すべての信号

継続企業の前提に関する重要事象等の対応策が全面的に更新された。前年は新分野（不妊治療・動物細胞治療）、海外展開、国内製造化、資金調達（取締役による5億円上限の資金支援意向表明）等が記載されていたが、今年は研究開発（SUI保険収載）、国産化移行（セルセラピーキットは2026年2月販売開始、遠心分離器は2027年3月期中に本格販売予定）、Neocella事業の本格展開、費用削減、財務体質改善が記載されている。

前年の記載はなく、今年新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。対象は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」で、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すること、2026年1月の第三者割当による資金調達、2027年3月31日までの資金繰り計画などが記載されている。

前年の「事業等のリスク」に記載されていた12項目（事業環境、人材確保、システム見積り、業務運用、機密情報管理、取引先依存、季節変動、システム障害、投資有価証券、法的規制、自然災害等、継続企業の前提に関する重要事象等）が、今年の記載では削除されている（after が空）。

前年の記載にはなかった「継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに追加された。当社グループは当連結会計年度も継続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が引き続き存在すると認識している。対応策として、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携と第三者割当増資（約6億円の資本増強）を実施したこと、3社の連結除外を決定したこと、営業損益等の黒字化を計画していることが記載されている。

前年は株式会社アルムののれん20,733百万円・商標権3,265百万円について減損損失は認識していないとしていたが、今年は当連結会計年度に同社のれんの減損損失9,614百万円を「その他の費用」として計上したと記載されている。減損の兆候の把握理由として「当初想定していた売上収益の達成が見込まれなくなったと判断したこと」が追加され、2026年3月31日時点ののれん帳簿価額は11,119百万円となっている。監査上の対応では、将来事業計画及び割引率の感応度分析が「経営者による不確実性の評価について過去実績からの趨勢分析等を実施する」手続に差し替えられている。

前年は、流通株式時価総額が東証スタンダード市場の上場維持基準に適合しておらず、2026年3月31日時点で改善されない場合は監理銘柄に指定されるリスクがあると記載され、適合に向けた取組を進める方針が示されていた。今年は、2026年4月15日付で東京証券取引所から整理銘柄に指定し2026年10月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けたと記載され、上場廃止となる予定であることが明記されている。

今年の有価証券報告書で新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。2項目が記載されており、(1)北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性（固定資産1,327,445千円、総資産の3.5%、当連結会計年度に営業損益がマイナスに転じたことが背景）、(2)製品補償損失引当金の計上の網羅性（PST社の過去製品の不具合対応に係る費用負担の損失未計上の判明、特別調査委員会の設置、過年度の訂正報告書提出、未払金143,303千円・長期未払金573,214千円の計上）が挙げられている。

前年は外食産業の回復状況や再生可能エネルギー事業の進捗により業績回復に一定期間を要する見通しを背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載していた。今年は単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している事実と、当連結会計年度の営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円が具体的な数値で明記された。

前年の記載はなく、今年の連結財務諸表の監査で新たに「監査上の主要な検討事項」が追加された。内容は、連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による現預金の私的流用及び隠蔽工作に関する不適切な会計処理の訂正対応(過年度連結財務諸表等及び中間連結財務諸表の訂正)であり、これに関する社内調査結果の評価や訂正の反映検証などの監査手続が記載されている。

事業等のリスクに「(7)体外診断用医薬品について」が新たに追加された。許認可の厳格な審査により上市が遅れる、または開発の延長・中止を余儀なくされる可能性、そして診療報酬改定の内容によって業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(10)IT・サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。業務の多くを情報システムに依存しており、サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等が発生した場合に事業活動の停止、顧客情報の流出、社会的信用の低下、損害賠償等を通じて財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の記載はなく、新たに「(12) その他のリスク」が追加された。内容は、業績変動等を背景とした短期間での急激な株価変動により株主数が著しく増加した場合、証券代行手数料等の株主対応コストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があるというものである。

「Airdog」シリーズの国内独占販売代理店契約について、前年は「2025年8月末で終了することとなりました」としていたが、今年は「2025年8月29日を以って終了しております」と、終了日の明示と完了の記述に変更された。あわせて「⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について」が新設され、提携先への株式等投資に伴う時価・実質価額の著しい低下や事業計画未達の場合に減損処理を行う可能性があるとのリスクが追加された。

前年の有価証券報告書には無かった「(13)M&Aについて」のリスク項目が新設された。企業価値向上を目的とした企業買収を行う場合があり、買収後に対象会社の業績が想定を下回った場合にはのれんの減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「特定の販売先への依存について」というリスク項目が新たに追加された。エレクトロニクス事業では売上高の大部分を特定の販売先との取引が占めており、当該顧客の業績悪化、投資方針の変更、取引縮小が生じた場合には業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大・強化により依存度の低減に努める方針が示されている。

「(11)子会社管理について」が新規に追加された。2025年8月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことを前提に、同社の連結子会社となってからの期間が短いこと、今後の事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があることが記載された。管理体制が不十分な場合、法令違反や許認可に関わる手続き不備等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある旨が示されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(10)人材の確保及び育成について」が新たにリスク項目として追加された。燃焼技術、熱処理技術、LSI・FPGA設計技術などの専門技術者を重要な経営資源と位置付け、人材確保・育成の計画未達や熟練技術者の退職による技術・技能継承の不足が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

新たに「(9)法令遵守及び経営管理体制について」というリスク項目が追加されました。法令・規制に基づく許認可要件に違反した場合、営業停止や許可取消などの行政処分を受ける可能性があると記載されています。あわせて、事業拡大に伴う支出増による利益率低下や、内部管理体制の整備が遅れた場合の経営成績・財政状態への影響可能性も記載されています。

見出しが「地震などの自然災害とインフラの状況について」から「情報セキュリティ及び自然災害等について」に変更された。新たに、顧客から預かる機密情報・技術情報の漏洩リスク（不正アクセス、サイバー攻撃、従業員の過失等）と、それによる信用失墜や損害賠償のリスクが記載された。自然災害の記述には風水害、感染症の拡大が追加され、インフラ項目は電力供給の途絶として記載されている。

知的財産権のリスク記載に、エレクトロニクス事業で新技術を製品に導入する際に意図せず第三者の知的財産権を侵害するリスクが新たに追加された。侵害した場合は訴訟や損害賠償等により財政状態に影響を与えるおそれがある旨が記載された。既存の「類似品等を製造、販売」の表記は「製造・販売」に表現が修正された。

競争リスクの記述で、従来の「当社グループ」全体の記載が「工業炉燃焼装置関連事業」に限定された。あわせてエレクトロニクス事業について、技術革新の速さや顧客ニーズの変化への対応遅れが競争力低下や業績悪化を招く可能性がある旨が新たに追加された。

製品の不具合リスクの記載対象が「工業炉燃焼装置関連事業」に限定された上で、従来の記載内容（見積額超過コスト、納入後の不具合による業績影響）はほぼ維持されている。新たに「エレクトロニクス事業」における自社設備の事故や製品不具合・品質問題が業績に悪影響を及ぼす可能性がある旨の記載が追加された。

前文に、2025年8月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に関連するリスクが新たにグループ全体のリスクとして加わった旨の一文が追加された。その他の前文の記載は変更されていない。

自然災害・事故等のリスクに、一部関係会社における食品取扱いに伴う食中毒等によるブランド信頼性低下のリスクが追加され、衛生点検など食品の品質管理に関する取組が記載された。新株予約権の希薄化については、潜在株式数が1,569,320株から1,481,590株、発行済株式総数に対する割合が10.8%から10.2%に変更された。さらに「固定資産の減損について」(のれんや店舗に係る有形固定資産)が新たなリスク項目として追加された。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「サプライヤー依存によるリスク」が新たに追加された。アミューズメント機器、景品類、IPコラボ景品の開発・供給における一定程度のサプライヤー依存と、新規飲食事業の素材調達で依存が生じる見込みであることが記載された。主要サプライヤーの新機種発売停止や景品の供給停止、素材調達の滞りがあった場合、サービス提供への支障や経営成績への影響の可能性が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) 知的財産・ブランド価値の毀損によるリスク」が新たに追加された。エンターテインメント事業の知財活用や新規事業の知的財産・ブランド戦略の必要性、「ラウンドワン」ブランドの維持・展開の重要性が記載されている。対応が不十分な場合、品質不良・ブランド毀損・権利紛争により信用が低下し、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 新規事業によるリスク」が新たに追加された。ジャパニーズフードホールや高級日本食レストラン事業「ROUND ONE Delicious」等の新規事業は多額の投資を要し、計画どおりに進まず売上・収益が想定を下回った場合、投下資本の回収遅延・困難により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(5) システム・情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃やシステム障害により業務停止や情報漏えいが発生した場合、信用低下や損害賠償につながる可能性があると記載されている。

前年の記載にはなかった「(3)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。専門人材の確保や育成が計画どおりに進まない場合、事業拡大や競争力維持に支障を来す可能性があると記載されている。

「事業に関するリスク」の項目を再編し、「システムトラブル」の発生時期を中期から短期、顕在化可能性を低から中へ引き上げ、サイバー攻撃の具体的な手口（ランサムウェア・標的型攻撃等）を明記した。あわせて、「技術革新への対応」「サプライチェーンガバナンスリスク」の新設、物流費上昇・ドライバー不足に関する記述の追加、売上構成比・仕入比率等の数値の期別更新（2026年3月期）を行った。

事業に関するリスクの項目が13件から15件に増えた。新規に「技術革新への対応について」（発生可能性中・影響度中・中期）と「サプライチェーンガバナンスリスクについて」（低・小・長期）が追加された。「システムトラブルについて」は発生可能性が低→中、影響度が大→大（据え置き）、時期が中期→短期に変更された。また「インターネット等による風評被害について」の発生可能性が中→低に引き下げられた。

新たに「(11)自然災害等その他のリスクについて」が追加された。東京都に機能の大半があること、データの一部を長野県のサーバにバックアップ保管していることが記載され、自然災害や感染症により企業活動が低下する懸念が示されている。また、在宅勤務推進等の対策を行う一方、事業継続に支障が生じ回復に長期間を要した場合は業績・財務状況に影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(10)特有の法的規制等に係るリスクについて」が新たに追加された。当社グループは労働者派遣事業を行っており「労働者派遣法」等の規制対象であること、関連法規制の動向により業績に影響を与える可能性があることが記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(9)投資有価証券の状況について」という事業等のリスク項目が新たに追加された。上場株式やIT関連企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営悪化・破綻により評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、今年新たに「(8)システム障害について」が追加された。通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルス被害、ソフトウエアの不具合によりサービス提供が不可能となる可能性と、それに伴う信頼性低下が業績に影響し得る旨が記載されている。

「(7)業績の季節的変動について」が新規に追加された。売上が9月及び3月に集中する傾向があり、その主因はシステム構築の受託業務における納品の時期的集中であると記載されている。大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があるとされている。

新たに「(6)特定の取引先への依存について」というリスク項目が追加された。システム開発分野で売上上位取引先の占有率が高く、その事業方針の変更が業績に影響を与える可能性があると記載されている。また、セキュリティ関連ソフトウエア商品の大部分をハミングヘッズ社のプラットフォームが占めており、販売代理店契約の変更・解消や同社の経営状態が業績に影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について」というリスク項目が新たに追加された。顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があること、ファイアーウォール等による保護やプライバシー保護への対応を行っていること、情報の外部漏洩や悪用が発生した場合に損害賠償請求や信用低下を通じて業績に影響を与える可能性があることが記載されている。

「(4)業務の安定運用について」が新規に追加された。BPO、システム運用代行、インターネットサービス提供におけるシステム・データの正確かつ安定した管理・運用に関するリスクが記載された。処理システムの障害やオペレーションミスにより顧客要求水準を満たせない場合、業績に影響を与える可能性があるとされている。

前年の有価証券報告書には無かった、「システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響」に関するリスク項目が新設された。実績原価が見積額を超えた場合の低採算・採算割れや、納入・検収の遅延による信用低下・経費増大の可能性が記載されている。会社はプロジェクト別の原価予測や工数管理の徹底により影響の軽減に努めているとしている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)人材の確保や育成について」という新たなリスク項目が追加された。人材の新規確保と育成が業績向上に重要であり、確保・育成ができなかった場合には将来の成長や業績に影響を与える可能性がある旨が記載された。

事業等のリスクに「(1)事業環境について」が新規追加された。情報サービス業界内の競争激化や受注環境の悪化、AI技術の発展に伴う競争、主要顧客であるクレジット業界の寡占化・異業種参入などの事業環境の変化が記載されている。予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化が発生した場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

ライブストリーミング事業に、2025年設立のクリエイターエコノミー事業会社（株式会社DeNA Creator Links）に関するライバーの活動休止・契約終了等による収益への影響、およびライバーの不適切行為による損害賠償等のリスク記載が追加された。新規事業に、AI技術を活用した新規事業（外部LLMサービスへの依拠、当該サービスの不具合・停止・仕様変更等のリスク）の記載が追加された。

前年の記載には無かった「(6)法規制・財務・その他のリスク」が新たに追加された。法的規制では、特定商取引法・割賦販売法・個人情報保護法・景品表示法など多数の法令の適用を受ける旨や、海外展開およびライセンス製品の海外移動に伴い現地法規制の対象となる可能性が記載された。また、ストック・オプション行使による株式の希薄化リスクも新たに記載された。

既存の「優秀な人材の確保・育成について」の記載は、ほぼ同一の本文のまま、見出しが「(5)人材・組織・経営管理に関するリスク」配下の「①」に再編された。本文の語句は「もしくは派遣料が変動した場合」への言い換えなど表現上の変更にとどまる。新たに「②内部管理体制の強化について」が追加され、コーポレート・ガバナンスや内部統制の適切な運用に取り組む旨と、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合に事業及び業績に影響を及ぼす可能性が記載された。

従来の「(2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスク」は、「(3)プロダクト・技術・サービス提供に関するリスク」の下の①に位置付けられ、見出しと構成が再編された。内容面では、システムダウン等の記述は基本的に同じ一方、業績への影響に関する文言が「業績の低下」から「事業及び業績に影響を及ぼす可能性」へ表現が統一されている。加えて、新たに②知的財産権、③ドローン及び農業機械等の事業用機材に関する安全性リスク、④食品の取扱いに係る安全性についての項目が追加されている。

前年に記載がなかった「(2)事業戦略・成長投資に関するリスク」が新設された。内容は、M&A・新規事業への事業投資および研究開発投資の不確実性（買収後の統合未達、投資先の業績未達、開発の方向性乖離や技術的課題による事業化の遅れ）と、ソフトウエア（仮勘定を含む）の減損リスク、連結子会社の損益状況や投資価値の減少に伴うグループ経営上のリスクを記載している。

事業リスクの節に「(1)事業環境・市場構造に関するリスク」が新設され、情シスAXサービスの市場成熟化に伴う競合・価格競争や代替手段の拡大、各種産業向けAXサービスの研究開発投資回収の不確実性、アグリテック事業の市場環境・農産物価格・農機稼働率に関するリスクが追加された。あわせて、ソフトウエア開発・システム構築に伴う下半期への検収偏重による売上計上時期延期のリスクも追加された。

「②設備に関するリスク」が新設され、世界各地の生産拠点の設備更新時期の到来、不測の設備故障・火災・自然災害による生産停止が製品供給と経営成績に影響するおそれがある旨が追加された。あわせて設備冗長性を備えた生産体制の実現に向けた計画的な重要設備更新を進める方針が記載された。

前年の有価証券報告書にはなかった「固定資産及びのれんの減損リスク」が新たに追加された。店舗設備・生産設備・土地等の固定資産とM&Aに伴うのれんを計上しており、事業環境の変化や収益性低下により投資回収が困難となった場合は減損損失を計上する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。