すべての信号

監査法人が「柴田公認会計士事務所、大瀧公認会計士事務所」から「監査法人薄衣佐吉事務所」に変わりました。

監査法人が「OAG監査法人」から「監査法人やまぶき」に変わりました。

新たに「特定の取引先への依存」のリスク項目が追加された。特定の一般社団法人への売上が9,567,274千円で総販売実績の61.7%を占め、そのうち継続的取引は8,288,087千円（約53.4%）、残りはTKBC株式譲渡益1,279,187千円である。同法人に対する未収譲渡代金541,701千円もあり、取引規模が大幅に縮小した場合は経営成績やキャッシュ・フローに影響し得ると記載されている。

「財務基盤及び資金調達に関するリスク」が新たなリスク項目として追加された。新株予約権行使による約104億円の調達や社債の発行・一部償還、2026年3月末の有利子負債(借入金・社債・リース負債)と現金及び現金同等物の残高を示し、暗号資産価格の変動やM&A等により追加の資金調達が必要となる可能性を記載している。

IT環境・情報セキュリティのリスク項目に「ランサムウエア等による事業停止」が新たに追記された。対応策として「主要システムのバックアップリカバリ確認」が加わり、前年の「情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ」「CSIRT運用の開始」の記載は、サイバーセキュリティ対策体制の強化(CSIRT)という表現に整理された。発生可能性・影響度の評価(いずれも中)は変更されていない。

事業等のリスクに「⑬ 国際情勢に関するリスク」が新規に追加された。国家間の対立や領土問題、資源争奪、宗教・民族対立等による政治的・軍事的緊張が世界経済に与える悪影響が、業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、情勢のモニタリング、グループ展開を通じた調達ルートの確保、事業・製造拠点の見直し検討が挙げられている。

事業リスクの項目として「M&A」が新たに追加された。M&A実施後に事業が計画どおり進捗せず、想定した業績や投資額に見合うリターンを得られない場合に、業績と財務状況へ影響を及ぼす可能性が記載され、対応として実施前のデューデリジェンスと投資委員会での審議が示されている。

新たに「新規事業・新技術に関するリスク」の項目が追加され、暗号資産投資事業の開始に伴う価格変動・規制変更・サイバー攻撃による流出等のリスクと、生成AI・AIエージェント利用に伴う機密情報・個人情報の流出リスクが記載された。暗号資産については、価格急落や法規制の変更により評価損の計上等で業績・財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があると明記されている。

事業等のリスクに「棚卸資産に関するリスク」が新たに追加された。販売実績に基づく回転期間が一定期間を超える在庫を過剰在庫として簿価を切り下げる方針と、計上した製品の販売可能性の判断は将来の需要予測に基づく仮定を含み不確実性を伴う旨が記載されている。

貸金業を営む連結子会社にクラウドバンク株式会社が追加され、景気後退・金利上昇などの要因や財政状態・経営成績への影響が具体的に記載された。また、地金取引における取引先の信用悪化や不正取引による売掛債権の回収不能リスクが新たに追加され、与信管理規程の周知や取引先確認の徹底などの対応策も記載された。

事業等のリスクに「子会社に関連する事業等のリスク」が新設され、子会社の日本クラウド証券に課される自己資本規制比率の規制（120%を下回ると業務方法の変更等、100%を下回ると業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性）が記載された。2025年3月末時点の同比率は224.8%で、日々のモニタリングにより維持に努める旨と、比率低下時に行政処分を受け事業・信用力・財政状態に影響する可能性が示されている。

事業等のリスクに「のれんの減損について」が新設され、2026年3月期末に3,617,924千円ののれんを計上している旨が記載された。M&A後に事業が計画通り進捗しない場合、減損処理により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると説明されている。

競争環境の変化に関するリスク項目に、暗号資産及びデジタル金融分野での競争激化に関する記載が新たに追加された。暗号資産交換業者、金融機関、フィンテック企業、海外大手事業者など多様な事業者の参入に言及し、市場環境・技術動向を捉えられない場合や差別化ができない場合に顧客獲得や収益機会の確保が困難となり、事業展開・財政状態・経営成績に影響する可能性があると記載している。既存のインターネット広告・求人分野の記述は変更されていない。

「特に重要なリスク」に③として暗号資産関連の法的規制やプラットフォーマー等の動向に関するリスクが新設され、法令・税制の見直しや、利用プラットフォームの仕様変更・障害・不正アクセス・サイバー攻撃が事業に影響し得ると記載された。また「技術革新について」に、生成AI関連分野の技術革新の速さやAI開発事業者の仕様・料金体系変更への対応、想定を上回る開発投資の必要性が競争力や収益性に影響し得る旨が追加された。

求人広告市場・インターネット広告市場に関する統計数値(有効求人倍率、広告費)が最新年度のものに更新され、『らくらく連絡網』への言及が削除された。あわせて、暗号資産を活用した金融関連事業への参入検討に伴う「③ 暗号資産関連市場」のリスクが新設され、価格変動による事業収益や保有暗号資産の評価額への影響の可能性が記載された。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: MTM Capital株式会社、主要株主でなくなる者: 三菱UFJeスマート証券株式会社(2026-06-25)

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)

臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。

臨時報告書で代表取締役の異動が開示されました。

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第6号議案「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の...」 賛成率 63.02%）。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)、主要株主でなくなる者: (個人)、新たに主要株主となる者: (個人)、主要株主でなくなる者: (個人)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 株式会社SBI新生銀行、主要株主でなくなる者: SBI地銀ホールディングス株式会社(2026-06-30)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: SBIホールディングス株式会社(2026-06-30)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 40.00%→9.21% (2026-06-30)

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第1号議案「取締役選任の件」 賛成率 67.5%）。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 株式会社SBI新生銀行、主要株主でなくなる者: SBI地銀ホールディングス株式会社(2026-06-30)

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第2号議案「監査等委員である取締役選任の件」 賛成率 69.61%）。

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第1号議案「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続の件」 賛成率 69.94%）。

臨時報告書で代表取締役の異動が開示されました。

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第1号議案 賛成率 2.33%、第3号議案「監査等委員である取締役選任の件」 賛成率 2.45%、第2号議案「監査等委員である取締役選任の件」 賛成率 3%）。

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第1号議案 賛成率 59.52%）。

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第4期)。元の提出日 2026-06-23。訂正事項: 添付書類「第4回定時株主総会招集ご通知および第4回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項の一部訂正について」の未添付/第一部 企業情報/第1 企業の概況/1…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第24期)。元の提出日 2026-06-26。訂正事項: 2026年6月26日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書/2026年6月26日付 独立監査人の監査報告書。理由: 訂正報告書を提出するも

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第47期)。元の提出日 2026-06-29。訂正事項: 添付書類「定款」の未添付。理由: 訂正報告書を提出するも

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第26期)。元の提出日 2026-06-22。訂正事項: 添付書類「第26回定時株主総会招集ご通知」の誤り。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第34期)。元の提出日 2026-01-30。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/第2 事業の状況/4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/第3 設…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第14期)。元の提出日 2025-10-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(2)役員の状況/1 役員一覧/a.本報告書提出日現在の役員の状況。理由: 記載事…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第76期)。元の提出日 2026-06-24。訂正事項: 添付書類「第76回定時株主総会招集ご通知」の未添付。理由: 訂正報告書を提出するも

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第51期)。元の提出日 2026-05-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第7 提出会社の参考情報/2.その他の参考情報。理由: 記載事項の一部に誤りがあり、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するも

前年は相互に株式を持ち合っていた「あすか製薬ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.5億円）。

保有割合が前回の11.25%から4.98%へ大幅に減少（-6.27pt）。保有目的: 純投資。ガバナンスを重んじつつ企業を応援し、経営陣との建設的な対話及び支援を通じて企業価値向上を目指す。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

営業損失593,102千円、営業キャッシュ・フロー619,301千円のマイナスと具体的な金額が記載され、重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載されている。対応策は、再生可能エネルギー事業等からの撤退とICT事業集中から、AI関連サービスへの参入（Cue Digital International Pte. Ltd.との高性能サーバーの演算リソースのレンタル契約締結）と既存事業の拡大に変更された。新たに、総合的に勘案し、継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないと判断している旨が追記された。

前年は営業損失・経常損失・当期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されていたが、今年は第1次中期経営計画に基づくM&Aを含む事業ポートフォリオ再構築等の結果、営業利益・経常利益・当期純利益を計上し、当該事象又は状況は解消したと判断する記載に変更された。資金繰りの懸念や不確実性に関する前年の説明は削除されている。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しております。）

事業等のリスクに「上場廃止に伴う影響」の項目が新設された。2026年4月22日付で東京証券取引所の整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる予定であると記載されている。株式の流動性低下や投資回収機会の制約に加え、社会的信用・資金調達環境・取引先との関係への影響は現時点で合理的に見積もることが困難とされている。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失の継続期間が7期連続から8期連続に、営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続と更新された。さらに新たに、画像処理外観検査装置の新規受注が深刻な水準まで落ち込み期末受注残高が大幅に減少したこと、3Dソリューション製品の需要停滞が続き事業運営に不確実性があることが追記され、収益力の早期改善に依然困難が伴う旨が明記された。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとの記載は維持された一方、営業キャッシュ・フローのマイナス額が7,681千円から294,524千円へ拡大した。対応策では、紡績事業が高機能繊維開発などの強化から需要減に備えた人員再配置を含む合理化・加工費の価格転嫁による事業継続へ、リサイクル事業が設備拡充による強化から既存品目の安定稼働による黒字継続へと変更された。資金面では新株予約権の行使による261百万円の払込が追記され、重要な不確実性は認められないとの判断は変わらない。

前年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を除き報告すべきKAMはない旨の記載のみだったが、今年は具体的なKAMが2件記載された。1件は継続企業の前提に関する経営者判断の妥当性の評価(営業損失420,577千円、マイナスの営業CF453,696千円、差入保証金による資金繰りの圧迫、金融機関による返済猶予、新株予約権発行などに言及)、もう1件は宗教法人等に対する差入保証金5,065,471千円(貸倒引当金1,722,245千円)の評価の妥当性である。