すべての信号

前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、今年新たに「(8)システム障害について」が追加された。通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルス被害、ソフトウエアの不具合によりサービス提供が不可能となる可能性と、それに伴う信頼性低下が業績に影響し得る旨が記載されている。

「(7)業績の季節的変動について」が新規に追加された。売上が9月及び3月に集中する傾向があり、その主因はシステム構築の受託業務における納品の時期的集中であると記載されている。大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があるとされている。

新たに「(6)特定の取引先への依存について」というリスク項目が追加された。システム開発分野で売上上位取引先の占有率が高く、その事業方針の変更が業績に影響を与える可能性があると記載されている。また、セキュリティ関連ソフトウエア商品の大部分をハミングヘッズ社のプラットフォームが占めており、販売代理店契約の変更・解消や同社の経営状態が業績に影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について」というリスク項目が新たに追加された。顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があること、ファイアーウォール等による保護やプライバシー保護への対応を行っていること、情報の外部漏洩や悪用が発生した場合に損害賠償請求や信用低下を通じて業績に影響を与える可能性があることが記載されている。

「(4)業務の安定運用について」が新規に追加された。BPO、システム運用代行、インターネットサービス提供におけるシステム・データの正確かつ安定した管理・運用に関するリスクが記載された。処理システムの障害やオペレーションミスにより顧客要求水準を満たせない場合、業績に影響を与える可能性があるとされている。

前年の有価証券報告書には無かった、「システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響」に関するリスク項目が新設された。実績原価が見積額を超えた場合の低採算・採算割れや、納入・検収の遅延による信用低下・経費増大の可能性が記載されている。会社はプロジェクト別の原価予測や工数管理の徹底により影響の軽減に努めているとしている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)人材の確保や育成について」という新たなリスク項目が追加された。人材の新規確保と育成が業績向上に重要であり、確保・育成ができなかった場合には将来の成長や業績に影響を与える可能性がある旨が記載された。

事業等のリスクに「(1)事業環境について」が新規追加された。情報サービス業界内の競争激化や受注環境の悪化、AI技術の発展に伴う競争、主要顧客であるクレジット業界の寡占化・異業種参入などの事業環境の変化が記載されている。予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化が発生した場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

ライブストリーミング事業に、2025年設立のクリエイターエコノミー事業会社（株式会社DeNA Creator Links）に関するライバーの活動休止・契約終了等による収益への影響、およびライバーの不適切行為による損害賠償等のリスク記載が追加された。新規事業に、AI技術を活用した新規事業（外部LLMサービスへの依拠、当該サービスの不具合・停止・仕様変更等のリスク）の記載が追加された。

前年の記載には無かった「(6)法規制・財務・その他のリスク」が新たに追加された。法的規制では、特定商取引法・割賦販売法・個人情報保護法・景品表示法など多数の法令の適用を受ける旨や、海外展開およびライセンス製品の海外移動に伴い現地法規制の対象となる可能性が記載された。また、ストック・オプション行使による株式の希薄化リスクも新たに記載された。

既存の「優秀な人材の確保・育成について」の記載は、ほぼ同一の本文のまま、見出しが「(5)人材・組織・経営管理に関するリスク」配下の「①」に再編された。本文の語句は「もしくは派遣料が変動した場合」への言い換えなど表現上の変更にとどまる。新たに「②内部管理体制の強化について」が追加され、コーポレート・ガバナンスや内部統制の適切な運用に取り組む旨と、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合に事業及び業績に影響を及ぼす可能性が記載された。

従来の「(2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスク」は、「(3)プロダクト・技術・サービス提供に関するリスク」の下の①に位置付けられ、見出しと構成が再編された。内容面では、システムダウン等の記述は基本的に同じ一方、業績への影響に関する文言が「業績の低下」から「事業及び業績に影響を及ぼす可能性」へ表現が統一されている。加えて、新たに②知的財産権、③ドローン及び農業機械等の事業用機材に関する安全性リスク、④食品の取扱いに係る安全性についての項目が追加されている。

前年に記載がなかった「(2)事業戦略・成長投資に関するリスク」が新設された。内容は、M&A・新規事業への事業投資および研究開発投資の不確実性（買収後の統合未達、投資先の業績未達、開発の方向性乖離や技術的課題による事業化の遅れ）と、ソフトウエア（仮勘定を含む）の減損リスク、連結子会社の損益状況や投資価値の減少に伴うグループ経営上のリスクを記載している。

事業リスクの節に「(1)事業環境・市場構造に関するリスク」が新設され、情シスAXサービスの市場成熟化に伴う競合・価格競争や代替手段の拡大、各種産業向けAXサービスの研究開発投資回収の不確実性、アグリテック事業の市場環境・農産物価格・農機稼働率に関するリスクが追加された。あわせて、ソフトウエア開発・システム構築に伴う下半期への検収偏重による売上計上時期延期のリスクも追加された。

「②設備に関するリスク」が新設され、世界各地の生産拠点の設備更新時期の到来、不測の設備故障・火災・自然災害による生産停止が製品供給と経営成績に影響するおそれがある旨が追加された。あわせて設備冗長性を備えた生産体制の実現に向けた計画的な重要設備更新を進める方針が記載された。

前年の有価証券報告書にはなかった「固定資産及びのれんの減損リスク」が新たに追加された。店舗設備・生産設備・土地等の固定資産とM&Aに伴うのれんを計上しており、事業環境の変化や収益性低下により投資回収が困難となった場合は減損損失を計上する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)外食産業を取り巻く経営環境について」というリスク項目が新設された。飲食事業特有の経営環境リスクとして、景気・個人消費動向、消費者嗜好の変化、競争激化、原材料・物流費・人件費・エネルギー価格の上昇によるコスト増と価格転嫁の困難性、季節性(ゴールデンウィーク・夏季休暇・年末年始)と自然災害・天候不順・国際情勢悪化による来店客数減少の影響が記載された。

事業等のリスクに「(1)グループ経営及びM&Aに関するリスク」が新設された。持株会社体制のもとでのM&A（想定したシナジーが得られない、事業環境変化で成果を実現できない可能性）と、複数の飲食ブランドを展開することに伴うブランド価値低下や運営管理体制の不備によるグループ各社の業績悪化リスクが記載されている。

既存の記載は、イノベーション・テクノロジー対応の遅延や人材確保の不調による競争力低下・売上減少のリスクを述べていた。今年は、BPO関連事業の対象を「官公庁特に地方自治体向け」と明確化し、人材確保に「育成」を加えたほか、新たにAI技術の利活用に伴う秘密情報漏洩・著作権侵害・人権侵害（偏見や差別的表現の助長）などの倫理面のリスクが追加された。

事業等のリスクに「(3) 新規事業・先端技術領域への投資について」が新設された。AIやセンシング技術などの先端技術を用いた新規ソリューション開発や新規事業創出には多額の先行投資が必要であり、市場形成の不確実性から投下資金を十分に回収できず、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(13)サイバーセキュリティ」のリスク項目が新たに追加された。システム障害やサイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩やデータ消失の可能性、およびそれに伴う業績・財務への影響の可能性が記載されている。あわせて、セキュリティ対策の強化、情報管理体制の構築、従業員教育などの低減への取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(12)M&A」のリスク項目が新設された。当連結会計年度に取得した錦海化学株式会社を例に挙げ、シナジー効果が得られない場合や減損処理が必要となった場合に業績・財務状況へ影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、外部専門家による精査と取締役会審議による投資判断、PMIによるリスク低減への取り組みも記載されている。

事業等のリスクに「(8)システム及びサイバーセキュリティについて」が新たに追加された。生産管理・販売管理・会計管理等に情報システムを利用している旨と、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合に業務停止、情報漏洩、生産活動への支障等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

前年の有価証券報告書には「(8) 企業買収について」の記載がなく、今年新たにリスク項目として追加された。内容は、企業買収や事業投資に際して詳細なデューデリジェンスを行いリスク回避に努めているものの、期待する成果が得られない場合にはのれんや顧客関連資産の減損処理、関係会社株式の評価損が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるというものである。

前年の有価証券報告書には無かった「AI等の技術革新及びIT技術環境の変化に関するリスク」が新たに追加された。クラウド・AI等の技術革新による既存スキルの陳腐化や競争力低下、AI活用に伴う情報漏洩・知的財産権侵害・ハルシネーション・脆弱性混入等の技術的課題が記載され、これらにより業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。対策として「AI基本方針」等の規程整備、承認フローの標準化、技術研修・教育制度の充実などの取組が併記されている。

新たに「(9) マクロ経済環境の変化に関するリスク」が追加された。国内外の景気や金融市場、地政学リスク等により顧客のIT投資が延期・縮小・中止となり、受注高減少や稼働率低下が生じた場合に業績及び財政状態へ影響し得る旨が記載されている。あわせて、顧客ポートフォリオの分散、運用・保守等の継続収益比率向上、長期的取引関係の構築など、影響低減に向けた取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) M&A、投資及び保有資産の減損に関するリスク」が新たに追加された。企業買収・資本提携・ベンチャー出資等に伴い、のれんの発生や投資価値毀損による減損損失・評価損の計上の可能性、それに伴う業績・財政状態への影響可能性が記載されている。あわせて、デューデリジェンスやPMI、投資後のモニタリング等の対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(5) 自然災害、テロ等によるリスク」が新たに追加された。電力・通信網、外部データセンター、人的リソースへの依存に起因する広域的なインフラ停止や人員不足が、プロジェクト中断や工期延伸、売上計上の遅延、損害賠償等を通じて業績・財政状態に影響しうる旨が記載された。あわせて、BCPの策定や安否確認訓練の定期実施といった対策も記載されている。

前事業年度の有価証券報告書には無かった「特定の顧客及び企業グループへの依存に関するリスク」が新たに追加された。主要顧客上位3社向け売上高の割合は当事業年度39.8%（前事業年度40.0%）と記載され、取引縮小・終了が業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が示されている。あわせて、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓による事業ポートフォリオの構築に取り組む旨が記載されている。

新たに「(3) システム開発プロジェクトの不採算化に関するリスク」が追加された。受託型のシステム開発において、要件変更や技術的課題、外部委託先の遅延等により工数増大・納期遅延が生じ、不採算化や利益率低下が業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、受注前の審査体制強化、進捗・原価の継続モニタリング、プロジェクトマネージャーの育成といった対策が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2) ビジネスパートナー及びサプライチェーンに関するリスク」が新たに追加された。外部協力会社や国内外のベンダーからの調達に伴う技術者確保の遅延、外注先管理の不備による納期遅延・品質低下・情報漏洩、ベンダーの供給停止やサプライチェーン混乱などのリスクが記載されている。あわせて、取引適正化や労働関連法令への対応不備による行政指導や信用低下のおそれ、優良パートナーの選定、マルチベンダー体制による分散、契約運用の徹底などの対策も記載されている。

新たに「(1) 人材の確保・育成及び労働環境に関するリスク」が追加された。高度IT人材・マネジメント人材の確保難、人件費増大、長時間労働やメンタル不調、多様性不足による競争力への影響が記載されている。あわせて、報酬体系・柔軟なワークスタイル・健康経営・D&Iの推進など、当該リスクへの対応取組も記載されている。

前年は「⑤関税リスク等」があったが、今年は削除されている。「④法規制強化の可能性」では、割賦販売法に基づく包括信用購入あっせん事業と貸金業法に基づく貸金業を営んでいる旨の記載が追加され、「ほかの方式」等の表現や協会の審査情報共有制度が「開始」から「運用」に更新された。また、2026年3月に適格消費者団体から当社の一部利用規約等に関する差止請求訴訟が提起された旨、金銭的損害賠償は請求されず業績への影響は現時点で限定的と認識している旨が新たに記載された。

事業等のリスクの項目として「(9) 気候変動」が新規に追加された。ゴルフ事業は屋外スポーツのため、猛暑や降雪などの天候要因による影響を受けることがある旨が記載された。あわせて、温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいること、詳細はサステナビリティ項の気候関連の記載を参照することが示されている。

重要なリスクに「重要情報の漏えい・不正取得」（AIの不適切利用を含む）、「システム障害」、「ビジネスモデル変革に伴うリスク」等の項目が新たに記載され、「AI/データガバナンスの不足」が独立項目として残る一方、「当社事業領域におけるディスラプション」は「当社事業におけるディスラプション」に置き換えられている。従来の「(2)定量的リスク管理」（ESR149%、ストレステスト結果等）の記載は今回の抜粋範囲から削除されている。

事業等のリスクの項目として「(9)情報セキュリティについて」が新規に追加された。不正アクセス、コンピュータウィルス感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、重要データの漏えい・改ざん・システム停止が発生した場合、事業遅延、サプライチェーンの混乱、復旧費用、社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(14)情報漏洩リスク」が新たに追加された。機密情報の保有に伴う情報漏洩（不正アクセス・サイバー攻撃等）が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により業績に影響を与える可能性があると記載している。あわせて、情報管理規程・情報管理要領の制定や、情報セキュリティ委員会の定期開催による管理体制の運用が示されている。

事業等のリスクに「(5)知的財産に関するリスク」が新設された。出願特許が全て成立するとは限らないこと、第三者特許のライセンス取得不可や多額の実施料により候補の導出が困難となるおそれ、他者特許への抵触や特許紛争が事業戦略・経営成績に重大な影響を及ぼすおそれが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)競合に関するリスク」が新規に追加された。主要な記載内容は、RNA医薬品開発において世界中の同業他社と競合状態にあり、他社の優位な製品開発により導出成功確率が低下する可能性があるとする点で、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあると記載されている。対策として、創薬シードの質の向上、競合優位性の定期確認、優先順位の柔軟な変更による研究開発ポートフォリオ価値の維持が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「(6)投資先のコンプライアンス・不祥事リスク」が新たに追加された。投資先で法令違反、不正会計、情報漏洩等が発生した場合、投資価値の毀損および当社の社会的信用低下につながる可能性があると記載されている。あわせて、投資実行時のコンプライアンス調査と投資後の継続的モニタリングによりリスク低減に努めると記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(5)株式市場環境の変動リスク」が新たに追加された。株式市場の低迷やIPO市場の停滞により、投資先未上場企業の上場時期が延期・中止となり、投資資金の回収期間が長期化して収益計画に影響を与える可能性が記載されている。対応策として、IPO以外のM&A等の回収手段の検討や投資先・投資時期の分散が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)グローバル展開に関するリスク」が新たに追加された。海外投資家の資金流入を前提とした投資事業において、各国の金融・投資関連法規制、税制、資本移動規制、経済安全保障政策、地政学リスク、為替変動、世界的な金融市場環境の悪化などにより、投資意欲の低下や資金流入減少、案件の組成・実行遅延が生じる可能性が記載された。あわせて、米国・中国等での投資家・事業パートナーとのネットワーク構築や現地パートナーとの連携強化、法規制等の情報収集によるリスク管理の取組も記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(3)ファンド組成・資金調達に関するリスク(特に重要なリスク)」が新たに追加された。当社の収益の一部が投資ファンドの運営報酬及び成功報酬に依存しており、新規ファンドの組成が計画どおり進まない場合に収益基盤へ影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、機関投資家及びSBIグループ等との連携、共同投資スキームの活用、多様な資金調達手段の確保により安定的なファンド組成基盤の確保を図っている旨が記載された。

前年の記載は無く、今年の有価証券報告書で「(2)投資先への集中リスク」が新規に追加された。投資資産が特定の投資先企業または特定業界に集中する場合があり、その企業価値低下が業績に重大な影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。あわせて、投資先および投資領域の分散を基本方針とし、ポートフォリオ管理体制の強化によりリスク低減に努めている旨が記載された。

事業等のリスクに「(1)投資案件に関するリスク(特に重要なリスク)」が新たに追加された。投資先企業の企業価値低下に伴う投資有価証券評価損や売却損の発生、投資回収期間の長期化により業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、投資先の成長支援、事業進捗管理、デューデリジェンス、モニタリング、ハンズオン支援などリスク低減に向けた取組も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11)自然災害、事故について」というリスク項目が新たに追加された。本社所在地の関東圏での大地震・台風等の自然災害や事故、パンデミックにより事業運営や社員の勤務が困難になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。発生可能性は「低」、発生時期は「特定時期なし」、影響度は「大」と記載され、事業継続計画を策定している旨も併記されている。

新たに「(10)景気変動によるマクロ経済変化について」というリスク項目が追加された。顧客企業の採用計画が日本国内のマクロ経済動向に左右される旨が記載され、発生可能性は中、影響度は中と評価されている。対策として特定業界への過度な依存回避やゲーム・エンタメ業界等への展開が挙げられている。

前年の事業等のリスクには無かった「(9)当社の大株主について」が新設された。筆頭株主株式会社アミューズキャピタル等の合計保有比率が48.19%であること、同社の代表取締役社長を務める藤森健也氏が当社監査役であること、大株主による株式売却や特定の相手先への譲渡が市場価格や事業戦略に影響を与える可能性があることが記載された。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

新たに「(8)代表取締役への依存について」というリスク項目が追加された。代表取締役社長の経験・成長への貢献に触れた上で、同氏が業務を継続することが困難になった場合に事業及び業績へ影響を及ぼす可能性が記載されている。発生可能性は「低」、影響度は「中」、発生時期は「特定時期なし」と記載され、権限委譲や次世代経営人材の育成など体制確立の取組も併せて記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)システム障害について」のリスク項目が新たに追加された。求人メディア等のサービスで扱う求人企業・求職者情報の保護や、ファイアウォール・暗号化、24時間監視、定期バックアップ等の対策が記載されている。大規模なシステム障害やネットワーク切断が生じた場合、サービス停止によりユーザーや顧客企業に損害を与え、信頼低下や損害賠償請求が発生して事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている（発生可能性:低、影響度:大と評価）。