すべての信号

前年の有価証券報告書には無かった「② 地政学的リスク」の項目が新たに追加された。長期化するロシア・ウクライナ紛争、米国の関税政策、中東情勢等の国際的な緊張が、物流停滞、経済制裁による輸出入禁止、資源価格上昇などを通じて経済全体に影響し、当社の経営にも影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクの項目として「(15)サイバーセキュリティについて」が新規に追加された。DX推進に伴う情報システム依存度の高まりを背景に、不正アクセスやランサムウェアによるデータ流出・システム停止が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、アクセス権限の厳格化、端末監視ツールの運用、外部専門組織との連携、模擬攻撃テスト、独立バックアップ環境の整備などの対策が記載されている。

食材確保のリスク要因に「地政学的リスクに伴うエネルギー・資材価格の高騰」が新たに追加された。また、「豚コレラ」の表記が「豚熱(CSF)」に変更された。その他の対策記述や影響の説明に変更はない。

事業等のリスクに「(8) 不正アクセス・情報流出」が新たに追加された。サイバー攻撃や不正アクセス、情報流出が発生した場合に信用失墜を通じて経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、社内ルールの策定、アクセス権管理・ネットワーク防御などの技術的対策、従業員向けの教育・訓練を講じていることと、脅威動向を踏まえた見直しを継続する方針が示されている。

前年の記載にはなかった「(6)サイバー攻撃に関するリスク」が新たに追加された。顧客情報・個人情報・技術情報等の機密情報を扱う中で、想定外のサイバー攻撃により情報の流出・消失・改ざん・システム障害が起きた場合、事業停止や信用毀損、損害賠償等を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、ファイアウォール等による不正アクセス対策、閉域網でのサーバー運用、脆弱性への定期対応、多層防御の導入などによるリスク低減の取組が示されている。

株式価値の希薄化の項に、2025年12月18日開催の取締役会決議に基づく株式会社TBMを割当先とする第三者割当増資（100,000株、2026年1月5日払込完了）の記載が新たに追加された。本増資により発行済株式総数に対し6.6%（議決権数に対し6.7%）の希薄化が生じたこと、調達資金はIFMC.関連の協業拡大のための成長投資に充当する予定であることが記載された。

事業等のリスクに「⑩ 地政学リスクとそれに派生したリスク」が新設された。中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の船舶運航制限と原油高によるガソリン・軽油の高騰が長期化する懸念、運輸部門の燃料費負担増や取引先の生産・荷動き低下、機械整備事業でのオイル等の入手困難による一部制限の可能性が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(8)M&Aおよび新規事業投資に係るリスク」が新規に追加された。M&Aや新規事業投資において、投資前の精査不足やPMIの不調によりシナジー未実現・減損・組織混乱が生じる可能性を記載し、同リスクを「重要なリスク」と位置づけている。あわせて、デューデリジェンスやPMI計画の事前策定、KPIによる進捗管理、株式保有比率50%未満のマイノリティ出資「ULURU IMPACT BASE」の取り組みと投資規律に基づく管理を対応策として記載している。

前年の有価証券報告書にはなかった「(2)AI・デジタル技術の活用と情報セキュリティの確保に係るリスク」が新たに追加された。当社はAI・デジタル技術の活用に関するリスクを「特に重要なリスク」と位置づけ、AI活用の停滞による競争力低下と、外部生成AIの利用に伴う機密情報流出やサイバー攻撃による情報漏洩の2側面を記載している。あわせて、CISOを中心とした体制整備、ISMS認証の維持、CASBの導入、AI利用ルールの整備、有事の対策本部設置などの対応策を記載している。

前年の有価証券報告書には無かった「暗号資産(ビットコイン)への投資に関するリスク」が新たに追加された。余資運用としてビットコインへの投資を行う方針が示され、価格変動リスク、流動性リスク、テクノロジー・セキュリティリスク(不正流出、秘密鍵の喪失、交換業者の破綻等)と、法令・税制・会計基準変更の影響が記載された。あわせて投資枠の設定やストップロスの導入等のリスク管理を行う旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)系統用蓄電所事業に関するリスクについて」が新規に追加された。蓄電池等の取得後の保有・運用または売却による収益化において、事業の計画どおりの進捗や電力市場価格の変動、売却先との価格条件により経営成績や財務体質が不安定になる可能性が記載された。あわせて、契約条件の精査、デュー・デリジェンス、保守点検、市場動向のモニタリング等によるリスク低減策が記載された。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「⑤ 健康経営(Health Management)」のリスク項目が新たに追加された。社員の心身の健康を人的資本の持続性に関わる要素と位置づけ、「健康宣言」を掲げていることが記載されている。取組が十分に継続・浸透しない場合には、社員のパフォーマンス低下や事業運営に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I)」のリスク項目が新たに追加された。多様な視点やイノベーションの創出、意思決定の質向上のためDE&Iの実現は必須との認識が示され、推進が不十分な場合は人材活用や競争力に課題が生じ、事業の安定性に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「③安全衛生(Safety & Health)」の項目が新規に追加された。当社グループは「安全はすべてに優先する」との方針のもと、安全衛生委員会を軸に複数の事業所と連携して職場の安全と安心への取組を推進していると記載されている。また、安全衛生の確保が十分に機能しない場合には、操業の安定性や生産性に影響を及ぼす可能性があるとしている。

前年の記載に無かった「②人権(Human Rights)」のリスク項目が新たに追加された。「サンケングループ人権方針」を制定し人権尊重を事業活動の前提としていると記載するとともに、事業活動及びサプライチェーンにおける差別・ハラスメント等の人権侵害が予防・対応不十分な場合、就業環境の悪化や社会的評価の低下を通じて事業継続や企業価値に影響を及ぼす可能性を記載している。

事業等のリスク項目「①人的資本(Human Capital)」が新規に追加された。専門人材の確保・育成に向けた採用チャネルの多様化、シニア人材の活用、社内教育・体系的な人材育成の仕組み整備、エンゲージメント向上への取組が記載されている。また、事業部門と連携した採用・育成・配置の一体的運用についても記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「①人的資本(Human Capital)」の項目が新設された。中期経営計画に掲げるパワー半導体事業戦略の推進には高度な専門性を有する人材の確保・育成が不可欠であり、それが計画どおり進まない場合には事業の成長や競争力に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかったリスク項目として、「②サイバーセキュリティ」（攻撃の監視、不正侵入の防止・検知、アクセス制限と認証強化、インシデント対応手順の整備、全従業員への教育・訓練等の対策）と、「コンプライアンス」（法令・規制違反や社会的要請への不十分な対応による影響、コンダクトガイドラインや研修、全社的リスクとしての管理体制強化）が追加されている。あわせて「税務」（各国税務当局との見解相違による追徴課税や二重課税リスク、税務ガバナンス体制と外部専門家への相談等の対応）および「人材採用・確保」の項目見出しが新設されている。

前年の有価証券報告書には無かった「サイバーセキュリティ」のリスク項目が新たに追加された。サイバー攻撃による不正アクセスや、従業員の不正・過失によるデータの改ざん・破壊、情報漏洩、システム障害・停止が、事業活動や顧客・取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「① 情報管理」のリスク項目が新たに追加された。顧客・取引先および当社グループの機密情報や個人情報を保有しており、管理が不十分な場合は内部不正・過失・外部侵入等による情報漏えいが発生し、法令違反や社会的評価の低下を通じて事業運営や企業価値に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

内部管理体制リスク(④)に、当事業年度に顕在化した事例として、積極的なM&A・組織再編に伴う見積項目の増加・複雑化の中で関係会社株式評価損の計上に関する誤謬が発生し、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が生じた旨が新たに記載された。あわせて、持株会社体制への移行や子会社の業績報告方法の定型化など3項目の再発防止策が追加された。

「(7) 電力小売り事業について」が新設され、燃料輸入価格の変動リスクと需要減少による収益変動リスク（節電要請等による顧客の電力使用量の減少）の2点が記載された。燃料輸入価格リスクについては、電力小売業界全体に共通する構造的課題であり、競合他社と比べて当社のみが相対的に不利になる可能性は低いとの認識が併記されている。

前年の有価証券報告書には「事業等のリスク」の重要リスク項目が記載されていなかったが、今年は新たに「(3)重要リスクについて」が追加された。追加された内容は、災害、品質不良、情報セキュリティ、サプライチェーン、法規制・コンプライアンス、人材、競争力、海外展開の8項目で、それぞれリスク概要と対応状況が記載されている。

新たに「(2)推進体制」が追加され、今年度よりリスクマネジメント体制の整備・強化に本格的に取り組むことが記載された。社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、役員ヒアリングやリスクサーベイ等を踏まえて選定した重要リスクについて、リスク別に担当役員・機能部署を設定し常務会・取締役会へ定期報告する体制が示されている。

前年の記載はなく、「(2) 全社重点リスク」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃、DX・生成AI利用の遅れ、新製品開発遅れ、人員不足、エネルギー・原材料高騰、材料供給停止、ハラスメント、法令違反、自然災害、サステナビリティ対応の遅れ、品質の11項目が、リスクシナリオと対応策とともに列挙されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(5)財務関連」のリスク項目が新設された。固定費比率の高さによる損益悪化、リース債務増加による手元流動性や自己資本比率への影響、繰越欠損金・繰延税金資産の取り崩し、資金調達や財務制限条項への抵触などが記載されている。配当施策については、2026年3月期の期末配当を7円としたこと、為替差益により配当原資に非資金性要因が多く含まれたこと、株主還元方針を変更し2027年3月期から新方針を適用する検討中であることが記載されている。

前年の有価証券報告書には該当する記載がなく、今年新たに「(3)航空事業等」として事業リスクの項目が追加された。追加された内容は、発着枠の確保・有効活用、大手航空会社・LCC・地上交通機関との競争、ボーイング737型機への機材調達依存、整備費の変動、第三者サービスへの依存、航空機等の資産減損の6項目である。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)経済・社会環境の変化」の項目が新たに追加された。景気動向、原油価格による燃料費、為替変動、戦争・テロ、感染症の5つの外部環境リスクについて、それぞれ業績や財政状態への影響可能性が記載されている。燃料費の項では燃油サーチャージ制度を導入していないこと、為替の項では主要な支出の多くが外貨建であることなどが明記されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(1)安全」のリスク項目が追加された。内容は、航空機事故・重大インシデント、操縦士・整備士等の国家資格保有人材の確保、羽田空港の運航管理機能を含む災害等による運航への影響を取り上げ、それぞれ業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

今年の有価証券報告書で「(13)風評について」という新たなリスク項目が追加された。SNSやインターネット上の不適切な情報発信による風評被害や食の安全への不安が生じた場合、真偽にかかわらず事業・業績・ブランドイメージ・社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。また、他社の食品事故や不祥事に起因する外食産業全体の風評も、当社グループの業績に影響し得るとしている。

事業等のリスクの項目として「(12)コンプライアンスについて」が新たに追加された。役職員による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には「個人情報について」のリスク項目が存在せず、今年新たに追加された。顧客・従業員・株主に関する個人情報を店舗及び本部で保有し、主管部門で管理・漏洩防止に努めている旨が記載されている。個人情報が外部流出した場合、イメージや社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「(10)情報システムについて」というリスク項目が新たに追加された。サプライチェーン管理、店舗発注、店舗での注文・決済など情報システムの多様な活用を前提に、プログラムの不具合、ハードウェア障害、通信障害、コンピューターウイルスやサイバー攻撃により障害が生じた場合、店舗運営や商品・サービスの提供が阻害され業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(9)M&Aについて」が新たに追加された。買収後のシナジー未達によるのれんの減損や償却負担が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、2026年1月に行われた株式会社松富士の子会社化について、相応ののれん及び無形資産が発生する見込みである旨が記載された。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(8)減損会計について」のリスク項目が追加された。多数の店舗に係る固定資産や企業買収によるのれんを保有しており、需要動向や競合状況、原材料価格・人件費の上昇などによりキャッシュ・フローが期待を下回った場合、減損損失の計上により業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

新たに「(7)牛めし定食事業への依存について」というリスク項目が追加された。2026年3月期の国内直営店売上高に占める牛めし定食事業の割合は78.2%であり、消費者志向の変化、競合激化、牛肉を中心とした原材料価格の高騰や調達状況の悪化が生じた場合、業績及び財務状態に影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6)出店政策及び店舗展開について」が新たに追加された。専門部署による新規出店候補地・出店業態の選定と評価により集客できる店舗の展開に注力する一方、適切な出店候補物件を計画通りに確保できない場合には業績予想に影響を与える可能性があると記載されている。

見出しが「人件費負担に関するリスク」から「人材確保及び人件費負担に関するリスク」に変更され、人材確保のリスクが新たに明記された。具体的には、人手不足や賃金上昇・求人競争激化により必要な人員を採用・確保できない場合や想定を上回る退職が発生した場合に、営業時間短縮や営業休止、出店計画の見直しを余儀なくされ、業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載された。

主力子会社の名称が三井屋工業・エクセル・グループからセレンディップ・オートモーティブ・サーテックカリヤ等へ変更され、主要市場にデンソーグループが追加されました。新たに「⑩労働安全衛生」「⑪設備依存及び操業停止」「⑫顧客依存及び工程組込み型取引」「⑬海外規制・顧客要求への対応」「⑭環境規制」の5項目が追加され、化学薬品・設備故障・顧客内製化・有害物質規制など具体的な事象への言及が加わりました。

生成AI・クラウドサービスの業務利用拡大に伴う機密情報・個人情報の漏えいや著作権・営業秘密侵害等のリスク記載が追加された。新たに「OT領域を含むサイバー攻撃・ランサムウェアによる操業停止/物流停止」と「取引適正化（価格転嫁・支払条件・物流委託）を巡る規制強化への備え」の項目が新設された。あわせて海外売上高比率の記載が「約16%」から「25.6%」に更新され、法的規制の項目では子会社の社名・事業体制の記載が変更されている。

見出しが「人材の採用・確保に関するリスク」から「人材に関するリスク」に変更された。リスク内容には、人材の多様化による理念共感の希薄化への懸念が追加され、組織力・総合力の発揮が十分できない場合に競争力の低下につながる可能性が記載された。

「22.AIの開発・提供・利用に関するリスク」が新たに追加された。業務効率化やサービス向上等の目的でAIを開発・提供・利用しており、不正確・不適切な出力、情報漏洩、権利侵害、AIを悪用したサイバー攻撃、外部事業者への依存集中、AI関連規制の不確実性等が生じる可能性が記載されている。

「21.サードパーティに関するリスク」が新たに追加された。外部事業者・サービス提供者への依存の高まりを背景に、サードパーティのリスク評価・モニタリングを実施していることが記載されている。また、サードパーティへのサイバー攻撃、情報漏洩、法令抵触、システム障害等により、信頼毀損、行政処分の対象となる可能性、追加費用、業務支障が生じる可能性がある旨が記載されている。

システムリスクの記載に、オープンソースソフトウェア・外部ライブラリ等のソフトウェア供給網に起因する脆弱性又は障害、AIや量子技術等を悪用したサイバー攻撃・詐欺・なりすまし等の脅威が新たに明記された。また、新技術（デジタル資産やブロックチェーン技術を利用した製品・サービスを含む）に関する規制の不確実性が、計画どおりに完了しない可能性の要因として追加された。

トップリスクの特定時点が2025年3月から2026年3月のリスク委員会に更新された。新たに「業務継続リスク」（自然災害、紛争、テロ、感染症等による業務障害及び対応費用増加）と「サードパーティリスク」（委託先のセキュリティ対策不足による情報漏洩、委託先の業務停止に伴うサービス停止や遅延）が主要なトップリスクとして追加された。

法的規制の項に、連結子会社である株式会社オリジネーターの外国人留学生を中心とする高度外国人材の採用サポート事業に関する規制（職業安定法、労働基準法、労働契約法その他関連法令）が新たに追加された。あわせて、許認可の概要表に同社の有料職業紹介事業（厚生労働省、有効期限2028年10月31日、登録番号13-ユ-300900）が追加され、表に会社名の列が新設された。

事業等のリスクに「(19)人権に係るリスク」が新規に追加された。事業活動やサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、社会的信用の失墜や法的責任の追及により事業遂行に支障をきたす可能性があると記載されている。あわせて、人権方針の策定・開示、人権デューデリジェンスの実施、相談窓口の整備などでリスクの把握・低減に努める旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(18)技術革新及びイノベーションへの対応に係るリスク」が新設された。カーボンニュートラルに向けた環境ニーズの高まりや新たな環境制御技術の台頭への対応が不十分な場合、中長期的な競争力が低下する可能性があると記載されている。あわせて、環境配慮型技術の研究開発の加速や提案力強化に努めている旨も記載されている。

事業等のリスクの項目として「(17)自然災害リスク」が新規に追加された。地震・台風・洪水等の大規模自然災害やインフラ中断による資産毀損・供給網混乱の可能性が記載され、対策としてBCPの策定、教育・訓練、安否確認体制の整備を行っている旨が記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「(15)新規事業の展開に伴うリスク」が新たに追加された。周辺領域・新市場への進出やM&A・業務提携による新領域参入において、技術革新による市場環境の急変、想定外の法規制、計画と実績の乖離が生じた場合に投下資本の回収が困難となり業績等に影響しうるとのリスク認識が示されている。あわせて、市場調査・リスク評価・取締役会審議・投資後のモニタリングなど、投資管理体制による対応方針も記載されている。