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事業等のリスクに「受注競争並びに材料費・労務費の変動による工事採算悪化のリスク」が新規項目として追加された。受注競争の激化による請負金額の低下や、長期工事での資材価格・労務費の上昇を請負代金に十分反映できない可能性、及び集中購買や発注者との協議等の対応策が記載されている。

事業等のリスクに「(6) 取引先及び協力会社の信用リスク」が新たに追加された。発注者の業績悪化による工事代金の回収遅延・貸倒れに加え、協力会社が倒産等の信用不安に陥った場合の工期遅延や追加費用の発生が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(5) 人材の確保及び協力会社体制に関するリスク」が新規に追加された。労働集約的な事業特性と協力会社との連携を背景に、必要な技能・資格・経験を有する人材や協力会社社員の確保・育成が進まない場合、施工体制の維持・強化に支障を来し経営成績等に影響する可能性があると記載されている。協力会社社員の新規採用支援や工事平準化などの取組も併せて記載されている。

事業等のリスクに「施工品質不良・契約不適合のリスク」が新たに追加された。設計・施工・検査の各段階で品質管理に努めているものの、重大な品質不良や契約不適合が生じた場合、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(2) 建設市場・事業環境変化のリスク」が新たに記載された。鉄道関連投資・民間設備投資・公共投資などの建設需要の動向が事業に影響し、景気後退や投資計画の変更等により受注高の減少や受注競争の激化が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があるとしている。

事業等のリスクに「(7)サイバー攻撃に対するリスク」が新たに追加された。食品業界でもサイバー攻撃によるシステム・ネットワークのダウンで事業に多大な影響が出た事例があるとし、サーバー更新や保守点検、セキュリティ見直し、社内教育を実施している旨を記載。システムダウン時には生産・出荷の停滞や改修費用の増加により経営成績に影響する可能性があるとしている。

事業等のリスクに「(12) 原資材に関するリスク」が新たに追加された。2025年10月にサプライチェーンマネジメント室を新設し、主要原資材は複数の購入先を確保している一方、事故・災害・国際情勢や地政学的リスクでサプライチェーンが寸断され製造・販売が滞った場合、経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(5) 競争環境の変化」が新設された。中国など新興メーカーの台頭によるコスト・開発スピード競争の激化と、SDVへの移行に伴う競争優位の源泉のソフトウェア・データ・システム統合への移行を挙げ、競争優位を維持できない場合に業績等へ悪影響が及ぶ可能性を記載している。対策として、開発・生産体制の最適化、開発リードタイム短縮、ソフトウェア開発力強化と人材育成、外部パートナーとの協業を挙げている。

事業等のリスクに「(3)情報セキュリティ・顧客情報管理」の項目が新たに記載された。情報システムについて、地震・大規模停電やランサムウェア等のサイバー攻撃によるシステム障害のリスクとSOCによる24時間365日監視、IT-BCP刷新、イミュータブルバックアップ構築などの対応が示され、顧客情報の管理についても、流出や不正アクセス、個人情報保護規律への対応不備のリスクと、専門部会設置・規程運用・従業員教育・ガバナンス強化などの対策が記載されている。

事業環境に関するリスクとして、新たに「⑧ 地政学的リスク(中東情勢の緊迫化等)」が追加された。原油価格高騰・インフレ・為替変動による国内中古ブランドバッグ市場の仕入コスト上昇、エネルギー価格高騰による物流コスト増、消費マインド冷え込みや外出自粛による会員数減少の可能性が記載されている。既存の①〜⑦は、⑤の「借りたいときいつでも借りられる」が「借りたいときに借りられる」となった表現修正のみで、実質的な変更はない。

リスク項目が再編され、見出しがトラストサービス/プラットフォームサービス別に整理されました。新たにCloud Linux Software社とのリセラー契約に基づくLinuxOSサポートサービスへの依存リスクが追加され、同社との関係悪化時に経営成績に一定の影響が及ぶ可能性が中長期的に顕在化し得るとされています。また季節変動性の項目に、リカーリング売上比率の上昇により季節変動性が低減傾向にある旨が追記されました。

情報セキュリティリスクの発生可能性・影響度の評価が「高/大」から「中/中」へ引き下げられ、顧客要求水準未達による受注機会の喪失や脆弱性診断・訓練等の対応策の記載が追加された。地震等自然災害リスクでは台風・水害や感染症、想定外の大規模地震への言及が拡充された。また、移行リスクと物理リスクを含む「気候変動に関するリスク」(発生可能性:中、影響度:大)が新たに項目として追加された。

事業等のリスクに「M&A等に関するリスク」の項目が新設された。発生可能性は「中」、影響度は「中」とされ、デューデリジェンスの不足や買収後の収益性下振れによる投資回収の遅延、のれん等の減損損失計上、適切な候補先を確保できない場合の成長戦略への影響、非中核事業のカーブアウトが想定どおり進まない可能性などが記載されている。あわせて、社内外の専門家を活用した多面的な審議体制や、実行後のモニタリングといった対応策も示されている。

事業等のリスクに「株価水準・企業価値評価に関するリスク」が新たに追加された。発生可能性は中、影響度は中とされ、ROE向上や株主還元等の取組みにもかかわらず、経済状況や経営環境の急変により株価水準・企業価値評価が変動する可能性があり、そのリスクを完全には回避できないと記載されている。

車載市場リスクが「顧客市場及び需要構造」リスクへ拡張され、原価競争力低下や新事業領域の需要減少に加え、売上高の40%超を占める主要取引先への集中リスクが新設された。あわせて設備投資・生産設備故障リスク、コンプライアンスリスクが新規追加され、海外事業・原材料調達(影響度を中から大へ引き上げ)・製品陳腐化・知的財産の各項目も詳細化された。

為替相場変動リスクと金利上昇リスクの記載が、外貨建取引の内訳、外部要因による影響を完全には排除できない旨、想定を超える変動時の影響などの説明を加えて詳細化された。あわせて、新たに「有価証券に関するリスク」「減損損失に関するリスク」「与信に関するリスク」の3項目が経済環境リスクとして追加され、それぞれ発生可能性・影響度の評価と対応策が記載された。

「⑧ M&Aについて」が新設され、DX推進事業の成長戦略として毎期M&Aを実行しており、実行後の偶発債務・未認識債務の発生、コンプライアンス問題、市場・競争環境の変化により期待した収益を上げられない場合やのれんの減損が生じた場合に業績や財政状態に影響する可能性が記載された。あわせて②でDX推進事業の名称が「クラウドインテグレーションサービスやシステム開発」から「デジタルインテグレーション事業」に改められ、③の一部で「当社」が「当社グループ」に表現変更された。

事業等のリスクに、株式会社ナガセとのフランチャイズ契約(東進衛星予備校)に関する項目が新設された。契約は5年ごとに自動更新される仕組みで、万一更新できない場合は代替サービスの提供に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。同社は更新に支障はないと考えており、契約を維持する方針である。

技術革新リスクにAIガードレール機能や生成AIの新技術対応、「日本発のAIガーディアン」の実現が追加され、人材リスクもAI人材の育成・獲得へ拡張された。新たに「投資」リスク(投資事業の報告セグメント化に伴う有価証券の評価損や売却益未達の可能性)が項目12として追加され、M&A項目の記述も投資グロース重視に改められた。あわせて子会社化の対象(Youth Planet、ProofX、FXT)や従業員数(256名→251名)が更新された。

事業等のリスクに「(13) 法令遵守・コンプライアンスについて」が新設された。古物営業法・個人情報保護法等の遵守体制に加え、特定の個人への権限集中の是正、役員向けハラスメント研修、相互牽制が可能な執行体制への見直しなどガバナンス強化策が記載され、役職員による法令違反や不適切な言動が発生した場合に社会的信用の低下やブランド価値の毀損を通じ財政状態・経営成績に影響し得ると記されている。

事業等のリスクに「(12)季節的な業績偏重にかかるリスクについて」が新たに追加された。官公庁や民間設備の予算執行時期が下期に偏る傾向があり、上期より下期に売上および利益が増加する傾向があると記載されている。

事業等のリスクに「(10)コンプライアンスにかかるリスクについて」が新たに追加された。重大なコンプライアンス違反が発生した場合に経営成績および財務状況等へ影響を及ぼす可能性があると記載され、対処として「TOAグループ企業倫理規範」に基づく倫理観アンケートや法令遵守教育の定期実施が示されている。

事業等のリスクとして「(9)知的財産権の侵害/被侵害のリスク」が新たに記載された。技術・ノウハウの流出、ブランド模倣、特許侵害に関する紛争、他社から許諾を受けた知的財産権が使用できなくなる可能性などが業績・財務に影響し得るとし、対策として知財部門と開発部門の連携による権利化の強化やAIを活用した知財業務改革を挙げている。

事業等のリスクに「(8)品質問題の発生にかかるリスクについて」の項目が新規に追加された。製品欠陥により、製造物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任や対策費用の負担、評価低下、ブランド価値の棄損が生じ、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として「TOA品質基本方針」や「品質マニュアル」に基づく各工程でのチェックが挙げられている。

事業等のリスクに「(4)人材育成にかかるリスクについて」が新設された。研究開発をはじめ有能な人材の確保・育成が重要であり、人材不足や転職の活発化による人材流出が企業成長や経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、ベースアップの実施、階層別教育の継続、多様性を活かす人材配置・確保・育成と環境整備の推進が挙げられている。

主力サービスの名称が「タレントエージェンシー」から「ヒューマンキャピタル事業」に変更されました。法的規制の項にスタートアップM&A仲介サービスに関する規制リスクの記述が追加され、新たに「特定事業への依存について」のリスク項目(連結売上高の大部分がヒューマンキャピタル事業に依存)が設けられました。ファンド保有株式の評価減リスクは、当社グループ自身の保有株式も対象とする表現に拡大され、自社媒体による集客比率向上の記述は削除されました。

2021年9月の公募増資資金は2026年3月までに計画どおり全額を研究開発費等に充当済みと記載され、前年の「使途変更を実施」との記述が置き換わった。新たに2026年3月期に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を組み合わせた資金調達を実施した旨が追加され、新株予約権の行使の進捗次第では想定どおりの資金を確保できない可能性が新たなリスクとして加わった。

知的財産権の項目で、特許の早期審査請求による対応が追記され、事業に重要な知的財産権の有効期間に関するリスクが新たに追加された。対応として、RS5614では物質特許に加え複数の用途特許を出願し、RS5441では導出先のエイリオン社が用途特許を出願している旨が記載された。また、前年にあった「職務発明に係る社内対応について」の項目が削除された。

事業活動に関連するリスクの項に「(6) コンプライアンスに関するリスク」が新たに追加された。「住友倉庫グループ企業行動指針」の策定やコンプライアンス・マニュアル、教育・研修といった推進体制を示したうえで、重大な法令違反や不正行為が発生した場合には社会的信用が低下し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。(1)〜(5)の既存項目に変更はない。

事業等のリスクに「生成AIの利用に関するリスク」が新設された。システム開発・運用等の効率化で生成AIを活用する中、個人情報・機密情報の漏洩、知的財産権の侵害、誤情報の流布等が想定されるとし、利用ガイドラインの作成・更新で軽減を図るものの、予期せぬリスクの顕在化により業績に影響する可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(13)知的財産について」が新設された。メーカーへの変革と自社製品開発の推進に伴い技術ノウハウや設計情報等の重要性が増す一方、保護が不十分な場合や第三者の知的財産権を侵害するリスク、紛争による費用発生や事業活動の制約が業績に影響し得ると記載されている。

事業等のリスクに「(12)AI関連技術の急速な変化について」が新規に追加された。中期経営計画「MIRAI 2030」で推進するAI事業(フィジカルAI、AI/SCM、AI人財育成の3戦略)に関し、技術の陳腐化、競合参入による競争激化、AI関連法規制の新設・変更、データの品質・偏りやAIの誤作動・事故が事業展開や社会的信用・業績に影響する可能性を記載している。

事業環境リスクの記載で「当社」が「当社グループ」に、ライバーが「クリエイター」に置き換わり、「クラシルリワード」が「レシチャレ」に、Google Inc.がGoogle LLCに変更された。外部ライブ配信プラットフォーム依存のリスクは子会社事業も対象に加わった。また新たに「⑥ AI・生成AI技術の進展について」(発生可能性:中、影響度:中)が追加され、競争環境の変化、コンテンツの正確性・安全性、知的財産権、AI関連法規制の動向に関するリスクが記載された。

事業環境リスクに「進学支援事業の動向について」(発生可能性:中、影響度:中)が新設され、少子化による進学希望者数や大学・専門学校数の減少が進学説明会・Webポータル・進学情報誌に与える影響と、リスキリング領域への展開による対応策が記載された。あわせて、競合リスクの対応策に「先生Fes」とデジタル活用と人が介在するサービス提供モデルへの言及が追加され、採用支援サービスの売上構成比は52.4%(2025年3月期)から51.6%(2026年3月期)に更新された。

事業等のリスクに「DNPグループの重要なリスクと重点対応施策」の項目が新設され、情報セキュリティ、サプライチェーン、人権の3分野について、ガバナンス・戦略・リスク管理の枠組みで記載された。情報セキュリティではサイバー攻撃や委託先起点の情報漏えいが業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると明記され、サプライチェーンでは地政学リスクや自然災害による調達停滞、人権では人権侵害による社会的信頼・事業継続への影響が記載された。

事業等のリスクに「(9) システム障害について」が新たに追加された。AI製品・サービスや解析システム等でのシステム障害・サイバー攻撃（ランサムウェア等）により、信用低下、復旧費用、受注機会喪失、損害賠償請求等が生じ得ると記載し、冗長化、バックアップ、EDR、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等の対策も示している。

事業リスクとして「(8) 事業の市場環境について」が新規に追加された。AI関連の新規事業領域における市場形成の遅れ、顧客の導入判断の長期化、PoCから本格導入への移行遅延、競争環境やAI関連規制の変化により収益化が想定どおり進まない可能性に加え、主要取引先が地政学リスクや通商・制裁措置、エネルギー価格変動の影響を受ける可能性が記載された。対応として市場環境や規制動向の継続的な確認が述べられている。

事業等のリスクに「(7) 自社製品品質について」が新設された。自社開発製品・サービスのプログラミングエラーや解析精度・性能の不具合、運用上の不備により、評判低下や市場での受容性低下、損害賠償請求等が事業及び経営成績に影響を与える可能性が記載された。対応として、リリース前の試験・レビュー体制の整備や顧客指摘の開発・運用への反映が挙げられている。

事業等のリスクとして「他社との提携について」が新設された。共同研究・共同開発・販売提携等で想定した成果やシナジーが実現しない場合、連携体制の構築が遅延する場合、提携先に事業運営上の問題が生じた場合に、事業及び経営成績に影響を与える可能性があると記載されている。提携前の検証や提携後のコミュニケーション継続による対応も併記されている。

事業等のリスクに「企業買収・合併について」の項目が新たに追加された。M&A実行後に偶発債務や内部統制上の課題が判明した場合や対象事業の収益性が想定を下回った場合、のれん等の減損や事業再編費用により業績・財政状態に影響する可能性が記載され、対応としてデューデリジェンスやPMIによる管理体制整備に努める旨が示されている。

事業リスクとして「(16) M&A」の項目が新規に追加された。戦略通りの成果が得られないリスク（簿外債務や期待シナジー未達）、買収後の統合（PMI）に伴う人材流出や内部統制統合の遅延リスク、買収で計上したのれん・無形固定資産の減損リスクの3点が記載されている。

人的資本に関するリスクとして、人財の多様性や挑戦機会が十分に確保されないことによるエンゲージメント低下や人財流出が新たに記載された。離職率、平均勤続年数、障がい者雇用率、女性管理職比率などの指標をモニタリングしており、悪化した場合や労働安全衛生・ハラスメント対策が不十分な場合に、業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があるとしている。

事業等のリスクとして「組織間連携や対話不足による、戦略実行力・意思決定の質の低下」という見出しの項目が新たに追加された。前年の記載には該当する項目はなく、本文の詳細は提示されていない。

今年度の事業等のリスクに、「専門性の高い人財の不足や育成の遅れによる、研究開発力・品質保証力の低下」という見出しの項目が新たに追加された。前年は該当の記載がなく、今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な内容や対応策の記述は含まれていない。

「内部管理体制について」が「内部統制及びガバナンス体制について」に改められ、海外展開・グループ会社数の増加、J-SOX対応、コンプライアンス体制強化、社会的信用の低下への言及が追加されました。また新たに「M&A及び事業拡大に伴うリスクについて」が新設され、新規連結子会社の内部統制整備や統合の遅れ、のれん・固定資産・投資有価証券の減損損失の発生可能性が記載されています。これに伴い人材確保のリスクは(3)から(4)へ項番が繰り下がっています。

新たに「(18)貴金属価格の変動について」が追加され、貴金属リユース・加工・精錬事業における金・銀・プラチナ等の市況変動が在庫評価額や収益性に影響し得ることが記載された。投資有価証券は計上額が599,891千円から1,308,346千円へ増加し、評価損も6,371千円から118,391千円へ拡大した。その他、季節変動性の記述が「第4四半期への売上集中」の説明から一般的な変動の記述に改められ、検索連動型広告から運用型広告への名称変更や生成AI等の技術革新への言及追加などの表現更新がある。

事業等のリスクに「12. 株主との関係」が新規に追加された。大株主の議決権行使による経営方針への影響、保有方針による株式流動性の低下、保有株式売却による市場価格の下落の可能性を挙げ、対応策として独立社外取締役を含む取締役会による監督体制の整備やIR活動の充実を記載している。

事業等のリスクに「10. コンプライアンス」の項目が新規に追加され、法規制違反、知的財産権侵害、訴訟、ブランド毀損、ハラスメントといったリスクシナリオが記載された。あわせて、コンプライアンス月間やグループ行動規範の整備、研修、法令モニタリング、内部通報制度などの対応策が示されている。

事業等のリスクに「9. 情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃やランサムウェアによる情報漏えい・システム停止のリスクと、それが社会的信用、損害賠償、事業運営に及ぼす影響が記載され、対応策として従業員研修、模擬フィッシング訓練、クラウド移行、IT-BCP整備などが示されている。

事業等のリスクに「8. 財務、為替及び資本市場」の項目が新たに記載された。為替変動、財務制限条項への抵触や金利上昇による資金繰りの悪化、のれん等無形資産の減損、新株予約権・投資株式の価格変動、M&Aや事業提携の統合不調などがリスクとして挙げられ、Notional Poolingの導入、資金調達手段の多様化、ワーキングキャピタル管理などの対応策も併記されている。