有価証券報告書の変化点

附帯事業における携帯端末収入に係るKAMの対象は前年と同一で、携帯端末収入の金額が15,788百万円から16,563百万円に更新され、営業収益全体に占める割合は19%のまま。監査手続のうち販売奨励金に関する部分が、根拠資料との照合から、販売奨励金に係る取引のサンプル抽出と関連証憑・明細との突合へと具体化された。その他は表現の整理が中心。

「業績」が「経営成績」に表現変更された。小売電気事業について、前年の「参入する予定」から「参入している」へと記載が改められ、市場価格変動による影響の可能性という趣旨は維持されている。

エネルギー供給に関する段落が書き換えられ、「長期化するウクライナ情勢」への言及が削除されて「国際的な供給網の変動等」に置き換わった。あわせて、エネルギー価格上昇に伴う原材料価格の上昇に加え、資材不足による調達費用などのコスト増加への懸念が明記された。その他の記載に変更はない。

長期保有製品の評価に関する監査手続で、簿価切下げの基準とする仮定の記述が「経過年数や回転期間」から「重要な仮定である経過年数や評価率」に変更された。また、前年に記載されていた株式会社スーパーツールECOの事業撤退損計上額（490,326千円）の妥当性に関するKAMが、当年は記載から削除されている。

前年に記載されていた「(8)競合について」のリスク項目が今年は削除された。同項目では、太陽光パネル等の仕入・販売を行う環境関連事業が主たる事業セグメントであり、大手企業を含む多数の企業との競争が厳しく、価格競争の激化や新規参入により事業展開及び経営成績に影響が出る可能性が記載されていた。

2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計の適用指針を当連結会計年度(個別は当会計期間)の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰り延べに関する改正は遡及適用されたが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

金属製品事業の長期保有製品の評価に関するKAMで、棚卸資産の計上金額が1,705,730千円(連結総資産の12.7%)から1,814,350千円(同13.6%)に更新された。あわせて、簿価切下げの基準の記載が「経過年数や回転期間」から「経過年数や設定した評価率」に改められ、経過年数と評価率が重要な仮定である旨が追記された。KAMの対象自体に変更はない。

特定販売先への依存度を示す表が第64〜66期に更新された。トラスコ中山(株)の売上高割合は29.8%から28.9%に、(株)山善は19.5%から16.7%に低下した一方、新たに京セラEPA(同)が売上高割合11.2%（609,600千円）で10%超の販売先として追加された。リスクの文言自体に変更はない。

情報セキュリティのリスク記載が拡充され、ランサムウェア等のサイバー攻撃の増加・高度化とサプライチェーン全体を標的とした被害への言及が追加された。影響として生産・物流の停止、社会的信用の低下、業績・財務への影響が明記され、対策もサプライチェーン全体のセキュリティ強化、常時監視の高度化、バックアップ整備などが追加された。

事業等のリスクの前文に、情報セキュリティに関する記述が新たに追加された。情報システムへの不正アクセスや情報漏えい等が発生した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて業績等に影響する可能性があること、および必要な対策を講じリスク低減に努めていることが記載されている。その他の文面に変更はない。

リコール等の品質問題に関するリスク記載のうち、対応策の目標表現が変更された。前年の「2025年頃『お客様に選び続けられる東海理化』、2030年頃『お客様にとって無くてはならない東海理化』」から、「『2030年「安定した品質」品質でお客様に選ばれる』」に置き換わった。リスク内容および品質向上活動の三つの柱に変更はない。

新製品開発リスクの背景説明が「100年に一度の大変革期」から自動化・電動化、カーボンニュートラル対応、ソフトウエア化による構造変化へと書き換えられた。取組事例は、シフトバイワイヤシフターや画像認識の共同検証から、「Hidden Switch」(2026年発売予定の新型車に搭載予定)、自動運転遠隔監視・車室内監視システム、「Bqey」の機能開発、「Uqey」の15都道府県展開へ更新された。リスクの本質(自動化・電動化の遅れが経営成績に影響し得る)に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

処分コスト控除後の公正価値の評価に関する監査手続の対象が、豪州の自動車ディーラー事業(Albert Automotive Holdings)から、資源・為替・生産量を仮定とするSojitz Development Pty Ltdに関する検討へ入れ替わった。小売店舗拡大・利益率・卸売成長率の比較手続は削除され、資源価格・為替相場の将来予測との比較や生産量の評価書との比較が追加された。割引率の専門家による検証手続は対象会社名を変えて引き続き記載されている。

前期は豪州の中古車卸売・小売事業に関するのれん(8,441百万円)の評価がKAMとされていたが、当期は豪州の石炭事業(Gregory Crinum原料炭炭鉱)に関する固定資産の評価に変更された。当期は同炭鉱に関する減損損失16,174百万円が計上され、残存する有形固定資産18,365百万円、無形資産1,226百万円が記載されている。前提となる資源価格・為替・生産量などの不確実性や割引率の見積りが論点とされている。

前年のKAMであった北海の石油ガス権益に関する有形固定資産の評価は、連結子会社の全株式の売却契約締結により見積りの不確実性が低下したためKAMから外れた。当年は前年に続き、豪州における中古車卸売・小売事業に関するのれん(のれんの減損損失6,190百万円を計上、残高3,646百万円)の評価がKAMとなり、前文では「豪州における石炭事業に関する固定資産の評価」が新たなKAMとして言及されている。

前年に記載されていた、2024年4月1日付の「航空産業・交通プロジェクト」「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域の再編（「航空・社会インフラ」「エネルギー・ヘルスケア」「その他」への変更）と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の注記が削除された。報告セグメントの定義や事業本部の説明、「その他」区分の内容は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける内部統制の評価について、評価対象が「整備状況の有効性」から「整備状況及び運用状況の有効性」に拡大された。のれんの減損テストという検討対象自体は変わっていない。

個別リスクの導入文が「①から⑱のリスク」と明示する形に改められ、リスクアセットは自己資本の0.6倍(前期0.7倍)、有利子負債残高は1兆2,956億円(前期1兆864億円)に更新された。為替リスクの記述が再構成され、海外事業会社からの受取配当金を含む外貨リスクとして整理されたほか、環境・人権リスクの文言調整(人権リスクに強制労働・児童労働・差別・ハラスメントの例示追加)、サステナビリティ参照先の変更、平均利率の更新が行われた。リスク項目の実質的な新設・削除は確認できない。

内部統制委員会の構成について「社長・CFOがメンバー」から「CFOを委員長」へと記載が変更され、リスク管理プロセスの有効性評価の記述やレジリエンス強化に関する説明も改められた。前年にあった地政学・災害シナリオの策定やサイバー攻撃対策への言及は削除され、世界情勢の変化・地政学リスクの高まりを踏まえた影響度把握体制の整備と事業継続性確保の記述に置き換わっている。その他は表記の統一(「及び」→「および」等)や参照先の表記変更が中心である。

商品の欠陥リスクの記載が文言レベルで修正された。「総力をあげて」が「一丸となって」に、「商品」が「製品」に変更され、「リコールや製造物責任賠償が発生しない」との保証がない旨の記述が「リコールが発生しない」とのみ記載されるようになった。影響の説明も「売上の低下、収益の悪化」から「売上の減少等」へ簡略化されたが、リスクの趣旨に実質的な変更はない。

スーパーマーケット事業の固定資産の減損会計に関するKAMが継続して記載され、減損対象の有形固定資産は22,160百万円(総資産の52.9%)から21,307百万円(同50.3%)へ、減損損失は306百万円から217百万円へ更新された。将来キャッシュ・フロー見積りの監査上重要な仮定は、前年の5項目から特に不確実性が高い平均客数・平均客単価・成長率の3項目に絞り込まれ、監査手続に外部データとの比較が加わった。

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号）を期首から適用する旨の会計方針の変更の記載が新規に追加された。連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が新たに記載された。事業計画と承認済み計画との整合性検証、買収時計画と実績の差異分析、アクティブユーザー数やチェックアウト比率向上などの重要な仮定の検証といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。のれんの評価における減損の兆候の有無および減損テストに係る内部統制の整備・運用状況の検討を対象とし、事業計画策定における社内の検証手続・承認手続が含まれると説明されている。

既存のKAM「収益計上の前提となるITシステムの信頼性」は売上高や受託販売の構成比などの数値が更新されたのみで、内容に実質的な変更はない。一方、新たに「LYST LTDに係るのれんの評価」がKAMとして追加され、2025年4月に買収したLYST社ののれん21,395百万円(総資産の約11%)について、事業計画の主要な仮定の不確実性を理由に監査上の検討対象とされている。

感染症リスクの項目で、新型コロナの5類移行後の状況を「社会経済活動の正常化が進展」から「社会経済活動は落着きを取り戻している」へと表現を改めた。情報収集の継続や日本船主協会等のガイダンスに基づく船内安全措置などの対応内容に変更はない。

公的規制等のリスクの記載で、法令・規制の遵守に伴う影響の表現が「コスト増加若しくは事業展開が制限されること等により」から「コストの増加若しくは事業展開の制限等が生じ」へ言い換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更は見られない。

固定資産の減損損失計上のリスクの記載で、「減損損失を計上することとなり」が「減損損失が発生し」に言い換えられた。リスクの内容、対象資産(船舶等)、業績及び財務状況への影響可能性の記載に変更はない。

情報システムリスクの記載で、対策の説明文言が一部修正された。「安全策としてバックアップをとる」が「復旧対応としてバックアップデータの保管をしている」に変わったほか、語句の整理が行われた。リスクの内容や影響の評価に変更はない。

為替変動リスクの記載で、「主要事業」が「主要事業である」に、「米ドル建てが多くを占めていますが」が「米ドル建てが多くを占めるものの」に改められるなど、助詞や接続表現の言い回しのみが変更されている。収入の大部分が米ドル建てであること、為替予約等によるヘッジ策を講じていること、完全には回避できないことといった内容に変更はない。

前年度に記載されていた、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「認識の要否の判断」から「認識の判定及び測定」へ拡大した。前期は減損損失を計上していなかったが、当期は減損損失52,619千円を計上し、一部資産グループで割引前将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれ回収可能価額をゼロとして帳簿価額を全額減損している。有形固定資産は11,597,998千円から11,091,211千円、総資産に占める割合は40.2%から33.2%に変化した。

前年に記載されていた「(4) 燃料費の上昇について」のリスク項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年は運送事業でのエコドライブ推進や経費削減に触れつつ、軽油価格の大幅上昇が事業・財政状態・経営成績に影響し得ると記載していた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「法的規制・環境規制について」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は貨物自動車運送事業法・倉庫業法等の許認可や環境規制への対応、法令改正による追加コストや行政処分が業績に影響し得る旨を記載していたが、今回は当該項目自体が削除されている。

事業等のリスクに「(12) 環境に関する規制のリスク」の項目が新設された。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・廃棄物処理などの環境関連法令の適用、デジタルタコグラフによるエコドライブ推進、産業廃棄物の委託先管理に加え、法改正による規制強化や費用増、賠償責任の発生が財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されている。

事業等のリスクに「コンプライアンスに関するリスク」が新たに追加された。貨物自動車運送事業法等の許認可・法令違反により、車両運行停止・事業停止・許可取消等の行政処分を受ける可能性や、損害賠償費用の発生、法改正による追加対応コストが記載され、主要事業の許認可の一覧表も付された。現時点で許認可の取消事由は発生していないと明記されている。

減損損失に関する監査手続の記載で、「割引前将来キャッシュ・フロー」の表現が「将来キャッシュ・フロー」に変更された。また、減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討する手続が1項目追加された。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、対象が「固定資産の減損損失の認識の要否の判定」から「認識の判定及び測定」に変更された。評価対象の範囲に減損損失の測定が加わった表現上の変更であり、他の記載に変更はない。

金利変動リスクの項目で、借入金残高が88億88百万円（負債純資産合計比28.1%）から97億71百万円（同26.7%）に更新された。また、「主に固定金利での借入を行っている」との記述が削除され、変動金利の借入金が金利変動の影響を受けるという記述に簡略化された。

アマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合が、前年の18.2%から22.1%へ3.9ポイント上昇した。取引条件の決定方針や契約見直し時の影響に関する文言は変更がなく、数値のみの更新である。

仮払法人所得税の回収可能性に関するKAMで、2025年6月10日に東京地方裁判所から2007年3月期〜2011年3月期分の更正処分額のうち約1,300百万円を取り消す判決を受領した旨が追記された。取り消されなかった部分は東京高等裁判所への控訴により回収可能と判断しており、監査手続のレビュー対象にも判決書が加わった。

個別リスク表に「事業運営リスク」「情報セキュリティリスク」「競合リスク」「サプライチェーンリスク」が新設され、法令不適合・情報漏洩・サイバー攻撃・調達物流の途絶などが明記された。「温室効果ガス排出量規制リスク」と「組織編制リスク」は削除され、「特定メーカー依存リスク」は「偏重リスク」に改称のうえ取引割合の高さと対応策（補完的M&Aや戦略的事業投資）の記載に変更された。商権・商材リスクも表現が簡素化された。

セグメント情報の記載のうち、産業機械事業の主な取扱製品及びサービスに「塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス」が1項目追加された。エネルギー事業およびプロダクト事業の記載、セグメントの区分方法に変更はない。

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)の対象は前年と同じで、基準日と数値のみが更新された。繰延税金資産は674百万円から729百万円、繰延税金負債は1,447百万円から2,593百万円となり、純額は△772百万円から△1,863百万円となった。評価性引当額は△482百万円から△429百万円に変化した。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更に関する記載（連結・単体）が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

製品保証引当金の計上額が前期の1,209百万円から626百万円に減少した。対象会社の記載が「会社及び子会社」から「株式会社ティラド及び一部の連結子会社」に変更され、監査手続では社内ポータルサイトの関係情報の閲覧が追加された。一方、顧客との交渉状況の確認や耐久性テスト結果書類の閲覧に関する手続の記載は削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが「衣料品等事業」「ビルメンテナンス事業」の2区分から、「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」「GPUサーバー等事業」の3区分に変更された。株式会社ミヤマの全株式譲渡によりビルメンテナンス事業セグメントを廃止し、新規事業として系統用蓄電池事業とGPUサーバー等事業を追加した。また、従来「その他」に含めていたDXコンサルティング事業を衣料品等事業に含める区分見直しも行われた。

前期のKAMは「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価」で、営業損失・経常損失・当期純損失の計上と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が記載されていた。当期は同項目が消え、「スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性」に置き換わり、繰延税金資産24,524千円の計上や、系統用蓄電池の販売見込案件数・原価率を重要な仮定とする事業計画に基づく回収可能性判断が記載されている。