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「(5) 競争環境の変化」が新規に追加された。自動車部品業界でのグローバル競争激化、新興メーカーの台頭、電動化・知能化およびSDVへの移行による競争優位の源泉の変化が記載されている。これに伴う事業・業績への悪影響の可能性と、コスト競争力強化、開発リードタイム短縮、ソフトウェア開発力・人材強化、外部連携などの対応策も併せて記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「情報セキュリティ・顧客情報管理」のリスク項目が新設された。情報システムについては、地震・大規模停電やランサムウェア等のサイバー攻撃によるシステム障害のリスク、および24時間365日のSOC監視やIT-BCPの刷新、イミュータブルなバックアップ体制構築などの対策が記載されている。顧客情報については、情報漏えいや不正利用、個人情報保護規律への対応不備による信用低下や制裁のリスク、および規程運用・従業員教育・個人情報保護ガバナンス強化などの取り組みが記載されている。

既存の①〜⑦のリスク記載は実質的に変更なし。「⑧ 地政学的リスク(中東情勢の緊迫化等)について」が新たに追加された。追加項目では、仕入は100%国内調達である一方、中東等の地政学的リスクによる原油高・インフレ・為替変動を通じた中古ブランドバッグの仕入価格上昇や、物流コスト上昇、消費マインド冷え込みによる会員数減少の可能性が記載されている。

項目見出しが「トラストサービスに関する重要契約」等に再編され、トラストサービス関連の記載（重要契約、WebTrust等の制約、業界規制）と、プラットフォームサービス関連の記載が分類し直された。新たに「プラットフォームサービスに関する重要契約」(Cloud Linux Software社とのリセラー契約に基づくサポートサービス)が追加され、同社との関係変化による影響リスクが記載された。また業績の季節変動性の項目に、リカーリング売上比率の上昇によりプロフェッショナルサービスへの依存度が低下し季節変動性は低減傾向にあるとの認識が追記された。

中国の過剰生産・輸出拡大や米国の関税政策等に加え、「各地で勃発する紛争等の地政学リスク」による鋼材需給悪化の可能性が新たに追記された。一方、原油・天然ガス価格の変動に関する記述は削除され、需要家の戦略変更・与信リスクに関する記述は表現が整理されている。

情報セキュリティリスクは発生可能性が「高」から「中」、影響度が「大」から「中」に変更され、想定される事象（マルウェア侵入、利用者による不適切使用、顧客要求水準未達による受注喪失等）や対策（脅威検知システム、標的型攻撃メール訓練、脆弱性診断等）の記載が拡充されました。自然災害・感染症リスクでは、台風・水害・火山噴火等の具体的事象や感染症への対応（在宅勤務、備蓄等）が追加され、気候変動リスク（移行リスク・物理リスク・主な対応）が新たな項目として追加されています。

事業等のリスクに「(4) M&A等に関するリスク」が新たに追加された。発生可能性は「中」、影響度は「中」と記載されている。新技術獲得や事業ポートフォリオ転換を目的としたM&A・提携等に伴う、デューデリジェンス不足や買収後の収益下振れ、のれん等の減損損失計上のおそれが記載されている。

事業リスクの節に「(3) 株価水準・企業価値評価に関するリスク」が新設された。ROE向上、資本コストを意識した投資配分、株主還元、投資家との対話を通じて企業価値向上を図る一方、経営環境の急変により株価水準・企業価値評価が変動する可能性があり、その変動リスクを完全に回避するものではないと記載されている。発生可能性は「中」、影響度は「中」、発生時期は「特定時期なし」とされている。

「事業環境に関するリスク」の節が大きく再構成され、車載市場リスクは「顧客市場及び需要構造に関するリスク」として、原価競争力の低下や一部主要顧客への売上集中に伴う受注減少リスクの記載が追加された。海外事業リスクでは中国・タイ等の展開先や想定される事象（政変、紛争、電力途絶、制裁・罰金など）の記載が具体化され、影響度が「大」に引き上げられた。新たに「主要取引先への売上高集中に関するリスク」（直近で連結売上高の40%超）、「設備投資及び生産設備の故障に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」が追加され、製品陳腐化リスクでは代替技術に関する見解が加えられた。

為替リスクでは、通貨構成の説明や「為替変動が業績に悪影響を及ぼすおそれ」「急激な変動時に業績影響が大きくなる可能性」などの記述が追加され、対応策も先物為替予約等の活用や債権債務の同一通貨充当の説明が具体化された。金利リスクでは固定金利化や金利スワップ活用の記述が追加され、有価証券（投資有価証券の評価変動）、減損損失、与信（貸倒）の3つのリスク項目が新たに追加された。

「⑧ M&Aについて」のリスク項目が新設され、DX推進事業の成長戦略の一つとして毎期M&Aを実行し今後も継続する方針であること、デューデリジェンス実施後も偶発債務・未認識債務、コンプライアンス上の問題、市場環境や競争環境の変化、のれんの減損が生じた場合に業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があることが追加された。

前年の有価証券報告書には無かった「株式会社ナガセとのフランチャイズ契約について」というリスク項目が新設された。契約はナガセの「東進衛星予備校システム」に基づくもので、締結以降5年ごとに自動更新される旨、また契約が更新されなかった場合は業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

技術革新・競合の記載がAI領域（生成AI、ガードレール機能、AI人材など）を中心に更新され、中期経営計画の「日本発のAIガーディアン」に関する記述が追加された。M&A・投資に関して、新たに「投資」リスク項目（12）が追加され、投資有価証券の評価損や株式売却計画未達が業績に影響し得る旨が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(13) 法令遵守・コンプライアンスについて」のリスク項目が新たに追加された。記載では古物営業法・個人情報保護法・特定商取引法等の遵守、内部通報制度の運用、特定の個人への権限集中の是正、役員向けハラスメント研修、相互牽制が可能な執行体制の見直しなど、ガバナンス体制の強化への取り組みが述べられている。そのうえで、役職員による法令違反や不正行為等が発生した場合、社会的信用の低下やブランド価値の毀損により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

前年の記載にはなかった「(12)季節的な業績偏重にかかるリスクについて」が新たに追加された。官公庁や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、上期より下期に売上および利益が増加する傾向がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(10)コンプライアンスにかかるリスクについて」が新たに追加された。重大なコンプライアンス違反が発生した場合、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対処策として、「TOAグループ企業倫理規範」を含む倫理観のアンケートの実施や、法令遵守に関する教育を定期的に行っていることが記載されている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには無かった「(9)知的財産権の侵害/被侵害のリスク」が新たに追加された。技術・ノウハウの流出、ブランド模倣、特許等の侵害や紛争、他社からの使用許諾の将来的な利用不能や条件変更が経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、知財部門と商品開発・新規事業開発部門の連携による創造型知財活動の強化およびAIを使った知的財産業務改革の推進が記載されている。

今年の有価証券報告書で「(8)品質問題の発生にかかるリスクについて」が新たにリスク項目として追加された。製品欠陥に起因する損害（間接損害を含む）が製造物賠償責任保険で補償しきれない可能性、対策費用の負担、評価低下・ブランド価値の毀損が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性が記載されている。対策として「TOA品質基本方針」や品質マニュアル・品質基準を定め、商品企画から発売までの各工程でチェックを行うことも併せて記載されている。

「人材育成にかかるリスク」が新たに追加された。研究開発などに必要な有能な人材の確保・育成ができない場合、企業成長や経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、持続的なベースアップ、階層別教育の継続実施、多様性を活かす人材配置・確保・育成および環境整備の推進が挙げられている。

主力事業の名称が「タレントエージェンシー」から「ヒューマンキャピタル事業」に変更され、各項目の記述に反映されている。法的規制の項目では、新たに開始したスタートアップM&A仲介サービスに関する許認可の現状と、今後の規制強化等が生じた場合の影響が追記された。また「特定事業への依存」の項目が新設され、連結売上高の大部分がヒューマンキャピタル事業に依存している旨が記載された。

2021年9月の株式上場時の公募増資等による調達資金は、2026年3月までに計画どおり研究開発費へ全額充当したと記載が更新された。あわせて、2026年3月期に第三者割当による新株式および新株予約権の発行を組み合わせた資金調達を実施したこと、新株予約権の行使進捗によっては想定どおりの資金を確保できない可能性があることが新たに記載された。

「① 当社が保有する知的財産権について」に、事業に重要な知的財産権の有効期間に関するリスクが追加された。対応として、RS5614について物質特許に加え複数の用途特許を出願し有効期間を延長していること、RS5441について導出先のEirion Therapeutics Inc.でも用途特許を出願していることが記載された。また、出願特許について早期の審査請求を心がける旨が追記された。

既存の(1)〜(5)の記載は文言上変更されていない。新たに「(6) コンプライアンスに関するリスク」が追加された。追加項目では、「住友倉庫グループ企業行動指針」の策定、コンプライアンス・マニュアルの作成・配付、教育・研修の実施に言及した上で、重大な法令違反や不正行為が発生した場合には社会的信用の低下を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

調達リスクの記載に、中東地域を含む地政学的情勢の変化による、主要部品の原料であるナフサをはじめとする原材料価格の高騰、調達の不安定化、エネルギー価格の上昇や供給制約に関する記述が新たに追加された。あわせて、複数購買の推進、代替調達先の確保、主要サプライヤーのリスク評価・事業継続対策の確認といった供給途絶リスクへの対応状況が追記された。

事業等のリスクに「(5)生成AIの利用に関するリスクについて」が新たに追加された。生成AI利用に伴う個人情報・機密情報の漏洩、著作権等の知的財産権侵害、誤情報の流布等のリスクが記載され、「生成AIの利用ガイドライン」の作成・更新によるリスク軽減策が示されている。

事業等のリスクに「(13)知的財産について」が新規に追加された。自社製品開発に伴い技術ノウハウや設計情報等の知的財産の重要性が増していることを踏まえ、知的財産の保護不備や第三者の知的財産権の意図せぬ侵害のリスク、および紛争発生時の費用負担や事業活動の制約による業績への影響可能性が記載された。

事業等のリスクに「(12)AI関連技術の急速な変化について」が新設された。AI技術の急速な進化に伴う技術陳腐化・競合参入・AI関連法規制の変更により、中期経営計画「MIRAI 2030」で想定する事業展開が困難となる可能性が記載されている。あわせて、AIのデータ品質・偏りや判断に起因する誤作動・事故が社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性も記載されている。

見出しが「情報漏洩について」から「情報漏洩及びサイバーセキュリティについて」に変更され、サイバーセキュリティに関する記載が追加された。追加箇所では、不正アクセス、ランサムウェア、標的型攻撃等のサイバー攻撃を受けるリスクがあること、情報セキュリティ体制の強化やセキュリティ教育等の対策を講じていること、対策にもかかわらずサイバー攻撃により事業停止や情報漏洩等が起きた場合に業績へ影響を及ぼす可能性があることが記載された。

既存の中国現地法人に関するリスク記述は変更がない一方、新たに米国政府による対中半導体輸出規制や関税政策の強化、各国の半導体関連輸出管理規制の動向に関するリスクが追記された。これらの規制の変更や強化が行われた場合、主要取引先の事業活動や半導体製造装置市場全体に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「⑥ AI・生成AI技術の進展について」が新設され、AI技術の競争環境変化、生成コンテンツの誤情報・健康被害、知的財産権侵害、AI関連法規制の4点がリスクとして記載された。あわせて「クラシルリワード」が「レシチャレ」に、「当社」表記が「当社グループ」に、Google Inc.がGoogle LLCに、ライバーがクリエイターに変更され、ライブ配信リスクの対象に子会社事業が加えられた。

「進学支援事業の動向について」(発生可能性:中、影響度:中)が新たなリスク項目として追加された。少子化による進学希望者数の低下などを記載し、対応策として社会人の学びなおし(リスキリング)までをカバーするサービス展開を企図する旨が加えられた。また、競合リスクの対策に「先生Fes」の追加と、人が介在したサービス提供モデルでの展開が明記され、採用支援サービスの売上構成比は52.4%(2025年3月期)から51.6%(2026年3月期)に更新された。

「事業等のリスク」の節に、「(1)DNPグループの重要なリスクと重点対応施策」が新規に追加された。重点対応施策として「情報セキュリティ」「サプライチェーンマネジメント」「人権」の3項目が位置付けられ、それぞれのガバナンス・戦略・リスク管理の取り組み内容が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9) システム障害について」という事業等のリスク項目が新たに追加された。AIを活用した製品・サービスや機密性の高い情報の取扱いが増える中で、自然災害、通信障害、機器不具合、ランサムウェア等によるシステム障害やサイバー攻撃が、信用低下や損害賠償請求等を通じて事業及び経営成績に影響し得る旨が記載された。あわせて、冗長化、バックアップ、EDR、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等によるリスク低減の取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 事業の市場環境について」が新規に追加された。AIを活用した新規性の高い事業領域で、市場形成の遅れ、導入判断の長期化、PoCから本格導入への移行遅延、競争環境の変化、AI関連規制の整備・強化等により、案件化や収益化が想定どおりに進まない可能性が記載された。あわせて、主要取引先が地政学リスク、国際的な通商・制裁措置、エネルギー価格変動の影響を受ける場合に経営成績へ影響を与える可能性も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) 自社製品品質について」が新たに追加された。自社開発の製品・サービスにおけるプログラミングのエラーや不具合、運用上の不備が発生した場合に、評判の毀損、市場受容性の低下、損害賠償請求等を通じて事業及び経営成績に影響を与える可能性があると記載されている。あわせて、製品リリース前の試験・レビュー体制の整備や顧客指摘事項の反映により品質の維持・向上に努める方針が示されている。

事業等のリスクの項目として「(6) 他社との提携について」が新規に追加された。共同研究・共同開発・販売提携等の他社提携について、想定した成果やシナジーが十分に実現しない場合、連携体制の構築遅延、提携先の事業運営上の問題が生じた場合に、案件化や収益化が想定通り進まず事業・経営成績に影響を与える可能性があると記載されている。あわせて、提携前の戦略・事業親和性・役割分担の検証や契約によるリスク低減、提携後のコミュニケーション継続といった対応方針も示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(5) 企業買収・合併について」というリスク項目が新設された。M&A等の実行後に偶発債務・未認識債務・内部統制上の課題が判明した場合や、対象事業の収益性が想定を下回った場合に、のれん等の減損や事業再編費用が生じ得ることが記載されている。あわせて、デューデリジェンスの実施やPMIによる経営管理体制の整備に努める旨も記載されている。

事業リスクの項目として「(16) M&A」が新設された。記載内容は、買収・資本提携後に想定どおりの成果が得られない可能性（簿外債務や税務問題、シナジー未達）、買収後の統合（PMI）における人材流出や内部統制統合の遅延、のれん・無形固定資産の減損リスクの3点である。

前年の記載にはなかった「人財の多様性や挑戦機会が十分に確保されないことによるエンゲージメント低下や人財流出」というリスク項目が新設された。人的資本リスクの兆候指標として離職率、平均勤続年数、障がい者雇用率、教育時間・教育費、女性管理職比率、男性育休取得率等をモニタリングしていること、また労働安全衛生やハラスメント等の対策不足が社会的信用や業績に影響しうることが記載された。

前年の有価証券報告書には無かった新たなリスク項目「(2)組織間連携や対話不足による、戦略実行力・意思決定の質の低下」が追加された。見出しのみの記載で、本文の内容は比較対象データに含まれていない。

前年の有価証券報告書には無かった「(1)専門性の高い人財の不足や育成の遅れによる、研究開発力・品質保証力の低下」というリスク項目が新たに追加された。見出しのみが示されており、本文の詳細は比較データに含まれていない。

研究開発リスクの記載に、新たな段落が追加されました。追加内容は、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより原材料や研究用資材の調達に支障が生じた場合、研究開発活動に影響を及ぼす可能性があるというものです。既存の記載（米国での大建中湯の承認取得・上市に関するスケジュールや費用のリスク等）に変更はありません。

「内部管理体制について」が「内部統制及びガバナンス体制について」に見出しを変更され、海外展開・グループ会社数の増加に言及したうえで、J-SOX対応やコンプライアンス体制の強化が追記された。また、「M&A及び事業拡大に伴うリスクについて」が新設され、M&A及び新規事業投資に伴う子会社統合の遅延、期待収益の未達、のれん・固定資産・投資有価証券の減損損失の発生が影響を及ぼす可能性として記載された。

金融案件の売上比率が2025年3月期の約41%から2026年3月期の約40%に変更された。投資有価証券の連結貸借対照表計上額は前期末599,891千円・当期末1,308,346千円となり、当期の投資有価証券評価損は6,371千円から118,391千円に増加した。あわせて、検索連動型広告代行事業が運用型広告代行事業に、季節変動性の記載が簡略化され、貴金属価格の変動リスク(18)が新たに追加された。

事業等のリスクに「12. 株主との関係」が新たに追加された。大株主の議決権行使による経営方針への影響、保有方針による流動性低下、保有株式売却による株価下落の可能性が記載されている。対応策として、独立社外取締役を含む取締役会による監督体制の整備と、IR活動による株主・投資家との対話および株主層の多様化・流動性向上への取組が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「10. コンプライアンス」のリスクシナリオが新たに追加された。法規制・許認可違反、知的財産権侵害、訴訟、ブランド毀損、ハラスメントに関するリスク事象とその影響が記載され、対応策としてコンプライアンス研修、知的財産の権利化・先行技術調査、商標使用規程の整備、内部通報制度の整備などが挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「9. 情報セキュリティ」のリスク項目が新たに追加された。サイバー攻撃・ランサムウェアによる情報漏えいやシステム停止のリスク、および法令厳格化への対応の必要性が記載されている。併せて、研修や模擬フィッシングメール訓練、IT-BCPの整備、クラウド移行による災害復旧能力向上などの対応策が示されている。

「8. 財務、為替及び資本市場」のリスクシナリオが新規に追加された。為替変動、財務制限条項への抵触や金利上昇による資金繰り悪化、のれん・無形資産の減損、株価変動、企業買収・事業提携の統合リスクなどが記載されている。あわせて、インターカンパニーローンの削減やNotional Poolingの導入、資金調達手段の多様化、ワーキングキャピタル管理、統合計画の精緻化などの対応策も記載されている。

「7. 人材の確保・育成及び組織運営」が新規にリスク項目として追加された。125以上の国と地域での事業展開を前提に、専門人材の確保・育成の遅れ、地域ごとの労働慣行への対応遅れ、M&A後の組織文化・制度の統合不全、組織活力の低下をリスクとして記載している。対応策として、専門人材の採用推進、PHCアカデミーを含む教育プログラム、海外拠点を含むタレントマネジメント、処遇の見直しを挙げている。

事業等のリスクに「6. オペレーション」が新規に追加された。設備の老朽化・新技術対応に伴うコスト増、サプライチェーン寸断、外部委託業者の依存、製品の安全性・品質問題、許認可や行政処分など、製造業特有の運営リスクが列挙されている。あわせて、計画的な設備投資、調達先の多様化、BCP体制整備、品質管理体制の強化などの対応策も記載されている。