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監査上の主要な検討事項(KAM)が2件から1件に減り、「EC(物販)に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性」が削除された。継続企業の前提に関するKAMは継続し、疑義の根拠が「2期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フロー」から「3期連続の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失」に変わり、対応策には暗号資産投資事業によるインカムゲイン等が加わった一方、転換社債型新株予約権付社債による資金調達の記載は無くなった。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、損失計上が「2期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フロー」から「2024年3月期から3期連続の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失」へ拡大し、通期黒字化の計画が未達と明記された。海外事業拡大、M&A、人材確保、流動性確保・資金調達等の詳細な項目は削除され、暗号資産投資事業のインカムゲイン等による新たな収益基盤の確立が追加された。結論として重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、(1)Geniee US Inc.取得時ののれん9,287,437千円(総資産の33.9%)を含むグローバルサプライ事業ののれん評価と資金生成単位への再配分、(2)マーケティングSaaS事業における新規出資先への受託開発取引の収益認識、が新たに記載された。後者では、決算短信の一部訂正により売上収益489,280千円及び投資有価証券604,895千円の計上を取り消し、差額をその他の資産に振り替えたことが記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「経営者の対応策についての検討」の手続が新たに記載された。資金計画と事業計画の整合性、債権者間協定書・コミットメントライン契約の財務制限条項への抵触の有無、販売先OEMからの支援交渉状況、主要金融機関の融資姿勢の確認など、資金繰り・継続企業の前提に関わる監査手続が列挙されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、継続企業の前提に関する評価プロセスにおける内部統制の評価が新たに記載された。経営者への質問や関連証憑の閲覧を通じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の識別と不確実性の判断に関する内部統制の整備・運用状況を検討したとされている。

前期は経営再建策を大幅に下回る北米の連結営業損失(2億89百万円)と借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触が重要事象として記載されていたが、今期は営業利益の黒字化達成と、2026年3月31日付で全取引金融機関から期限の利益喪失請求の権利放棄の同意を得て抵触が解消した旨に変更された。一方、自己資本が低水準で財務体質の改善が必要なこと、北米事業の改善が途上であること、業績に販売先OEMの支援が含まれることから、継続企業の前提に関する重要な疑義は依然存在するとの認識が維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載された。監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、報告すべきKAMはないと判断している。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社トラストコーポレーションの株式取得(議決権の信託化により実質支配し連結子会社化)に伴う企業結合の会計処理が新たに記載された。のれん420,475千円(総資産の6.2%)が計上され、償却期間10年、減損の兆候が存在するとされ、販売予測など将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性があると指摘されている。また、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の記載事項に加えて報告される旨が冒頭に示されている。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が更新され、当期の営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円と、7期連続の営業・経常損失、8期連続の純損失が明記された。対応策は、新規事業・既存事業での収益獲得や経費削減から、第15回新株予約権の発行による資金調達(48百万円調達完了)と蓄電所開発事業による収益計上へ置き換わった。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨は前年同様に記載されている。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当該事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は、以下に記載する開示すべき重要な不備が認められるため、財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

暗号資産の保有に係るリスクが新設された。総資産の46.4%にあたる8,766,742千円のビットコインを保有し、当期は暗号資産評価損4,846,532千円を計上して親会社所有者に帰属する当期損失の主因となった旨、原価モデルによる非対称性、市場価格10%下落で約877百万円の追加評価損が生じる試算、保管・規制リスク、実業重視への方針転換と段階的整理方針が記載されている。

前年のKAMは北米子会社KASAI NORTH AMERICA, INC.の固定資産の評価（減損損失3,140百万円）だったが、当年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」に置き換わった。会社は、自己資本が低水準であること、北米事業が再建途上であること、業績に販売先OEMの支援が含まれていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識している。一方で、増資・デットデットスワップ、コミットメントライン契約、財務制限条項への抵触解消、翌12か月の資金繰りに重要な懸念がないことから、重要な不確実性は認められないと判断しており、監査人はその資金計画と事業計画の信頼性を検討対象とした。

事業等のリスクに「内部統制に関するリスク」が新設された。過年度決算・四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生し、連結子会社の会計処理の誤りやガバナンスの脆弱さが決算訂正と有価証券報告書の提出遅延の主因となったと記載している。東京証券取引所への改善報告書(2025年11月11日付)と日本取引所自主規制法人への改善状況報告書(2026年5月15日提出)に言及し、再発防止策が適切に実行されない場合は経営成績、財政状態、レピュテーション、金融機関・株主・取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。

前年は有価証券報告書の提出遅延による確約条項および営業赤字による財務制限条項への抵触、期限の利益喪失の可能性、継続企業の前提に関する重要な不確実性が記載されていた。今年は2026年3月31日付で抵触が解消し、営業黒字化を達成したとして「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと記載している。あわせてコミットメントラインの極度額・使用額や改善状況報告書の提出(2026年5月15日)などが追記されている。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新たに追加された。営業損失4億41百万円、営業CFマイナス4億30百万円を計上し、中国子会社の業績低迷やモビリティ事業の販売開始遅れ・先行投資増により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。一方、中国子会社の出資持分譲渡やEV関連事業の商談進展を対応策とし、重要な不確実性は認められないと判断している。

事業等のリスクに「当社株式の上場廃止リスク等」が新設され、東京証券取引所から2026年5月26日付で特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金1,440万円の徴求を受けたことが記載された。指定は原則1年間で、内部管理体制に問題があると認められる場合は原則として上場廃止となる旨、また13億4,000万円の売上債権未回収を発生させた内部管理体制の不備が理由である旨が記されている。

前年は事業譲渡後も現預金約32億円・純資産約57億円を根拠に「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」としていたが、今期は金地金取引の売上債権13.4億円の未回収と巨額の貸倒引当金計上、多額の営業損失・当期純損失、営業CFの大幅マイナスを記載している。当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定され上場廃止リスクも生じており、対応策は実施途上のため「重要な不確実性が認められる」と判断が変更された。

上場規程違反による制裁のリスク項目に、2026年5月に特別注意銘柄に指定された事実が新たに追記された。内部管理体制・コンプライアンス体制の改善が重要な経営課題となっており、改善が不十分な場合は上場維持に影響し、信用力・財政状態・経営成績・株価に重大な影響を与える可能性があると記載されている。あわせてガバナンス・内部統制強化の取組の記述も追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「不適切な取引への対応」が新たに記載された。100%子会社の有限会社秋測のマーケティングセンターにおける不適切な取引・不正行為の疑いについて特別調査委員会が調査を行い、監査人はその調査結果の評価、デジタル・フォレンジック調査や取引先アンケートの妥当性の検討、連結財務諸表への訂正反映の確認などの監査手続を実施したと記載されている。

労働安全衛生管理体制のリスクにハラスメント事案による損害賠償・人材流出の懸念が追加され、発生可能性が「3~10年に1回」から「すでに発生している」に引き上げられ、重要性は「顕在化」と記載されました。グループ会社ガバナンスのリスクでは、連結子会社の有限会社秋測で不適切な取引・不正行為が認識されたこと(2026年4月3日公表)、特別調査委員会を設置し原因究明・再発防止策を検討したことが追記され、影響度も「数ヶ月」から「長期にわたり」へ引き上げられました。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」が新規に追加された。第18期から第20期まで3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載し、金融機関からの資金調達、新規事業の収益化加速、既存事業の構造改革と固定費削減を対応策として挙げている。一方で、これらの施策により重要な不確実性は認められないと判断している。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。当社が保有する店舗資産及び共用資産の一部について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2027年2月期第1四半期会計期間の個別決算及び連結決算において減損損失を特別損失に計上するものであります

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（165百万円）。当社は、2026年6月26日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき、その後の取締役会において、退任取締役に対し、在任中の労に報いるため、役員退職慰労金322百万円、功労加算金257百万円を贈呈するこ...

紙コミック市場の記載が更新され、2025年度の市場データが追加されるとともに、紙コミック市場の縮小傾向と電子コミック市場の伸びの鈍化を明記し、主力の「マンガ全巻売りビジネス」が今後さらに厳しい環境に置かれる可能性があるとの記述が加わった。また、前年にあった「ウェブ・アプリ広告の動向について」の項目が削除され、Apple・Googleの項目も手数料率変動等の記述が簡素化された。

システムリスクの記載に、セキュリティ監視体制の整備、クラウド計算資源等の不正利用、追加的なクラウド利用料や原因調査・再発防止策の費用負担への言及が追加された。また新規項目として「⑧代表取締役について」(代表取締役社長がJAPAN AI株式会社の業務に専念するため当社代表取締役を辞任し代表権のない取締役となる可能性、影響度:中)と「⑨優先株式について」(みずほ銀行向け優先株式10,000,000株、普通株式との交換で最大議決権数42,872個の希薄化の可能性、影響度:中)が追加された。

収益力向上の取組について、取引先との交渉に関する表現が「改定交渉」から「見直し・協議」へ言い換えられた。また、前年の欧州拠点の再編・不採算事業撤退に関する項目⑤が削除され、代わりに米国とイランの軍事衝突を巡る中東情勢の緊迫化に対し、原材料調達先の分散・代替材料の検討・供給状況や価格動向のモニタリングで影響の極小化を図る旨が新たに記載された。

自動運転のリスク項目で、対象が「実証実験」から「社会実装事業」へと表現が改められ、E2E(End-to-End)型自動運転技術においてAIの誤判断で事故が起こるリスクと、ティアフォーと連携した安全確認の取組が追記された。測量CADのリスクでは営業事業部の3部門化や開発部門の事業本部内設置の記述が簡略化され、海外事業者参入リスクではA-Drive株式会社設立の記述が削除された。

生成系AIに関する記述が「技術・法令・規制の変化」リスクから独立し、「AIの利活用」という新リスク項目となった(発生可能性は「すでに発生している」)。社内ガイドラインのもとDX推進委員会での試験運用を経て全社的に活用を開始し、法務でリーガルテックも導入したと記載された。また「所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク」の項目が削除され、下請法違反リスクは取適法(改正・施行)への対応を理由に重要性「増加」となった。

新型コロナウイルスに関する記載が「世界的なパンデミック発生時の経済困難」という一般的な表現に改められ、『競合環境について』のリスク項目（Adobe Animateの参入障壁の低さに関する記述）が削除された。一方、制作ツールに生成AIが加わり、技術革新の項目が更新されるとともに、生成AIによる第三者の著作権侵害のおそれを扱う『知的財産権に関するリスク』が新設された。

提出会社の監査報酬が前年の2,300万円から3,724万円に増加しました（+62%）。

提出会社の監査報酬が前年の1.3億円から2億円に増加しました（+54%）。

提出会社の監査報酬が前年の1,700万円から3,200万円に増加しました（+88%）。

提出会社の監査報酬が前年の2,000万円から3,300万円に増加しました（+65%）。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「永和監査法人」に変わりました。

監査法人が「アーク有限責任監査法人」から「シンシア監査法人」に変わりました。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「フロンティア監査法人」に変わりました。

監査法人が「フロンティア監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。

監査法人が「海南監査法人」から「あおい監査法人」に変わりました。