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前年の記載になかった「不動産事業におけるプロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク」が新たに追加された。中東情勢等を背景とする建築資材の確保難により、建物の竣工・引渡しが計画時期からずれ込み、売上・利益の計上が翌期にずれる可能性があると記載されている。対応策として、設計部門と施工現場所長による課題解決の取組や、遅延が避けられない場合の購入者への事前説明に向けたスケジュール管理が挙げられている。
「(6) 気候変動及び自然災害」の項目が新規に追加された。配合飼料の製造設備の破損や工場の機能停止、原材料価格の高騰、および子会社における自然災害による設備破損や畜産物への被害が、売上高や売上原価、復旧費用を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあると記載されている。
有価証券報告書の事業等のリスクに「(10) 自然災害リスク」が新たに追加された。大規模地震・噴火・水害などによる事務所や従業員への直接被害、市場縮小やサプライチェーン断絶による売上低下などの間接被害により事業が停滞・停止する可能性が記載されている。防災訓練、防災グッズ配付、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を進めていると記載されている。
前年の有価証券報告書にはなかった「(9) 法的リスク」が新たに追加された。商取引・事業投資・労務に関する事案が発生した場合に訴訟で被告となる可能性があること、訴訟になれば損害賠償金や和解金が発生し財務状態に悪影響を与える可能性があることが記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(8) 金融リスク」が新規に追加された。インベストメント事業における暗号資産への投資について、市場の価格変動リスクと、急激な市場変動時に投下資本を回収できなくなる可能性が記載された。あわせて、社内規程に基づき一定の価格変動が生じた場合に速やかに売却するなどのリスク管理を行っている旨が記載された。
前年の有価証券報告書には無かった「(7) 事業投資リスク」が新たに追加された。既存事業および新規事業分野への事業投資について、マクロ経済状況、市場環境の変化、新たな競合者の登場などにより想定通りの収益が確保できず、投下資本を回収できなくなる可能性がある旨が記載されている。
見出しが「(6) 競合について」から「(6) 事業戦略リスク」に変更された。競合に関する既存記載は実質的に同じで、「ウエルネス」の表記が「ウェルネス」に変わっている。
「情報セキュリティリスク」は、見出しが「(3)組織体制に関するリスク」配下の「③情報セキュリティ」に変わり、本文の内容はほぼ同一である。前年の(12)の位置に、新たに「①人材の確保と育成」（有資格者の採用・教育、主任技術者の配置などに関するリスク）と「②技術開発力」（新工法の開発投資の回収不確実性、技術の陳腐化などに関するリスク）が追加されている。
「(2)事業運営に関するリスク」の項目が新規に追加された。取引先の与信リスク、施工品質不良、労働事故災害、協力会社の確保と良好な関係構築の4項目が記載されており、いずれも発生した場合に業績や財政状態へ悪影響を与える可能性があるとされている。前年の記載は存在しないため、比較対象は新設となる。
前年の有価証券報告書には無かった「(8)原材料供給について」の項目が新設された。石油化学製品を原材料として使用しており、十分な在庫を保持している一方、中東地域等の情勢不安が発生・長期化した場合には原油・ナフサ価格高騰や原材料供給不足のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「⑦資本・業務提携および財務戦略に関するリスク」が新設された。楽天グループとの資本業務提携の解消・縮小による送客力減退や、金利上昇・WACC上昇による成長投資抑制、新規事業やM&Aの成果未達に伴う減損リスクが記載されている。あわせて、D/Eレシオ0.5倍程度・自己資本比率45%以上・手元流動性月商2か月分以上の維持や、ROICマネジメント、債権回収領域の拡大などの対処方針が示されている。
前年の有価証券報告書には無かった「⑥情報セキュリティおよびシステム基盤に関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃の高度化やサプライチェーン経由の侵害、システム障害・個人情報漏洩が起きた場合の収益減少、制裁金・損害賠償、ブランド毀損などのリスクが記載されている。あわせて、セキュリティマネジメント室を中心としたゼロトラスト環境の整備、常時監視、PMSの構築・内部監査、クラウド移行によるサイバーレジリエンス強化といった対応内容も記載されている。
新たに「人材の確保および組織運営に関するリスク」が追加された。営業人員や高度専門人材の確保・育成の遅延が売上成長や競争力に影響し得る旨が記載されている。これに対し、採用チャネルの多角化、エンゲージメントサーベイ導入、階層別マネジメント研修、全社的なAI活用による生産性向上などの対策が併記されている。
前年の有価証券報告書にはなかった「技術革新への対応とAI活用に関するリスク」が新たに追加された。生成AIの普及による消費者の店舗検索行動の変化や、既存メディア型販促モデルの競争力低下、情報資産のコモディティ化などがリスクとして記載されている。あわせて、AIフレンドリー化、情報エコシステム構築、Prototype First導入などの対応策も併記されている。
前年の有価証券報告書には無かった「中期経営計画の達成状況に関するリスク」が新たに追加された。2027年3月期から2029年3月期を対象とする中期経営計画の方針（提供価値の変革、飲食店ネットワークの拡大）と、B2B領域での機能拡充の遅延等により計画が未達となった場合に成長基盤や財務状況へ影響する可能性が記載された。あわせて、初年度の営業体制増強等の戦略投資、ROICマネジメントによる進捗モニタリング、取締役会等での確認による対応方針が示されている。
前年の有価証券報告書の事業等のリスクには該当項目がなく、今年度新たに「大規模な自然災害および感染症の流行に関するリスク」が追加された。東日本大震災やCOVID-19による外食需要急減の経験を踏まえ、首都直下地震・南海トラフ地震等によるサービス基盤の損壊や加盟飲食店の休廃業リスクが記載されている。あわせてBCP策定・訓練、テレワーク体制、クラウド移行によるデータセンター冗長化等の対策も記載されている。
新たに「外部環境および市場構造の変化に関するリスク」が追加された。中東情勢の不安定化に伴う原油価格や物価の上昇、人件費増大により加盟飲食店の収益性が悪化し、販促投資の減退や休廃業が加速した場合、有料加盟店舗数や契約単価の低下を招く恐れがあると記載されている。あわせて、インバウンド需要の質的変化や個人消費の選別意識の高まりへの対応策として、楽天エコシステムを活用した送客、エージェントサービス、モバイルオーダーサービス等の取組も記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(9) 情報セキュリティについて」というリスク項目が新たに追加された。当社グループが保有する情報資産の適切な管理運用に努めている旨に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報資産の漏えい、生産活動の停止、復旧費用の発生等が生じた場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(14)M&Aに関するリスク」が新たに追加された。成長戦略の一環としてのM&Aについて、想定したシナジーが得られない場合や買収先の経営悪化時に、追加費用やのれんの減損等が財政状態・経営成績に影響し得る旨が記載された。あわせて、デューデリジェンスの実施やPMIによるリスク低減の取組も記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「訴訟や損害賠償等に関するリスク」が新たに追加された。製品の瑕疵、品質不良、知的財産権侵害、情報漏洩、交通事故などを要因として訴訟や損害賠償請求を受けた場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、業務過誤賠償責任保険、生産物製造賠償責任保険、サイバー保険、自動車保険などに加入しリスクの軽減を図っている旨が記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(3)技術革新に関するリスク」が新たに追加された。情報サービス産業では技術革新のスピードが速く新技術・新サービスが次々に登場していること、対応が遅れた場合に市場競争力の低下などを通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。あわせて、動向把握や技術者の採用・教育、社内環境整備などの取組も記載されている。
「(2)経済環境や市場動向に関するリスク」が新規に追加された。自動車・産業機器・デジタル家電・医療機器など多様な産業分野への事業展開を背景に、為替変動・政策要因・地政学的要因や競合との価格競争激化が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、多業界展開によりその影響の低減に努めている旨が示されている。
前年の記載がなく、「(2)主要なリスクについて」として戦略リスク（原材料・資材調達、税制改正、金利急上昇、法施行・法改正、気候変動、不動産開発事業の拡大、空室増加）とオペレーショナルリスク（情報セキュリティ、自然災害、品質管理等、建設技能労働者減少、不正・コンプライアンス）の計12項目が新たに記載された。各項目にはリスクシナリオとリスク対策が併記されている。
事業等のリスク節に「(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化」が新規に追加された。主要取引先との関係強化、トリプルスリープランに基づく収益性向上と新規事業領域の確立、限界利益を重視した収益獲得基盤の確立（案件別収益管理、コスト構造見直し、FC拠点の統廃合による固定費削減、収益性の低い事業領域の見直し）について記載されている。一部取引先における受注環境の変化への対応や、新たな収益基盤構築に伴う初期投資が短期的に収益に影響する可能性も言及されている。
事業リスクの新項目「⑪ 海外事業について」が追加された。海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」をタイ王国で展開しており、今後展開国を増やす方針であることが記載されている。政治的要因、法規制・税制の変更、経済・為替変動、テロ・戦争・感染症等のリスクを重要なリスクと認識しているが、発生の蓋然性は見通し困難としている。対応策として現地パートナーや外部専門家との連携、情報収集、専門人材の育成・獲得によるモニタリング体制強化を挙げている。
見出しが「生産拠点集中のリスク」から「生産拠点及び設備集約に関するリスク」に変更され、設備の統廃合や生産品目の集約に伴い特定の設備・拠点への依存度が高まるリスクが新たに記載された。あわせて、地震リスクの記述は「東海地震」の想定や工場別の耐震性・築年数の具体的な記載が削除され、「南海トラフ地震をはじめとする大規模地震」として簡略化された。対策については、重要設備の保全や複数拠点での代替生産体制の整備などの取り組みが記載されている。
見出しが「情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク」から「サイバー攻撃」に変更され、リスクの記述が第三者によるサイバー攻撃に焦点を絞った内容になっている。今年度は連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されたことが新たに記載され、復旧及び再発防止に取り組んでいる旨が明記された。あわせて、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化等を進める方針が追加されている。
前年の有価証券報告書には存在しなかった「(5) 政策保有株式・投資有価証券の評価」というリスク項目が新たに追加された。保有する投資有価証券等について、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化により評価損が生じた場合、業績及び純資産に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、保有の意義を継続的に検証し縮減を含めた見直しを行う方針が示されている。
事業リスクの項目として「(3) 資金・流動性」が新規に追加された。事業環境の悪化や大型投資の実行により手元流動性が低下した場合、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があると記載されている。あわせて、資金繰計画の作成・管理と適切な財務規律の維持を通じて流動性の確保に努める方針が示されている。
事業等のリスクの項目として「(2) 市場リスク(為替)」が新たに追加された。海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入等に伴う為替変動が、調達コストの増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、為替予約等のヘッジ手段の活用により影響の軽減に努める方針が示されている。
事業等のリスクに「(1) 投資・キャッシュアロケーション」が新たに追加された。成長投資（M&Aを含む）と株主還元の配分や投資案件の選定・価格判断を誤った場合、資本効率の低下や投資回収の遅延が生じ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、専門家の活用、回収計画と監視体制の整備を挙げている。
事業リスク節に「(4) プロパティ事業」の項目が新規に追加された。映像使用権の買付・販売において、国内外の権利元の販売方針転換等により買付に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があると記載された。対応策として、権利元との関係維持・強化と独立系作品の発掘による商流の多様化が挙げられている。
前年の有価証券報告書には無かった「(3) メディア事業」に関するリスク記載が新たに追加された。配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小・加入者減少に適切に対応できない場合、収益が低下する可能性があると記載されている。対応策として、独自性の高いIPを活用した配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費の削減を挙げている。
前年の記載になかった「(2) コンテンツプロダクション事業」のリスクが新たに追加された。配信・サイネージ等プラットフォームの多様化への対応不足や、音響字幕分野でのAI技術進歩による市場縮小が収益低下につながる可能性が記載されている。あわせて、新たなプラットフォームへの対応スキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開への取組み、AIを活用した制作モデルの確立による対応方針も示されている。
事業等のリスクの項目として「(1) 広告プロダクション事業」が新たに追加された。特定の広告会社・クライアントへの取引集中、クライアントの内製化（インハウス化）の進展、同業他社との競争激化により受注が変動する可能性、および制作現場の品質不良・納期遅延が収益や信用に影響する可能性が記載されている。あわせて、人財育成・取引先の多様化・品質および進行管理の徹底によるリスク軽減への取組も記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(5) 新たに取得した事業(アパレル・小売事業)に関するリスク」が新設された。当連結会計年度末後の2026年4月30日付で株式会社グラニフを完全子会社として取得したことに伴い、在庫・需給管理、EC運営・決済、店舗運営、調達・品質・表示、物流委託先を含むサプライチェーン・拠点管理に関するリスクと対策が記載されている。あわせて、セグメント別の事業に関するリスクの導入文も記載されている。
事業等のリスク（business_risks）に「(4) 意思決定の透明性・支配株主との利益相反」が新たに追加された。支配株主が存在することにより、企業買収その他の重要な意思決定で少数株主の利益と利益相反が生じるおそれや、透明性に関する説明責任を問われる可能性がある旨が記載された。対応として、独立社外取締役を含む取締役会や任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等により客観性・透明性の確保に努める方針が示された。
事業等のリスク項目として「(3) グループ会社・海外拠点の管理」が新設された。子会社や海外拠点における内部統制の水準のばらつき、重要な事象の親会社への報告遅延、海外拠点のガバナンス不全が生じた場合に損失拡大やグループ管理上の問題を招く可能性があると記載されている。あわせて、統制部門による管理・支援の強化、報告・エスカレーション体制の整備、買収子会社への実態調査の実施等の軽減策が記載されている。
事業等のリスクに「(2) 買収先の財務内容及びのれん等の減損」が新規に追加された。買収先の収益基盤が想定どおりに改善しない場合や事業計画を下回る場合に、のれんその他の固定資産について減損損失を計上する可能性がある旨が記載されている。あわせて、買収先の業績・事業計画の進捗を継続的にモニタリングし、必要に応じて対応措置を講じることでリスク軽減に努める方針が示されている。
前年の有価証券報告書には無かった「企業買収及び買収後統合(PMI)」のリスク項目が新たに追加された。当連結会計年度に株式会社グラニフの株式取得(完全子会社化)を決議し、期末後の2026年4月30日付で完全子会社化したこと、買収先との業態・企業文化の相違等によりPMIやシナジー実現が想定どおりに進まない場合に業績へ影響を及ぼす可能性があることが記載されている。
事業等のリスクに「(4) 技術変革への対応」が新規追加された。生成AI等の技術進展によりCM制作や音響字幕等の制作業務が代替・変化し、適応できない場合に関連事業の収益が低下する可能性、およびメタバース・XR等への対応遅れによる成長機会の逸失の可能性が記載されている。対応策として、AIなど新技術の活用と人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開への取組みを進める旨が示されている。
前年の記載にはなかった「(3) 事業ポートフォリオ・特定事業への依存」というリスク項目が新設された。広告プロダクション事業への収益の比重の高さと、特定の広告会社・クライアントへの取引集中が記載され、景気変動や取引先の方針変更、インハウス化の進展により業績に影響を及ぼす可能性が示された。あわせて、事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化により収益基盤の分散に努める旨が記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(2) 中期経営計画の遂行」というリスク項目が新たに追加された。構造改革に伴う人員適正化や外部委託(BPO)の進捗遅延、事業開発・投資(M&Aを含む)の想定未達が、計画達成に影響を及ぼす可能性があると記載されている。当社は計画の進捗を定期的に検証し、必要に応じて施策を見直す方針を示している。
「金融商品取引法及び関連省令の法改正の影響について」という新たなリスク項目①が追加されました。当社グループが保有する第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業・金融商品仲介業等の金融ライセンスに係る規制が強化・変更された場合、管理体制の整備や追加投資が必要となり事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されています。既存の①〜③はそれぞれ②〜④に繰り下げられ、本文の内容は変更されていません。
前年の有価証券報告書にはなかった「(19)法規制について」が新たにリスク項目として追加された。法令・規制の改正や新規導入による対応コストの増加、法令違反による行政処分や社会的信用の毀損が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、「コンプライアンスマニュアル」の策定とコンプライアンス研修・情報発信による従業員の法令遵守意識向上の取組が記載されている。
「原材料、購入部品等の調達リスク」が新たに追加され、部材不足や供給停滞による生産・出荷への影響、供給上の制約が想定される原材料等の特定や複数調達先の確保・代替部材の検討などの対策が記載された。その他に、「原材料価格の上昇」の対策記述が販売価格の見直し「を行うこととしております」から「にも努めております」へ変更され、「海外生産に関わるリスク」の主語が「当社」から「当社グループ」に統一された。
公的規制についての記載に、米国の関税政策に関する段落が新たに追加された。米国の関税政策は既に発動されており、今後のさらなる強化や対抗措置の可能性が懸念される旨が記載された。あわせて、動向は不透明であるため継続的に注視し、販売価格への適切な転嫁等を含む対応策を進める方針が示された。
事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティについて」が新設された。顧客・取引先および当社グループの機密情報や個人情報を保有しており、サイバー攻撃を含む意図的行為や過失によるシステム障害や情報流出が起きた場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(7) 自然災害及び感染症について」の項目が新規に追加された。地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及ぶため損害を完全には回避できず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施している旨が記載されている。
「(6) 内部統制及びコンプライアンス遵守について」という項目が新規に追加された。役員・社員の不正行為が発生した場合に経営成績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があることが記載されている。あわせて、内部監査室及び監査等委員である取締役との連携による定期監査、コンプライアンスマニュアル等を用いた定期的な啓発活動を対策として記載している。