すべての信号

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第2号議案「取締役選任の件」 賛成率 64.43%、第3号議案「監査役選任の件」 賛成率 65.21%、第1号議案「剰余金の処分の件」 賛成率 65.37%）。

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第27期)。元の提出日 2026-03-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/関連当事者情報。理由: 記載事項の一部について、当社代表執行役CEOであるサ（個人）とMMXX Vent…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第26期)。元の提出日 2025-03-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/関連当事者情報。理由: 記載事項の一部について、当社代表執行役CEOであるサ（個人）とMMXX Vent…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第25期)。元の提出日 2024-03-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/4 関係会社の状況/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/関連当事者情報。理由: 記載事項の一部について、当社代表執行役CE…

保有割合が前回の14.43%から6.79%へ大幅に減少（-7.64pt）。保有目的: 純投資

保有割合が前回の19.56%から0%へ大幅に減少（-19.56pt）。保有目的: 該当事項なし

報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、発行者株式を対象として、2026年８月６日から2026年９月17日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます」。株式会社ＣＥホールディングスの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約120億円）。当社は、2026年3月25日付の取締役会決議により、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式を吸収分割の方法により、当社完全子会社として新たに設立する子会社に承継させた上で、新会社の発行...

保有割合が前回の7.49%から25.59%へ大幅に増加（+18.1pt）。保有目的: 純投資

保有割合が前回の22.28%から28.98%へ大幅に増加（+6.7pt）。保有目的: 純投資

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: くふうカンパニーホールディングス株式会社(議決権割合 9.43%→10.45%)(2026-09-15)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 13.00%→2.10% (2026-09-29)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: (個人)(議決権割合 25.00%→100.00%)(2026-10-01)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: オントゥ・イノベーション・ジャパン株式会社、主要株主でなくなる者: Onto Innovation Inc.(2026-10-01)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 株式会社和幸(議決権割合 9.24%→29.50%)、主要株主でなくなる者: (個人)(議決権割合 24.77%→4.51%)(2026-09-30)

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第60期)。元の提出日 2026-09-30。訂正事項: 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書/<内部統制監査>/監査意見。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第53期)。訂正事項: 4 コーポレートガバナンスの状況等/(2)役員の状況/1 役員一覧(ロ)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第161期)。元の提出日 2026-09-29。訂正事項: 添付書類/「第161回定時株主総会継続会開催ご通知」の未添付/添付書類/「第161回定時株主総会継続会資料」の未添付。理由: 訂正報告書を提出するも

保有割合が前回の5.03%から0%へ大幅に減少（-5.03pt）。

保有割合が前回の100%から18.57%へ大幅に減少（-81.43pt）。保有目的: 当社は発行者であるクラサスケミカル株式会社（以下「クラサスケミカル」）の独立性を担保しつつも、引き続きグリーントランジションおよびカーボンニュートラルにおける共同研究開発等、双方の競争力向上に繋がる分野において、一定の連携を維持していきます。2026年10月１日付で、石油化学事業を営む当社の完全子会社であったクラサスケミカルのパーシャル・スピンオフ（以下「本スピンオフ」）としてのクラサスケミカルの普通株式（以下「クラサスケミカル株式」）の現物配当の効力が発生し、本スピンオフの実行が完了しました。本スピンオフの実行により、当社が保有するクラサスケミカル株式の持分比率が18.57％となったことに伴い、クラサスケミカルは当社の連結子会社ではなくなり、かつ、当社はクラサスケミカルに重要な影響力を有しない見込みであるため、持分法適用対象外となりました。

保有割合が前回の69.63%から64.62%へ大幅に減少（-5.01pt）。保有目的: 発行会社の親会社であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日である2022年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日である2022年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（これについて前連結会計年度の内部統制報告書に記載した各再発防止策を実施してまいりましたが、下記のとおり、一部の開示すべき重要な不備が当連結会計年度においても是正されていない状況であること、また、当連結会計年度においても新たに財務報告に係る内…）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2026年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2023年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2022年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

前年の記載は空で、今年は事業リスクの節に新たに「会計方針の明確化と運用の適正化」「特別注意銘柄指定による上場廃止リスク」「適正決算に係るリスク」「経営承継に係るリスク」「経営戦略リスク（先行投資・M&A・政治経済状況・技術環境の変化）」等の項目が追加されている。適正決算リスクでは、2025年3月期の連結財務諸表に対し監査意見不表明の監査報告書を受領したこと、2025年10月28日に東京証券取引所の特別注意銘柄に指定されたこと、2026年4月17日に第三者委員会の最終報告書を受領したことが記載されている。上場廃止の可能性や、会計不正の認定に伴う経理体制・会計方針の見直し等の対応策も併せて記載されている。

前年は第三者委員会による調査継続中の「適正決算に係るリスク」と、自然災害・気候変動に関するリスクが記載されていた。今年は、対米輸出における原産地国表示等の誤りと、それに伴う全社的な内部統制の重要な不備の識別、第三者委員会報告書で判明した多数の会計不正の内容、重要な不備の是正状況（再発防止策は未完了、一部役職員の人事的是正が未完了）が詳細に記載されている。

KAMの項目が「受託開発サービス売上高の実在性」から「不適切な会計処理への対応」に変更された。新たな項目では、2020年3月30日締結のソフトウェアライセンス契約に関する売上計上時期・会計処理及び関連する仕入取引の会計処理への疑義を受け、特別調査委員会が設置され、報告書受領後に過年度連結財務諸表を訂正した経緯が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑤ BCP/大規模障害」の項目が新設され、AI時代の技術革新への対応、IT技術者人材の確保と育成、顧客企業のグローバル化支援、経営体制の刷新とガバナンス体制の再構築の4点が記載されている。なかでも(4)では「今般の不正な財務報告」に言及し、経営管理体制の刷新とガバナンス体制の再構築に取り組む旨が記載されている。

KAMの冒頭に「(3)不適切な会計処理を含む虚偽表示への対応」が新設され、第三者委員会が虚偽表示と認定した取引および会社の自主点検で虚偽表示と評価された取引の評価、内部統制の不備の波及影響の評価、訂正会計処理の反映の検討といった手続が追加された。

前年の有価証券報告書にはなかったKAM（監査上の主要な検討事項）の項目「(2)不適切な金銭交付等の疑い及び品質管理・品質保証に関する事象への対応」が新たに追加された。第三者委員会の認定事実に対する法的評価、関連する引当金の計上及び偶発債務の注記の要否の検討、品質管理・品質保証に関する独自調査結果や顧客への説明記録の閲覧、役職員への質問を監査上の対応として記載している。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「監査上の主要な検討事項（KAM）」が新たに追加された。追加されたKAMは「違法行為及び不適切な会計処理を含む過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する検討」で、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑義を受けて設置された調査委員会および第三者委員会の経緯、過年度連結財務諸表の訂正、内部統制報告書で開示すべき重要な不備が表示された事実が記載されている。

新たに「(14) 不適切行為による影響について」が追加された。海外子会社2社における不適切な金銭交付、決算作業・監査の遅延、2023年3月期及び2024年3月期の海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬、品質管理・品質保証上の問題が判明したと記載されている。今後の刑事処分や訴訟の可能性、製品交換・検査等の補償費用の発生可能性、信用低下や認証停止・取消しによる受注への影響が記載されており、最終的な罰金・損害賠償額は合理的に見積ることが困難とされている。

提出会社の監査報酬が前年の5.6億円から59.1億円に増加しました（+958%）。

提出会社の従業員数が前年の155人から46人に減少しました（-70%）。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「あおい監査法人」に変わりました。

前年の有価証券報告書には無かった「(5)経理機能の事業部門からの独立性の確保」という項目が新たに追加された。この項目では、経理機能の独立性の確保、経理リソースの確保、経理に関する意識改革・教育、経理ガバナンスの強化が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)取締役会及び監査等委員会の実効性向上」という項目が新たに追加された。内容は、業績目標の妥当性に対する取締役会の監督の実効性向上、重要リスク情報の共有体制整備、監査等委員会の実効性向上、取締役会の専門性の多様化、社外取締役のサポート体制の拡充に関する対応策の記載である。