すべての信号

前年の有価証券報告書には無かった「(7) 自社製品品質について」が新たに追加された。自社開発の製品・サービスにおけるプログラミングのエラーや不具合、運用上の不備が発生した場合に、評判の毀損、市場受容性の低下、損害賠償請求等を通じて事業及び経営成績に影響を与える可能性があると記載されている。あわせて、製品リリース前の試験・レビュー体制の整備や顧客指摘事項の反映により品質の維持・向上に努める方針が示されている。

事業等のリスクの項目として「(6) 他社との提携について」が新規に追加された。共同研究・共同開発・販売提携等の他社提携について、想定した成果やシナジーが十分に実現しない場合、連携体制の構築遅延、提携先の事業運営上の問題が生じた場合に、案件化や収益化が想定通り進まず事業・経営成績に影響を与える可能性があると記載されている。あわせて、提携前の戦略・事業親和性・役割分担の検証や契約によるリスク低減、提携後のコミュニケーション継続といった対応方針も示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(5) 企業買収・合併について」というリスク項目が新設された。M&A等の実行後に偶発債務・未認識債務・内部統制上の課題が判明した場合や、対象事業の収益性が想定を下回った場合に、のれん等の減損や事業再編費用が生じ得ることが記載されている。あわせて、デューデリジェンスの実施やPMIによる経営管理体制の整備に努める旨も記載されている。

事業リスクの項目として「(16) M&A」が新設された。記載内容は、買収・資本提携後に想定どおりの成果が得られない可能性（簿外債務や税務問題、シナジー未達）、買収後の統合（PMI）における人材流出や内部統制統合の遅延、のれん・無形固定資産の減損リスクの3点である。

前年の記載にはなかった「人財の多様性や挑戦機会が十分に確保されないことによるエンゲージメント低下や人財流出」というリスク項目が新設された。人的資本リスクの兆候指標として離職率、平均勤続年数、障がい者雇用率、教育時間・教育費、女性管理職比率、男性育休取得率等をモニタリングしていること、また労働安全衛生やハラスメント等の対策不足が社会的信用や業績に影響しうることが記載された。

前年の有価証券報告書には無かった新たなリスク項目「(2)組織間連携や対話不足による、戦略実行力・意思決定の質の低下」が追加された。見出しのみの記載で、本文の内容は比較対象データに含まれていない。

前年の有価証券報告書には無かった「(1)専門性の高い人財の不足や育成の遅れによる、研究開発力・品質保証力の低下」というリスク項目が新たに追加された。見出しのみが示されており、本文の詳細は比較データに含まれていない。

研究開発リスクの記載に、新たな段落が追加されました。追加内容は、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより原材料や研究用資材の調達に支障が生じた場合、研究開発活動に影響を及ぼす可能性があるというものです。既存の記載（米国での大建中湯の承認取得・上市に関するスケジュールや費用のリスク等）に変更はありません。

「内部管理体制について」が「内部統制及びガバナンス体制について」に見出しを変更され、海外展開・グループ会社数の増加に言及したうえで、J-SOX対応やコンプライアンス体制の強化が追記された。また、「M&A及び事業拡大に伴うリスクについて」が新設され、M&A及び新規事業投資に伴う子会社統合の遅延、期待収益の未達、のれん・固定資産・投資有価証券の減損損失の発生が影響を及ぼす可能性として記載された。

金融案件の売上比率が2025年3月期の約41%から2026年3月期の約40%に変更された。投資有価証券の連結貸借対照表計上額は前期末599,891千円・当期末1,308,346千円となり、当期の投資有価証券評価損は6,371千円から118,391千円に増加した。あわせて、検索連動型広告代行事業が運用型広告代行事業に、季節変動性の記載が簡略化され、貴金属価格の変動リスク(18)が新たに追加された。

事業等のリスクに「12. 株主との関係」が新たに追加された。大株主の議決権行使による経営方針への影響、保有方針による流動性低下、保有株式売却による株価下落の可能性が記載されている。対応策として、独立社外取締役を含む取締役会による監督体制の整備と、IR活動による株主・投資家との対話および株主層の多様化・流動性向上への取組が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「10. コンプライアンス」のリスクシナリオが新たに追加された。法規制・許認可違反、知的財産権侵害、訴訟、ブランド毀損、ハラスメントに関するリスク事象とその影響が記載され、対応策としてコンプライアンス研修、知的財産の権利化・先行技術調査、商標使用規程の整備、内部通報制度の整備などが挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「9. 情報セキュリティ」のリスク項目が新たに追加された。サイバー攻撃・ランサムウェアによる情報漏えいやシステム停止のリスク、および法令厳格化への対応の必要性が記載されている。併せて、研修や模擬フィッシングメール訓練、IT-BCPの整備、クラウド移行による災害復旧能力向上などの対応策が示されている。

「8. 財務、為替及び資本市場」のリスクシナリオが新規に追加された。為替変動、財務制限条項への抵触や金利上昇による資金繰り悪化、のれん・無形資産の減損、株価変動、企業買収・事業提携の統合リスクなどが記載されている。あわせて、インターカンパニーローンの削減やNotional Poolingの導入、資金調達手段の多様化、ワーキングキャピタル管理、統合計画の精緻化などの対応策も記載されている。

「7. 人材の確保・育成及び組織運営」が新規にリスク項目として追加された。125以上の国と地域での事業展開を前提に、専門人材の確保・育成の遅れ、地域ごとの労働慣行への対応遅れ、M&A後の組織文化・制度の統合不全、組織活力の低下をリスクとして記載している。対応策として、専門人材の採用推進、PHCアカデミーを含む教育プログラム、海外拠点を含むタレントマネジメント、処遇の見直しを挙げている。

事業等のリスクに「6. オペレーション」が新規に追加された。設備の老朽化・新技術対応に伴うコスト増、サプライチェーン寸断、外部委託業者の依存、製品の安全性・品質問題、許認可や行政処分など、製造業特有の運営リスクが列挙されている。あわせて、計画的な設備投資、調達先の多様化、BCP体制整備、品質管理体制の強化などの対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「研究開発及び技術革新」に関するリスク項目が新たに追加された。技術革新の加速や競合の新技術により、上市遅延、製品陳腐化、技術的優位性の喪失、需要消失といったリスクが記載されている。あわせて対応策として、全社横断のR&D組織であるコアテクノロジー研究所の新設や、開発プロセスの効率化、情報収集体制の整備などが記載されている。

「4. 事業ポートフォリオ及び成長戦略」のリスクシナリオと対応策が新規に追加された。中期経営計画2027の前提条件未達、競合激化、新製品・新興国/先進国市場での事業展開の遅れ、BGM事業への利益依存度の高さ、ROICを用いたポートフォリオ管理が機能しない場合の影響などが記載されている。

「3. 地政学・自然災害」のリスク項目が新たに追加された。自然災害・感染症・国際紛争・テロによる生産拠点やサプライチェーンの混乱、各国の税制・輸出入規制などの政策変更、原材料価格の上昇、電力供給不足やエネルギー価格上昇が事業に影響しうる旨が記載されている。あわせてBCPの改善・訓練、情報収集体制の強化、リスク風土の醸成などの対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「2. 医療制度・医療政策及び規制環境」のリスク項目が新設された。各国の医療費削減や制度改革、新興国における法規制整備不足や非関税障壁、医療技術・制度変更への対応の必要性が記載され、診療報酬・薬価改定による収益性低下や制度改革への対応不足による競争力低下が経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が示されている。対応策として政策情報の収集・分析、関係省庁や業界団体との意見交換、政策提言などが記載されている。

「1. 経済環境及び市場動向」に関するリスクシナリオが新たに追加された。世界的な経済成長の減速、顧客ニーズの変化、競合他社や新興国企業との競争激化などにより、収益性の悪化や製品競争力の低下などが生じる可能性が記載されている。併せて、市場動向の情報収集体制強化、研究開発投資の最適化、製品差別化やコスト競争力向上といった対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには記載がなく、今年新たに「(13)コンプライアンス違反に伴う逸失利益」が追加された。役職員による法令等の違反に伴う信用の失墜、取引停止や損害賠償による業績への影響をリスクとして記載し、対策としてコンプライアンス教育の継続・強化を挙げている。

人権リスク等サステナビリティ課題の項目に、「外部評価機関の評価が低い場合、取引額減少等により業績に影響する」というリスク記載が新たに追加された。あわせて、社内のサステナビリティ体制を強化し外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努める旨の取組記述が追加され、見出し番号も(10)から(1)に変更された。

前年の有価証券報告書には無かった「重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」の項目が新規に追加された。内容は、基礎研究の継続、創薬研究・臨床開発の推進、新規提携先の開拓、がんプレシジョン医療関連事業への取組み、経営環境の認識と今後の方針(事業推進のスピード、事業領域の拡大、リスクとリターンのバランス)についての記載である。

仕入リスクの記載に、近年の中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や海上輸送網の混乱により、原材料価格や物流コストが上昇する可能性がある旨が新たに追加された。あわせて、これらの影響が長期化した場合に経営成績等へ影響を及ぼす可能性が記載された。一方、前年記載の「リスクを低減できていると認識している」旨の記述は削除され、対策は調達先・物流手段の分散等による低減努力として記載されている。

前年の「(7)自然災害、事故等について」の記載は、後年版では「(4)IT・インフラ・事業継続リスク」の下に「⑨自然災害、事故等について」として移動し、本文の内容はほぼ同一である。新たに「⑧情報セキュリティについて」が追加され、個人情報・機密情報の流出、サイバー攻撃、不正アクセス、システム停止等が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることが記載された。

従前の「(10)気候変動について」は、見出しが「(3)環境・外部環境リスク」配下の「⑦気候変動について」に移設され、本文は実質的に同一である。新たに「⑥海外事業について」が追加され、海外事業の経済・為替・政情・法規制・贈賄等のリスク、管理体制の強化、ウクライナ情勢の注視に関する記載が加わった。

「(2)労働力不足・人材確保について」は、見出しが「(2)供給・原価に関するリスク」配下の「④ 労働力不足・人材確保について」に変更され、本文は実質的に同一である。新たに「⑤ 原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について」が追加され、原材料・資材価格や物流費等の上昇が販売価格へ転嫁しにくい場合に業績等へ影響する可能性が記載された。あわせて、木材や内装建材、住設機器等の内製化や調達先への交渉力強化などの対策が記載された。

新たに「(1)市場・需要構造リスク」の項目が追加された。国内人口・世帯数の減少、住宅の需給動向(不動産分譲事業が売上高の約9割を占めることへの言及を含む)、保有資産(棚卸資産9,660億39百万円、有形固定資産1,365億13百万円、2026年3月期)の価値下落および外貨建取引の為替変動リスクについて記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「AI(人工知能)技術の進展に関するリスク」が新たに追加された。DHグループ事業ではAIによる制作工程の自動化によりデバッグ等の需要が縮小する可能性、AGESTグループ事業ではAIによるテスト自動化で人手業務の一部が代替される可能性が記載されている。AI活用によるサービス高度化や事業モデル転換が適切に進められない場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性も示されている。

「特装車両」の項目に、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化により一部主要原材料や副資材の調達で供給停止があった場合の業績影響に関する記載が新たに追加された。また、建材の項目では、防衛省向け防音サッシの依存リスクの説明が「予算の増減」から「戦闘機配置変えによるコンター地区再編や適合サッシの仕方書見直しにより防音工事予算が削減された場合」へと具体化された。

前年の有価証券報告書には無かった「③ 人材確保リスク」が新規に追加された。海陸の優秀な人材確保の必要性、外航の船員国籍の複数化や大学連携、日本人船員の幅広い育成機関からの採用継続が記載されている。あわせて、環境対応に伴う資格要件による船員需給の変化、配乗後費用の増大、離職防止・定着化の課題が挙げられ、顕在化した場合は事業に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

市場環境の変動リスクに「中東地域の地政学的リスクの高まりにより、需要減少や物流の混乱、コスト増が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある」との記述が新たに追加された。あわせて、部品・資材の品薄時の対策に拠点間融通が追加され、TCFDのリスク管理プロセスは「TCFD(気候変動)/TNFD(自然関連)共通のガバナンスのもと」の記述に更新された。その他、対策文言の言い換えや、災害時の対応が「事前に察知した場合、または実際に影響が発生した場合」に拡張された。

オンライン英語学習事業では、学習目的の細分化（AI・アプリ活用の低単価学習とコーチングの高単価学習）と法人向けのROI重視の予算配分が新たに記載され、人と話せる価値がニーズと乖離した場合や企業への認知獲得ができない場合の影響が追加されました。ALT派遣事業には、2026年5月成立の出入国管理及び難民認定法等の一部改正により在留手続き手数料が大幅に引き上げられ、講師採用が困難になった場合の影響が新たに追加されています。子ども向けオフライン英語教室事業（東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール）の項目が新設され、少子化・競合激化・休園休校措置による影響が記載されています。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「情報セキュリティリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃（標的型メール攻撃・ランサムウェア等）による事業システム停止、情報漏えい、インシデント対応不備による社会的信用低下、セキュリティ要件・認証への不適合による取引機会喪失などのリスクが記載されている。あわせて、基本方針やISMS準拠の管理体制、従業員教育、サプライチェーンでの統制など対応策が記述されている。

基幹プロセスリスクの本文に「なお、当社は基幹システムの刷新を予定しておりますが、システム移行時に不備が発生するなどにより、企業活動の停止や財務報告の誤りを引き起こすリスクがあります」という記載が追加され、リスク要因表にも「基幹システム」の行（リスク概要と対応策：移行後のチェック項目確認、業務プロセス・決算財務プロセスの監査等）が新設された。その他の既存項目は、「革新技術の出現による当社グループの既存製品の」の「当社グループの」削除や「ルールの教育」→「ルール教育」など、表現の微修正が中心である。

「経営プロセスリスク」の記載が変更された。製造現場のIT化遅延・製造効率化遅延に関する記述と、M&A実施前のデューディリジェンス不足に関する記述が削除された一方、「関係会社の業績悪化」「新規事業用設備投資」（NITTAN Challenge 10による新規商品開発・設備投資の回収不能リスク）の項目が新設された。

事業等のリスク項目として「11.地政学リスク」が新たに追加された。米国・欧州の海外メーカー製品の輸入または購入に依存しているため、当該地域での紛争や政情不安、メーカーの部品調達への影響、顧客のセキュリティ関連投資の抑制・先送りを通じて経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスク項目として「10. 人材の流動性・離職リスク」が新たに追加された。専門的な知識や経験を有する人材の確保が持続的成長に不可欠である一方、労働市場の流動化や獲得競争の激化により必要な人材を確保できない場合や、主要人材が予期せず退職・解職に至る可能性があると記載されている。これにより事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があるとしている。

前年の有価証券報告書には無かった「顧客情報・個人情報の漏洩リスク」が新たなリスク項目として追加された。サイバー攻撃以外の人為的ミスや委託先の管理不備による情報漏洩を対象とし、発生時には社会的信用の失墜、損害賠償、行政処分、顧客離れ等により業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、ISO27001に基づく社内規程整備、全役職員への教育、アクセス権限の厳格化、デバイスの持ち出し制限・暗号化、委託先との秘密保持契約とモニタリングなどの対応策が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「8.調達遅延・物流停滞(半導体不足など)」のリスク項目が追加された。ハードウェア販売はクラウドシフトにより漸減傾向にあるが、半導体不足等による納期遅延や仕入原価上昇が利益減や案件消失を招く可能性、および年度末や販売終了製品の入れ替えに伴う一時的な案件増によるエンジニアリソース不足が案件遂行の遅延や売上計上時期の後ろ倒しを招く可能性が記載された。

「情報システム障害・ネットワーク障害・サードパーティサービス障害」に関するリスク項目が新たに追加された。自社システム、SaaS等のクラウドサービス、通信事業者のネットワークへの依存に伴う障害発生の可能性と、サービス停止・データ消失等による業績・財務への影響が記載されている。

従来の「技術革新への追随困難による業績への影響」という記載に加え、生成AIの普及によるソフトウェア開発手法（いわゆる「バイブコーディング」を含む）の広がりとベンダー各社の開発・リリース形態の変化に関するリスクが新たに具体的に記載された。影響として、更新対応件数・QA及び不具合対応工数の増加、対応遅延、人件費・外注費の増加、売上計上時期の後ろ倒し、自社開発における人材育成や知的財産の管理への影響が挙げられ、対応策として受入検証プロセスの効率化・自動化や生成AI利用の社内ガイドライン整備等が記載された。

前年の記載にはない「(7)外部からのサイバー攻撃」が新たに追加された。サイバー攻撃による情報漏洩や改ざんが発生した場合、社会的信用の低下や対応費用・損害賠償等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、自社SOCによる監視、データバックアップ体制、CSIRTの設置等の対策体制が記載されている。

人財確保では、希望退職等により人員規模が縮小したことを前提に、人員不足や特定人財への業務集中、人財の退職によるリスクが新たに記載された。対応策も、業務の集約・効率化やAI活用、OJTによる技術共有などの具体的な取組に書き換えられた。知的財産権では、特許権等の一部をいちごトラストの子会社に譲渡し無償の実施権を受けて事業を行う旨が記載され、譲渡に伴う実施権前提のリスクが追加された。また人権では、米国UFLPAに関する記載が削除された。

①と②の記載は実質的に変更なし（見出し番号・文言の表記上の差異のみ）。③地政学的リスクのリスク記載に、近年の地政学的緊張の高まりを背景に顧客側で特定の国・地域に依存しないサプライチェーンの構築を求める動きが強まっており、対応できない場合は受注機会の喪失や取引条件の悪化を通じて事業に影響する可能性がある旨が追加された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識及び測定」（国内製造拠点の固定資産、事業計画・市場調査等に基づく検討）から、「MSCNの建設仮勘定の減損損失の認識及び測定」に変更された。今年の記載では、MSCNのメタキシレンジアミン製造設備に関する減損損失55,436百万円（連結減損損失総額78,448百万円のうち）、建設工事の中止決定、回収可能価額をゼロとして建設仮勘定全額を減損した経緯と、それに対する監査上の手続が記載されている。

三生医薬株式会社に係るKAMは、従来の「減損の兆候の判定」から「のれんの評価」に変わり、当連結会計年度に三生医薬に係るのれんの減損損失14,729百万円を計上した事実と、その判定経緯（実績・予算が事業計画を下回ったこと）が新たに記載された。あわせて、使用価値の算定や不動産鑑定評価・割引率の検討に関する監査手続が追加され、ネットワーク・ファームの専門家の関与が記載された。Towa INTに係るKAMでは、のれん残高（28,115百万円→9,468百万円）や三生医薬・Towa INTの金額・総資産比率が更新され、比較対象年度が2026・2027年度から2027・2028年度に変更された。

新たに「上場廃止のリスク」が追加された。2026年3月末時点で東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額の上場維持基準に適合せず、2026年4月1日から改善期間に入ったと記載されている。2027年3月31日までに適合しない場合、監理銘柄・整理銘柄指定を経て2027年10月1日に上場廃止となると明記され、適合に向けた取組の詳細は2026年6月下旬に公表予定とされている。

KAMの対象として「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が新たに追加された。記載では、過年度まで継続して営業損失等を計上していたものの、当事業年度に2期連続の営業利益・経常利益の黒字計上と営業キャッシュ・フローのプラス転換があったこと、ただし安定的な利益計上には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると判断している旨が記載された。あわせて、経営者は重要な不確実性は認められないと判断しており、翌期の資金繰り計画等の検討手続が記載されている。