有価証券報告書の変化点

ソフトウェアの資産計上額の記載が、2025年3月末時点の189,399千円から2026年3月末時点の103,940千円に更新された。リスクの内容や説明文言に変更はなく、数値のみの更新である。

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、従業員数が123名から130名に変更されました。リスクの内容や方針に関する記載に変更はなく、数値の更新のみです。

監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）の記載は、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、数値が変更された。商品及び製品は1,141,603千円から1,149,990千円、原材料及び貯蔵品は1,813,571千円から2,059,368千円となり、営業循環過程から外れた棚卸資産の合計が総資産に占める割合は12.6%から13.7%に上昇した。KAMの対象項目や決定理由、会計方針の記述に変更はない。

情報セキュリティリスクの記載について、表現の整理（「ウィルス」→「ウイルス」、「内部関係者による情報漏洩」への言い換え、「財務状況」→「財政状態」など）が行われた。リスク認識、対策（基本方針の策定、不正侵入防止、暗号化、従業員教育）および影響の内容に実質的な変更はない。

コンプライアンス違反リスクの記載について、文章の構成や語句が整理・言い換えられている。ガバナンス委員会を「新設」から「設置」と表現した点や文の区切りが変わったが、リスクの内容や対策の実質に変更はない。

自然災害リスクの記載について、全体的に文章表現が整理・言い換えられている。実質的な内容（ハザードマップを踏まえた在庫・自動機の移動、想定を超える災害による事業中断の可能性）に変更はない。「悪影響を及ぼす」が「影響を及ぼす」となり、表現がやや穏やかになった。

国際情勢・地政学的リスクの記載が、従来の「米国による保護主義的な通商政策による貿易摩擦や関税引き上げ、地域紛争」から、米中対立の長期化、各国の保護主義的通商政策の強化、輸出入規制・経済制裁の拡大、政治的緊張の高まりなどへと具体化・拡張された。海外売上比率・海外生産比率が6割超である点は変更なし。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、同変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は前年と同じで、有形固定資産が14,649,904千円から15,517,126千円へ、無形固定資産が64,364千円から50,272千円へと数値が更新された。将来キャッシュ・フローの算出根拠に「物価上昇の影響等について一定の仮定を用いている」旨の記載が追加された。

有利子負債依存度の数値が40.0%（2025年3月期）から37.1%（2026年3月期）に更新され、水準の表現が「比較的高い水準」から「おおむね適正な水準」に変わった。リスクの前提も、現状で依存度が高いことから、今後の設備投資の動向次第で依存度が高まり金利が上昇した場合へと改められた。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更(連結・個別)の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、この変更による財務諸表への影響はないとされていた。

会計方針の変更の節に「該当事項はありません」との記載が新たに追加された。会計方針の変更が実際に行われたわけではなく、具体的な変更内容の記載もない。

前年に記載されていた「当社株式の流動性」のリスク項目（顕在化可能性:低、影響度:小）が、今年の報告書では削除された。前年は流通株式比率が上場維持基準35%に対し2025年3月31日現在57.1%程度と記載され、流動性向上策も示されていた。

人材リスクの「リスクへの対応」の冒頭に、AI活用の推進により定常業務の効率化を図る旨が追加された。リスクの内容、顕在化の可能性・時期・影響度の評価は前年から変更されていない。

環境対応リスクの対応策の記載が更新された。気候変動のリスクと機会の分析の拠り所が、TCFD提言からIFRS/S2号の気候関連開示に変更され、SBT認定の記載も「Near-term」から「Near-term、Net-Zero」に拡充された。リスクの顕在化可能性・時期・影響度の評価やリスク本文に変更はない。

海外事業リスクの項目で、リスクへの対応の末尾に新たな段落が追加された。海外グループ会社の社員を責任者を含め現地採用で進め、日本からの社員が出張やリモートで現地を支援する体制を取り、現地情報の把握によるリスクの早期発見と適切な対応に努める旨が記載された。リスク事象の列挙や顕在化の可能性・影響度の評価に変更はない。

競合リスクの記載が簡素化され、バッチ成膜装置と枚葉装置・同種競合メーカーとの競争やトリートメント装置の競合に関する具体的な記述が、「当社製品は他社装置と部分的に競合」という一般的な表現に置き換えられた。技術優位性の記述には「プラズマトリートメント技術」が加わり、ALDの用語注記が追加された。顕在化の可能性・時期・影響度の評価や想定される影響の内容に変更はない。

季節的変動に関する説明文は前年と同一で、四半期別の売上高・営業利益の表が1年分更新された。前年の2024年3月期の数値が削除され、2025年3月期と新たに2026年3月期(売上高12,153,429千円、営業利益386,856千円、第1四半期は営業損失27,632千円)の数値が掲載されている。

有利子負債残高に関するリスク記載で、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2025年3月末の24.3%から2026年3月末の23.6%に更新されました。リスクの内容や説明文に変更はなく、数値と年度の更新のみです。

広告メディアのデジタル化リスクの記載で、次期の表記が「48期」のスローガン「Data Driven Innovation」から「49期」のテーマ「AI Driven」に更新されました。リスクの内容や業績への影響に関する記述に変更はなく、取組の年度とキーワードの更新にとどまります。

船舶の減損損失の認識の判定に関するKAMについて、船舶計上額が60,112,841千円(総資産の77.8%)から60,443,577千円(同78.1%)へ更新され、基準日が2026年3月31日となった。また、正味売却価額が帳簿価額を上回るとの記載が「明らかに上回る」へ変更されている。監査手続の内容は実質的に同一で、冒頭の定型説明文と見出し・体裁が一部変更されている。

海運市況変動リスクの記載で、「市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れ」が「市況の下落が業績及び財務状況に悪影響を与える恐れ」に表現変更された。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

住宅事業の記載から、戸建注文住宅の建築請負・分譲住宅の販売に「付随する金融業務」の文言が削除された。事業内容の説明が簡素化されている。

レンタル事業の事業内容の記載について、「害虫駆除器等」が「害虫駆除器」に、「定期清掃業務等」が「定期清掃業務」に、「現状回復工事等」が「原状回復工事業務」にそれぞれ表現が改められた。取り扱う商品・サービスの範囲に実質的な追加や削除は示されていない。

クリクラ事業の事業内容の記載に、浄水型ウォーターサーバー「feel free (フィールフリー)」の製造・販売が追加された。従来の宅配水「クリクラ」と次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の記載は維持されている。

住宅事業における原材料価格・資材価格の高騰リスクの記載で、「原材料および資材等」が「原材料及び資材等」に変更されたのみです。リスクの内容、影響の評価、対象事象に実質的な変更はありません。

法的規制の項目で、美容・健康事業の列挙から酒税法が外れ、新たに「その他の事業」として食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法が追加された。リスクの基本的な記載（法規制の新設・改廃や抵触による業績影響の可能性）に変更はない。

貸倒引当金の積み増しに関するリスク記載で、「取引先等の信用不安などにより」が「取引先等の信用不安等により」に改められた。「など」から「等」への表記変更のみで、リスクの内容や評価に変更はない。

株式会社ダスキンへの依存に関する記載で、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新された。レンタル事業の売上原価は8,829百万円から8,909百万円へ、同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.12%から41.75%へと数値が更新されている。文言や構成に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、基準適用の一過性の注記が不要になったものとみられる。

JR3社への売上依存に関する数値が2025年3月期から2026年3月期に更新された。東日本旅客鉄道は13.6%から18.2%に上昇し、西日本旅客鉄道は14.4%から13.9%、東海旅客鉄道は14.3%から13.9%となり、記載順も変わった。リスクの構造や文言に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結計算書類への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており、税金等調整前当期純損益金額及びその他の重要な項目への影響はないとされていた。

自然災害・感染症等のリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「および」が「及び」に改められました。リスクの内容や影響度の評価に実質的な変更はありません。

全項目で主語が「当社」から「当社グループ」へ変更された。媒体価値のリスクでは、従来の「モバイル機器の普及と地図ソフトの高性能化」から「オンライン地図サービスやナビゲーションアプリ等の利用増加」へ要因の表現が改められ、利便性向上策に「Webとの連動」が加わった。大株主の項目では持株比率・基準日が更新され(吉田氏33.53%→33.54%、栗本氏30.84%→30.54%、合計64.38%→64.08%)、両氏の創業者としての経歴や知識・経験に関する記述の構成が変更された。建設業許可の有効期限の記載は削除された。

経営管理体制に関するリスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ変更され、「および」が「及び」に統一された。ナビタ事業は「営業は」から「主力事業であるナビタ事業は」と表現が改められた。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

事業等のリスクの前文において、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「および」が「及び」に表記変更された。リスクの内容や方針に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積りの合理性）のうち、監査手続の記載が変更された。前年の「元子会社及びオーナーの支払い能力を評価するため、会社が入手した資料を閲覧」が、「債権の回収可能額を評価するため、会社が入手した資料を閲覧」に置き換わった。

有利子負債及び今後の資金需要に関するリスク記載で、「当社」を「当社グループ」とする表現の修正が行われた。あわせて、当連結会計年度末の有利子負債残高が39,303百万円から31,896百万円に更新されている。リスクの内容自体に変更はない。

メディカルサプライ事業の法的規制に関する記載で、「薬機法」という略称が正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に置き換えられた。リスクの内容や評価、その他の項目に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

前年度に記載されていた、法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）、包括利益の表示に関する会計基準（同第25号）及び税効果会計に係る適用指針（同適用指針第28号）の期首適用による会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

主要な経営陣への依存に関する記載に、対応策として「次世代を担う後継者の育成」と「各部門における自律的な判断力の向上による強固な組織体制の構築」を進めているとの記述が新たに追加された。リスク内容や人材確保に関する他の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理」(のれん1,161,393千円計上)から、「関連当事者との取引」に変更された。関連当事者との取引について、事業上の合理性のない取引や一般的な条件から逸脱した取引のリスクを理由に挙げ、仕入・販売・美術品購入の価格比較、資金貸付条件の検証、家賃の確認などの監査手続が記載されている。

前年にあった、Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う「食品事業」の報告セグメント追加、および旧軽井沢エリアのリゾート開発事業を「その他」から独立セグメントへ変更した旨の説明段落が削除された。報告セグメントの区分(ジュエリー・アート・オークション、食品、ヘルス&ビューティー、リゾート開発、その他)と各事業内容の記載は前年から変わっていない。

「海外情勢」の項目が書き換えられ、イスラエルの取引所が閉鎖されなかった旨や中東情勢悪化による仕入減少の記述が削除され、インド等複数の仕入先への分散調達と、地政学的リスク・物流停滞・為替変動による仕入価格上昇の可能性への言及に置き換わった。「地金の価格変動」では、ロシア・ウクライナ及び中東情勢への個別言及が一般的な国際需給・地政学リスクの記述に改められ、在庫管理や価格転嫁による影響軽減の説明が加わった。その他は「売上」から「売上高」への変更や一部対策記述の語尾修正など、表現上の更新にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

季節変動に関する説明文は前年と同一で、比較表の対象期間が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新された。2026年3月期は売上高が上半期18,652百万円(48.9%)、下半期19,456百万円(51.1%)、経常利益が上半期2,079百万円(44.1%)、下半期2,632百万円(55.9%)と記載されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年KAMの「WEMO社ののれん及び顧客関連資産の評価」(減損認識不要と判断)は、当年は「減損損失の測定」に変更され、867,073千円の減損損失が計上された旨が記載された。また前年にあった収益認識(YUSHIN、Yushin America、Yushin Automation)のKAMは当年記載から無くなり、WEMO社の1件のみとなった。