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前年の有価証券報告書には記載がなかった「資金運用に係るリスクについて」が新規に追加された。2026年3月期より手元流動性資金の一部を短期の有価証券及び金銭の信託で運用開始したこと、市場金利・信用市場の変動や運用先金融機関の破綻等により運用資産の価値が毀損する可能性があることが記載されている。発生可能性は「低」、影響度は「小」と記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった新規リスク「(13) 中期営業利益率目標の見直しに係るリスク」が追加された。2026年3月期決算発表時に営業利益率30%の達成時期を2028年3月期から2030年3月期へ見直したことと、約1.6億円のAI関連投資および約1.3億円のセキュリティ関連投資を優先実行する判断が記載されている。投資効果の発現遅延や市場環境の変化、追加投資の必要性が生じた場合には、収益性目標のさらなる達成遅延を通じて株価や財政状態に影響を及ぼす可能性がある、とされている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(11) M&Aに係るリスクについて」が新たに追加された。成長戦略の一環としてM&Aを検討する方針と、買収後の事業計画未達、PMIの不調、想定外の偶発債務、市場環境変化による買収目的未達が生じた場合に、のれん等の減損や追加費用を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。発生可能性は「中」、発生時期は「5年以内」、影響度は「中」と評価されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 生成AIの進化に伴うリスクと機会について」が新たに追加された。生成AIなど先端技術の進化について、AI活用による新興競合の参入や顧客のAI内製化などの脅威と、長年蓄積した顧客データや業務基盤の価値向上という機会の両面が記載されている。また、AI投資の効果が想定通りに進まない場合には競争力及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11)エネルギー価格高騰に関するリスク」が新たに追加された。きのこの生産工程の空調・照明設備が電気・A重油・ガスに依存しており、エネルギー価格高騰による電力費・燃料費の増加を価格転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

法的規制リスクの許認可一覧に「c. 自然エネルギー事業」が新たに追加され、(株)エンバイオ・ネクテスが2025年10月30日取得の東京都知事許可による特定建設業許可（有効期限2030年10月29日）が記載された。その他の既存記載（a・b項の許認可内容、取消要件、リスク評価）は実質的な変更がなく、表記の統一（「及び」「又は」、「：」の空白など）が中心である。

事業等のリスクに「(11)従業員及び関係者による不適切行為によるリスクについて」が新たに追加された。発生可能性は「低」、影響度は「中」と記載されている。従業員及び関係者による不適切行為が生じた場合に損失が発生する可能性があり、コンプライアンス方針・腐敗防止方針・反社会的勢力排除に関する基本方針の開示や定期的なコンプライアンス講習によりリスク軽減を図る旨が記載されている。

事業等のリスク「business_risks」に、新たに「(5)広告宣伝の費用対効果の悪化によるリスクについて」が追加された（発生可能性：低、影響度：小と記載）。テレビCMを中心とした広告宣伝により多くの新規顧客を獲得しているが、効果が事前想定を大きく下回った場合に事業及び業績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として費用対効果を厳しく検証しながら広告宣伝費を投下するとしている。

事業等のリスクに「(13)国際税務」が新設された。グローバル展開に伴う移転価格税制等の国際税務リスクが記載され、専門家との連携や移転価格ドキュメントの整備によるリスク最小化の取組が示されている。税務当局との見解相違等により予期せぬ税負担が生じ、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

新たに「(19)金利の変動」がリスク項目として追加された。一部の資金調達が変動金利借入であるため、金利上昇局面では金融費用が増加し経営成績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると記載されている。顕在化の可能性は中、時期は特定時期なし、影響度は中と評価され、借入金と手元資金のバランス管理、固定金利調達やデリバティブ利用の検討等の対応方針も併せて記載されている。

見出しが「拠点展開計画について」から「拠点展開計画、グループ会社の増加について」に変更された。今後のエリア戦略やM&A等によりグループ会社が増加する可能性が新たに記載された。また、悪影響を及ぼすケースとして、連結対象グループ会社の業績が計画を著しく下回った場合が追加され、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合の記載は削除された。

前年の有価証券報告書には無かった「(11) 災害及び地政学リスク」が新たに追加された。全国の工場・拠点の被災や、感染症・国際紛争などによるサプライチェーン寸断が事業活動に影響する可能性が記載され、BCP策定や代替生産体制の整備などの対策も併せて記載された。また、大規模災害時にはインフラ復旧需要が高まる可能性にも言及されている。

事業等のリスクに「(10) サイバーセキュリティ・ITインフラに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃による基幹システムや生産・出荷管理システムの停止、情報漏洩等が事業や業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、IT基盤の安全な運用とDX推進に伴う情報セキュリティ対策を経営基盤強化の重要施策として位置付けている旨が記載された。

新たに「(9) 財務報告及び内部統制の信頼性に関するリスク」が事業等のリスクの項目として追加された。会計処理の誤謬、内部統制の不備、不正行為、子会社管理の不足などにより財務報告の訂正や内部統制報告書における重要な不備が生じた場合、社会的信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、経理・財務報告プロセスの整備、内部監査、会計監査人との連携、子会社管理体制の強化等により信頼性確保に努めている旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 資本コスト及び資本市場環境に関するリスク」が新たに追加された。金利上昇や株価変動などにより資本コストが上昇した場合、投資採算・企業価値評価・ROE目標等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、資本効率の意識、投資判断の高度化、中期経営計画「26-30計画NEXT100」におけるROE向上や株主還元の最適化への取り組みが記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(7) M&A及び事業投資に関するリスク」が新たに追加された。M&Aや資本提携等の事業投資において、シナジーが想定通り実現しない可能性やのれん等の減損損失計上の可能性が記載されている。あわせて、デューデリジェンス、投資後の統合・ガバナンス強化、投資効果のモニタリングなどの対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「労働災害及び重大事故に関するリスク」が新たに追加された。工場・施工現場での重量物取扱い、重機使用、屋外作業等に伴う重大事故・労働災害が業績に影響を及ぼす可能性が記載され、グループ全体での安全管理水準の統一が経営課題と位置付けられている。あわせて、デジタルツールの活用、設備保守・点検、安全教育、ヒヤリハット共有などの未然防止の取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「品質、施工物件の瑕疵及び製造物責任に関するリスク」が新たに追加された。製品品質・施工品質の不良による補修費用、損害賠償、工期遅延等が業績に影響する可能性が記載されている。あわせて、Pile-ViMSys等のデジタル施工管理ツールの不具合・データ誤記録、3Dプリンタ製品等の新工法・新製品の長期的な品質実績形成が課題として挙げられ、対策として検査体制の強化や品質基準の策定等が記載されている。

事業等のリスクに「(4) 人材確保、技能労働者不足及び労務費上昇に関するリスク」が新たに追加された。建設業界の技能労働者不足、施工管理人材の確保難、労務費上昇が人材確保の遅れによる受注機会の逸失、工期遅延、外注費上昇等を通じて業績に影響しうると記載されている。あわせて、デジタル化や省力化技術の開発・職場環境整備などの取組と、人手不足を背景としたプレキャスト化や省力化工法等の需要拡大への対応も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった新規項目「(3) 原材料価格・エネルギーコスト及び物流コストの変動に関するリスク」が追加された。セメント・鋼材・燃料・電力等の価格変動や物流業界の人手不足等により、原価や収益性に影響する可能性があると記載されている。あわせて、販売価格の適正化や生産工程の効率化、調達先の分散、物流コスト低減等の緩和取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2) インフラ維持更新需要への対応に関するリスク」が新たに追加された。下水道分野の老朽化インフラ更新需要が拡大すると見込まれる一方、自治体の財政制約・人材不足・発注方式の変化により更新投資が想定通り進まない可能性や、市場ニーズへの製品・工法・サービスの適時提供ができない場合に成長機会を十分に取り込めない可能性が記載された。あわせて、ヒューム管2.0、下水道ワンストップサービス、点検・診断・補修・更生技術、デジタル技術との連携による対応力強化の取組が示されている。

「建設市場及び公共投資動向に関するリスク」が新たに追加された。国内の公共投資・民間建設投資の縮小や価格競争の激化が業績に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、事業ポートフォリオの活用や維持更新需要への対応などの取組も記載されている。

「(14) 法的規制及びコンプライアンスについて」が新たにリスク項目として追加された。会社法、金融商品取引法、税法、労働関係法令、個人情報保護法、独占禁止法など多岐にわたる法令の適用を受けることや、電線・電子部品・システム開発・広告・音楽映像コンテンツ等の事業固有の法令への対応が重要になっていることが記載された。法令違反や法令改正等が発生した場合、行政処分や損害賠償等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が示されている。

事業等のリスクに「(11) 知的財産権及びコンテンツ権利処理について」が新たに追加された。製品開発、広告制作、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント等のデジタルコンテンツ制作に関連して知的財産権の業務を行う場合があることが記載された。第三者の権利侵害や権利紛争が生じた場合には、損害賠償、差止請求、追加費用、サービス提供停止、信用低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業リスクの項目「(10) 情報セキュリティ及び個人情報保護について」が新たに追加された。顧客情報・個人情報・機密情報等を取り扱う中で、サイバー攻撃や人的ミス等により情報漏えい等が発生した場合、損害賠償・行政処分・信用低下等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(9) 資金調達及び流動性に関するリスク」が新規に追加された。記載内容は、運転資金・設備投資・M&A等の資金需要に対し借入やエクイティ・ファイナンス等で調達していること、持株会社への資金集約やコミットメントライン契約の活用に努めていること、そして金融市場の変動や業績悪化等により資金調達が困難となりコストが増加した場合に影響を及ぼす可能性があることである。

事業リスクの節に「(6) システム開発、プロモーション・マーケティング及びデジタルコンテンツ制作について」が新たに追加された。Webサイト構築、システム開発、広告制作、マーケティング支援、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント関連サービスなどの事業に関し、仕様変更・納期遅延・制作物の不具合・権利処理上の問題・顧客との認識相違などが発生した場合に、追加費用、損害賠償、信用低下等を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(10)情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。外部からのサイバー攻撃や不正アクセスによる機密情報の漏えい、データ改ざん、システム停止などの事業中断の可能性と、ランサムウェア被害時に復旧費用や調査費用等が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、多層的なセキュリティ対策、社員教育、拠点監査を実施している旨が示されている。

事業等のリスクに「(9)人材確保・人材育成に関するリスク」が新たに追加された。経営戦略の実現に必要な人材を計画どおり確保・育成できない可能性と、その結果として事業運営や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。前年の記載には該当項目がなかった。

事業等のリスクに「(2)為替レートの変動」が新設された。連結売上高に占める海外売上高の割合は2025年3月期78.6%、2026年3月期80.8%と記載され、為替予約等によるヘッジは全てをカバーできる保証がないことが示された。また在外子会社の財務諸表の円換算による影響も記載された。

事業リスクの項目として「(7)人財確保のリスク」が新たに追加された。少子高齢化や人財獲得競争の激化により必要な人財の確保が計画どおりに進まない可能性、既存人財の育成・適正配置が不十分な場合の影響、人件費上昇や働き方・処遇への社会的要請への対応に関するリスクが記載されている。これに対し、新卒・経験者採用の強化、教育・研修制度の充実、働き方改革や処遇制度の見直し等の取組みが併記されている。

海外事業の展開国から「トルコ」が削除され、「中国、韓国、東南アジア諸国、ブラジル等」となった。リスク記述に「現下の中東情勢を受けた原材料の調達不安や原燃料等の価格上昇」のリスクが新たに追加され、財政状態及び経営成績への影響可能性が併記された。

政府機関からの発注に関する記載に、各国の宇宙政策の影響が追加され、経済産業省の補助対象事業（月面ランダー開発・運用実証）に関する記載が新設された。補助金はミッション3のULTRAランダーの開発費用の一部に充当予定で、打上げ時期が当初の2027年中から2028年内へ変更見込みであり、経済産業省との計画変更の認可・合意が得られない場合には補助金を得られない可能性がある旨が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「固定資産の減損について」というリスク項目が新設された。事業環境の悪化により特定の事業・製品群・資産グループの収益性が低下した場合、減損損失を認識する可能性があり、計上時には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、収益性や固定資産の利用状況のモニタリング、価格政策の見直しや原価低減などによるリスク低減の取組が示されている。

「製品品質及び製品保証について」の項目が新規に追加された。車用品、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、電子・電気機器など安全性や利便性に関わる製品の品質問題（不具合、リコール等）が経営成績や財政状態、ブランドに影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、品質管理の強化、不具合情報の収集・分析、製品保証費用の見積り会計処理といった取組内容も記載されている。

前年の記載がない状態から、「製品評価について」の項目が新規に追加された。移動平均法による原価法で評価し、回転期間や将来の販売見通しに基づき製品別に評価損を見積もる方針、回転期間が長期化した製品への切下げ方法と個別調整の考え方が記載されている。また、販売先（カー用品専門店等）の在庫・発注方針に起因する不確実性があり、実績が見積りと異なる場合は翌連結会計年度の製品及び製品評価損に重要な影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク」が新設された。都道府県知事等や地方厚生局長から受けている訪問看護関連の指定（介護保険法・健康保険法に基づくもの）と、その運営基準・人員基準等の遵守体制、指定取消または停止処分となった場合に財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が記載されている。現時点で指定取消事由や更新欠落に該当する事実はないと記載されている。

「12.情報セキュリティについて」が新規にリスク項目として追加された。顧客情報・取引情報・機密情報の取り扱いに関し、サイバー攻撃、不正アクセス、情報漏洩、システム障害などが発生した場合に事業運営や信頼、経営成績・財政状態へ影響を及ぼす可能性が記載されている。講じている対策としてシステム強化と従業員教育の実施が併記されている。

前年の有価証券報告書には存在しなかった「新リース会計基準の適用について」というリスク項目が新たに追加された。各事業で一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借しており、新基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「金利の上昇について」というリスク項目が新たに追加された。当社グループは主に金融機関からの借入で資金を調達しており、今後金利が大幅に上昇した場合には業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、有利子負債の圧縮やキャッシュ・フロー改善、収益性向上に取り組んでいる旨が記載されている。

事業等のリスクに「(13)サイバーセキュリティ」が新規に追加された。サイバー攻撃の急増・巧妙化により、対策が不十分な場合はシステム停止で事業継続が困難になる可能性があると記載されている。あわせて、攻撃の検知・対応ツールの強化やメール訓練等による従業員の意識向上など、実施している情報セキュリティ対策も記載されている。

事業等のリスクに「(17) 財務制限条項について」が新規に追加された。借入金の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合は事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。提出日現在では当社グループは当該条項に抵触していないと記載されている。発生可能性は「低」、影響度は「中」と評価されている。

事業等のリスクに「(15) M&Aについて」が新たに追加された。国内外での業務拡大のためにM&Aを有効な手段の一つと位置付け、必要に応じて実施する方針であること、デューデリジェンスでリスク低減を図ること、想定外の事象や計画通りに進まない場合には業績寄与が得られず投資価値の減損が必要になる可能性があることが記載されている。発生可能性は「中」、発生可能性のある時期は「特定時期なし」、影響度は「中」と示されている。

事業等のリスクに「(14) 海外展開について」が新たに追加された。アジア地域を中心とする海外事業において、国際政治、規制改定、為替・貿易などの経済要因、労務や疾病などの社会的リスクが不意に発生する可能性が記載されている。リスクが顕在化した場合、事業の縮小や停止等により財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6) 人的資本について」が新設された。優秀な人材の確保・定着・育成が事業遂行に影響を及ぼす可能性があると記載され、発生可能性は「中」、影響度は「中」、発生時期は「特定時期なし」とされている。あわせて採用活動の推進、教育体制の整備、職場環境づくりを強化する方針が記載されている。

前年の記載にはなかった「⑨ 情報セキュリティ・サイバー攻撃」というリスク項目が新規に追加された。基幹システムの障害(老朽化・自然災害・外部侵入による破壊を含む)、コンピュータウイルス感染、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩などにより業務活動に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、AI等の電子ツールの活用による機密情報・個人情報の漏洩・紛失・消失のリスクにも言及されている。

石油製品・高圧ガス・化成品の需給変動リスクの記述を、取扱品目ごとに整理し直している。化成品のうち海外向け輸送のリスクは従来どおり記載され、新たに「コンテナ輸送事業の主要な取扱品目である農産物が著しい不作となった場合、同事業に大きな影響を与える可能性がある」という記述が追加された。対応策の記載内容は変更されていない。

KAMの対象が「Cavalier Logisticsグループに係るのれンの評価」から「のれん及び顧客関連資産の評価」へ拡大された。前年は減損の兆候を識別したものの減損損失は認識していないとしていたが、今年は顧客関連資産20,370百万円の計上と、のれんの全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上したことが記載されている。減損の要因として、米国新政権の政策による事業環境変化に伴う貨物取扱減少等による収益性の低下が挙げられている。

KAM「原子力発電事業の固定資産の評価」において、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が審査会合での説明と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（本事案）が新たに記載され、2026年1月14日の原子力規制委員会で審査停止が決定されたことが追記された。これを受け、運転停止が更に長期化する可能性があることから減損要否の検討根拠が追加されている。

前年は独占禁止法違反事案への「コンプライアンス徹底策」および「徹底策の強化策」への取り組みを中心に記載していた。今年は新たに、浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事での長期未精算事案と、原子力部門役員による長期間の未報告事案、さらに新規制基準適合性審査における地震動評価の不適切実施事案を記載している。これらに対し、再発防止策や「解体的再構築に向けた検討会議」の設置、外部専門家による調査委員会への協力などの取り組みが記載されている。