変更ではなく、用語定義の範囲の更新である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載(連結・個別とも)が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

貸倒引当金の債務者区分判定に関するKAMで、社名がコンコルディアから横浜フィナンシャルグループへ変更され、貸出金は16,745,606百万円から17,667,404百万円、貸倒引当金は82,935百万円から87,144百万円に増加した。決定理由に「事業買収等に関連した貸出金」で事業計画等の達成見通しに依存して要注意先とされている貸出先が新たに加わり、監査手続にも事業計画等の達成見通しに関する経営者判断の検討が追加された。

業務およびその他のリスクの記載で、主に対応策や表現が更新された。「外部委託等に関するリスク」が「サードパーティに関するリスク」に改称され、提携先・電子決済等代行業者を含むサードパーティのリスク管理態勢の確認やインシデント発生時の対応が追記された。また、金融犯罪の例示がキャッシュカード偽造・盗難からSNS型投資・ロマンス詐欺に変更され、システムリスクの体制記述に「FG-CSIRT」「FG-SOC」等が盛り込まれた。

「⑥ 企業買収・出資等に関するリスク」の文言が整理・書き換えられ、「事業環境の変化や予期しない問題の発生等」が「事業環境や競争環境の変化、想定外の経営課題の顕在化等」に、「効果」が「シナジー効果」にそれぞれ置き換わった。⑤の「見做された」が「見なされた」に変更されたほか、他のリスク項目(①〜④)に変更はなく、リスクの内容や評価に実質的な変化はない。

「価格競争」の項目が書き換えられ、競合に新興自動車部品メーカやAI技術を活用した新興企業を加えたほか、物価高騰や米国関税影響等のコスト上昇が利益を圧迫する要因である旨が新たに記載された。「情報セキュリティリスク」では対策に「技術流出への対策」が追加され、顧客依存の項の製品分類名や気候変動項の事業名も改称されている。その他の項目はおおむね前年と同内容。

法的規制等のリスク項目に、都営地下鉄等の軌道保守工事の入札(2025年11月)および北海道新幹線の軌道敷設工事の入札(2026年5月)に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた旨が新たに追記された。あわせて、有識者調査委員会を2026年6月5日付で設置したこと、調査結果次第で行政処分等により業績に影響する可能性があることが記載された。