すべての信号

事業等のリスクに「(17)新たに顕在化したリスク」の項目が新設され、サイバー攻撃（ランサムウェア等）によるシステム障害・情報漏洩、気候変動による自然災害の激甚化に伴う物流拠点の被災や輸送経路の遮断、事業活動に起因する訴訟リスクが記載された。あわせて、情報セキュリティ対策の強化、BCPの整備、法務体制の強化等を進めている旨も記載されている。

事業等のリスクに「(10) 情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃やシステム障害により基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

全社重要リスクが4項目から5項目に再編され、前年の「サステナビリティ課題考慮不足」等が「気候変動に関するリスク」に改称、「ITに関するリスク」と「事業ポートフォリオに関するリスク」が新設された。労働災害リスクは全社重要リスクから外れ、前年との評価比較欄は削除され、各リスクの具体策・対策も次期中期経営計画「TOKYOink 2027」に合わせて更新されている。

事業環境リスクに「地政学的リスク」(米中デカップリング、ウクライナ・中東の戦争、米国関税による資材・部品の長納期化や価格高騰等)と「金利上昇リスク」(日銀の金融政策による借入金利息の増加)が新設され、項番が⑧から⑩に増加した。あわせて、景気変動の成長要因の記述がAIデータセンター・エッジ端末中心に更新され、資材調達リスクから「調達難易度はピークアウト」との記述が削除された。

事業等のリスクに「中東情勢に関するリスク」が新設された。中東向け売上高は僅少で営業・生産拠点もなく直接的影響は軽微とする一方、情勢が長期化した場合は、資源価格高騰による原材料・物流費・電力費の上昇や、景気減速による市場低迷という間接的影響を受ける可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(7) 安心・安全・信頼の期待に応える経営基盤の強化」の見出しが新たに設けられ、個人情報の流出、ITシステムの停止・動作不良、サイバー攻撃、コンプライアンス違反、人権問題、原料費の変動、電力市場・LNG価格の変動、市場価格・金利の変動、投資未回収の9項目が記載された。各項目について、想定される事業収支への影響と、体制整備やデュー・デリジェンス、分散投資等の対応策が記述されている。

事業等のリスクに「AI特有のリスク」が新たに追加された。AIへの投入データや出力結果の不適切な取扱いが法令・コンプライアンス違反、ブランドイメージ毀損、事業収支への影響につながる可能性を挙げ、AI活用方針の明示、ガイドライン策定・更新、審査体制整備、社員研修などの対策を記載している。

リスク項目として「(5) ステークホルダーとの共創と社会的責任の遂行」の下に「事故・災害等の発生」が新たに記載された。ガス製造・供給・消費機器等の事故、設備・システム障害、労働災害、自然災害等による損害の可能性と、防災対策、安全性向上、保全、情報発信などの対応が述べられている。

事業等のリスクに「多様な人材の尊重と挑戦による成長」の項目が新設され、少子高齢化や労働市場の変化により担い手の確保が困難となり事業運営に影響を及ぼす可能性が記載された。対応として、教育・研修プログラムの導入、DXによる業務効率化・自動化、多様な働き方を促進する環境整備が挙げられている。

事業リスクに「事業変革と価値創出のためのイノベーション」の区分が新設され、技術開発の遅延リスクが追加された。CO2削減に向けた新技術の開発・実用化が他社より遅れた場合、知財使用・購入コストや代替技術開発コストの増加により競争力が低下し、中長期的に経営成績等へ影響し得ると記載している。対応として、メタネーションや洋上風力浮体式基礎、水電解用セルスタックなどの技術開発や、オープンイノベーションの活用と進捗管理を挙げている。

事業等のリスクに「脱炭素・最適化・レジリエンスに貢献するソリューションの提供」の項目が新設され、①都市ガスの保安確保・ガス機器等の製品品質上の問題、②不十分なCS・お客さま対応の2つのリスクが記載された。保安事故時の直接・間接の損害や、不適切対応のSNS拡散によるブランド毀損・顧客流出の可能性が示され、あわせて警報器の普及促進やCS向上の取り組みが述べられている。

リスク項目の構成が大きく変わり、旧版の⑦ガス保安確保・機器品質問題と⑧他社ガス事故に起因する風評被害の記載が削除された。新たに、サプライチェーンリスク、海外事業展開に伴うリスク(米国天然ガス事業買収やシェブロン社との共同開発に伴うガス価格変動の影響)、天候変動による販売量変動、競争激化による需要減少、法令・制度変更、環境規制対応(GX-ETS等)、既存需要の減少、新市場開拓の遅延といった項目が追加された。LNG購入先は4カ国から5カ国に更新された。

事業等のリスクに「(8)サイバー攻撃に関するリスク」が新たに追加された。基幹システムを含む各種システムが外部からサイバー攻撃を受け、最悪の場合はお客様への商品供給に影響が出る可能性があると記載され、防御策の更新と社内教育による対策を図っているとされている。

政治経済リスクの記載で、仕入価格上昇の要因が「政情や国際紛争、外国為替、自然環境等」から「政情や施策、国際紛争、外国為替等」に変更され、「自然環境」が削除され「施策」が追加された。あわせて、国際紛争等に起因する原油・石油関連製品の供給不安によるガソリンや資材等の価格高騰を新たなリスクとして認識する旨の記述が追加された。

事業等のリスクに「食のサプライチェーンおよび調達の変化に関するリスク」が新たに追加された。第一次産業従事者の減少、供給網の変化、気候変動により商品の供給不足や安定調達の困難が生じた場合、食材卸売・食材製造の両事業の業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「財務制限条項に関するリスク」が新規に追加された。純資産維持および経常利益確保の財務制限条項が付された借入契約があり、経営成績の著しい悪化等で抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる可能性があると記載されている。詳細は財務諸表の注記(追加情報)に記載とされている。

事業等のリスクの区分として「設備工事・機器製造における事故・災害」「人材」「情報セキュリティ」「サプライチェーンリスク」「法的規制」「知的財産」「持株会社としてのリスク」等が、リスク内容と対策の記載とともに新たに掲載された。特にサプライチェーンリスクではサプライヤーの操業停止・倒産・原材料高騰・地政学リスク等の具体的事象が列挙され、持株会社リスクでは子会社からの配当に依存する旨が記載されている。

事業等のリスクに、熱中症や感染症等による従業員の大量離脱が納期遅延を招くリスク（⑦）が新たに追加された。顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると記載され、リスク低減のための対策を講じている旨も示されている。

事業等のリスクに「⑥長期契約(PFI、DBOや包括O&M)における物価上昇リスク」という見出しが新たに追加された。前年には該当する項目は記載されておらず、長期契約における物価上昇が新たなリスク項目として挙げられた。なお、今回の抽出範囲には見出しのみで本文の詳細は含まれていない。

事業等のリスクに「顧客による追加コスト精算の遅延リスク」という見出しの項目が新たに追加された。前年は該当記載がなく、今年は見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに「④顧客等に損害を与えた場合の損害賠償リスク」という見出しの項目が新たに追加された。今回の抽出範囲では見出しのみが確認でき、具体的な記載内容は含まれていない。

事業等のリスクに、「納入した製品の不具合対応のための補償コストの発生リスク」という見出しの項目が新規に追加された。前年の記載には該当する項目はなく、今回は見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに、「工事途中での設計変更に伴うコストや手直し工事による追加コストの発生リスク」という項目の見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な影響額や対応策の内容は含まれていない。

事業等のリスクに「見積もりコストからのコスト上昇リスク」という見出しの項目が新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な内容や影響度に関する記述は確認できない。

事業リスクに「社会情勢リスク」の項目が新設され、経済状況の変動（インフレ・金利）、人口減少・高齢化・働き方改革、市場縮小の3点が挙げられた。各リスクに対し、価格転嫁や資材の早期発注、事業ポートフォリオによる分散、65歳定年制やデジタル化による労働時間削減、自己資本比率40%超の維持などの対策が記載されている。

事業等のリスクに、見出し「⑰ 環境破壊リスク」の項目が新たに追加された。今回抽出された範囲には見出しのみが記載されており、具体的な内容や対応策の記述は含まれていない。

事業等のリスクとして、項目番号⑮「遅延リスク」の見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な内容や対策の記述は含まれていない。

事業等のリスクに、見出し「⑭ 設計施工リスク」が新たに追加された。前年の記載には該当する項目が存在せず、今回の抽出範囲では見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに、新たに「⑬ 資材高騰リスク」という見出しの項目が追加された。前年には該当する記載がなく、今回提示された範囲では見出しのみで、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに「⑫ 労働環境リスク」という見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに、新たに「⑪ 人材不足リスク」という見出しの項目が追加された。前年の記載には該当項目が存在せず、今回確認できるのは見出しのみで、具体的な内容は示されていない。

事業等のリスクに、新たに「⑩ 反社会的勢力リスク」という見出し（事業継続に関連する区分）が追加された。前年には該当項目の記載がなく、今回の抽出範囲では見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに、⑨として「情報漏洩リスク」の見出しが新たに追加された。提示された範囲には見出しと番号表記のみが含まれ、具体的な内容や対応策の記載は確認できない。

事業等のリスクに、新たに「⑦ 倫理・法令違反リスク」の項目が追加された。対象法規として建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規が挙げられ、CSR/コンプライアンス分野に位置づけられている。前期にはこの項目の記載がなかった。

事業等のリスクの節に「⑥ グループ管理リスク」および「業界関係法令」と題する見出しが新たに記載された。前年には該当する記載がなく、見出しのみが確認できる追加であり、リスクの具体的な内容はこの抜粋からは読み取れない。

事業等のリスクに、新たに「気候変動リスク」と題する見出しが追加された。今回の抽出範囲には見出しのみが含まれており、具体的な記載内容は確認できない。

事業等のリスクに「(24)金利の変動及び資金調達について」が新規に追加された。データセンター設備投資の資金を借入で調達しており、固定金利や金利スワップで一部を固定化しているものの、ヘッジ対象外の借入金は市場金利上昇による支払利息増加の可能性があると記載されている。また、追加の資金調達が想定条件で困難となった場合に、設備投資計画の見直しや資金繰りへ影響する可能性にも言及している。

事業等のリスクに「(20)生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴うリスク」が新設された。技術・業界標準の急速な変化や競合による差別化困難、ハルシネーション、著作権侵害、機密情報漏えい、AI規制対応といった固有リスクが記載され、社内ガイドライン策定や研修等の対策にも言及している。顕在化した場合は社会的信用の毀損、損害賠償、規制対応コスト増加等が事業及び業績に影響し得るとされている。

事業等のリスクに「(19)サプライチェーンに関するリスク」が新規に追加された。サーバ機器等のハードウエアや通信回線・電力の供給を外部サプライヤーに依存しており、半導体不足、地政学的リスク、為替変動、エネルギー価格高騰、サプライヤーへのサイバー攻撃などで供給制約が生じた場合、サービス提供能力の低下や調達コスト上昇、設備投資計画の遅延により業績に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(18)サイバーセキュリティに関するリスク」が新設された。ランサムウエア、サプライチェーン攻撃、生成AIを悪用した攻撃など未知の脅威の継続的発生を挙げ、多層的な防御策を講じているものの、被害の懸念がある場合には予防的にサービスの全部又は一部を一時停止する可能性があること、侵害や停止により情報漏えい、復旧費用、損害賠償責任、機会損失、信用毀損が生じ得ることが記載されている。

事業等のリスクに「国内外の経済情勢及び地政学的リスク」の項目が新設された。武力衝突・紛争、インフレ、金融引締め、景気後退により顧客企業のIT投資・設備投資が抑制され、受注減少、納品遅延、解約増加につながる可能性を記載している。あわせて、エネルギー価格の高騰や機器・部材の調達制約への影響にも言及し、サービス種別の拡大やストック型収益の拡大で影響低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「自然災害・感染症等の発生について」が新規項目として追加された。自社データセンターを基盤とするため、大規模地震や風水害、パンデミック等によりサービス提供が困難となる可能性を記載し、免震構造、設備の二重化、BCP整備・訓練等の対策に努めるとしている。想定を超える災害時には復旧費用や売上収益の減少により業績に影響し得ると記載している。

事業等のリスクに「(15)AIに関するリスク」が新規に追加された。生成AI活用に伴う情報セキュリティ、誤情報による意思決定精度の低下、知的財産権・契約条件への抵触、部門ごとの個別導入によるガバナンス不統一等がリスクとして挙げられ、対応として2026年度よりリスクマネジメント委員会配下に全社横断の「AIワークフォース」を設置しガイドライン整備やモニタリングを行うと記載されている。

事業等のリスクに「(9)のれんの減損リスク」が新たに追加された。企業買収で生じたのれん及び無形固定資産を計上・償却しており、事業環境の変化等で期待する成果が得られない場合に減損損失を計上し、業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

「公的規制に関わるリスク」の項目が新たに記載された。外航海運業を中心に各国の法令・規則の遵守費用や規制変更による新規費用、当局調査・処分の可能性が示され、特に経済制裁規制違反が取引禁止・資産凍結等により事業継続を困難にし得ると明記し、専門部署によるリスト管理・スクリーニング・内部監査等の管理体制を記載している。

事業等のリスクとして「(9)サイバー攻撃、システム障害」の項目が新たに追加された。ランサムウェア等のサイバー攻撃、システム故障や災害による停止、情報漏洩が操業停止による機会損失、復旧費用、信用失墜、損害賠償を通じて業績に影響し得ると記載され、対策としてセキュリティ強化、バックアップ、従業員教育、緊急時対応計画の整備を挙げている。

事業等のリスクに「(11) 気候変動に関するリスク」が新たに追加された。自然災害の頻発化・激甚化による事業所や施工中物件への被害、施工の中断・遅延の可能性と、脱炭素化に伴う排出規制強化や炭素税導入による追加コスト・事業運営上の制約の可能性が記載されている。各種施策に取り組むものの影響を完全に回避することは困難としている。

事業等のリスクに「自然災害、感染症等による事業継続リスク」が新たな項目として追加された。地震・台風・豪雨や感染症の流行により、事業所・施工中物件の被害、資材調達や施工体制の停滞、工事の中断・遅延が生じ得ると記載し、事業継続計画(NDK BCP)の整備で対応するものの影響を完全には回避できず、復旧費用の発生や工期長期化により経営成績等に影響し得るとしている。

事業等のリスクとして「情報セキュリティ及び情報システム障害のリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃・不正アクセス・ウイルス感染・人的ミス等により情報漏洩、データ改ざん・消失、システム障害が発生した場合、業務支障、損害賠償、社会的信用の低下を通じて経営成績等に影響する可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(8) 法令・制度変更及び法令違反のリスク」が新たに追加された。建設業法等の法令の改廃や運用基準の変更による対応コスト増・事業運営上の制約、並びに法令抵触時の営業停止、許可取消、指名停止等の処分や社会的信用の低下が経営成績等に影響し得ると記載されている。内部管理・内部統制体制の整備やコンプライアンス強化に努めている旨も併記されている。