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前年の有価証券報告書には記載がなかった「(3)事業計画策定・管理方法の見直し」が新たに追加された。内容は、中期経営計画・事業計画の策定ルールの再定義と明文化、検討体制(チーム制)の構築、予実管理における業績管理値の変更、実績分析と次期計画精度向上のための対応策、事業評価基準の計数項目・評価項目の見直しである。記載は「①内部統制に係るリスク」の「主要な対応策」として位置づけられている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「(1)企業風土の変革、コンプライアンス教育の充実」の対応策が追加された。内容は、企業風土改革を推進する新組織の設立、階層別企業風土研修、コンプライアンス教育の充実・周知、役員責任調査委員会の設置、関係職員への処分実施および第三者委員会の調査報告書を受けた人事対応などである。これは内部統制に係るリスクの主要な対応策として記載されている。

前年の記載は空で、今年新たに「(2)SOP(標準業務手順書)の策定・展開」の項目が追加された。内容として「関税対応マニュアル」及び「関税対応ハンドブック」の策定・展開と、SOP(標準業務手順書)の策定・展開が記載されており、資産評価減の時期調整等の不適切な会計処理に関する内部統制にも言及している。

前年の有価証券報告書には無かった「⑥ ITガバナンス及びサイバーセキュリティ対策の徹底」の項目が新たに追加された。AI活用及びクラウド利用の拡大に伴うITガバナンス上のリスク管理とサイバーセキュリティ対策の重要性、ネットワークインフラ再構築・エンドポイントセキュリティ・アクセス権限管理・多要素認証・委託先管理・従業員教育による体制強化の取組が記載されている。

新たに「不正な財務報告の再発防止」の項目が追加された。業務執行・監督体制の改編、内部監査体制の強化と三様監査の連携強化、組織風土の改善、業務プロセスの再整備（経営陣による単独関与の制約を含む）を通じて再発防止を徹底する方針が記載されている。

「③ 危険物取扱に関する規制強化」が新設され、焼入れ油・可燃性液体の保管量が増加した場合に消防法上の規制強化や設備更新への対応で追加投資が必要となる可能性と、それに伴う財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響が記載された。「情報開示及び株主利益」では、内部統制で「重要な欠陥又は不備を指摘される可能性」が「開示すべき重要な不備が識別される可能性」に表現が変更された。その他の項目は番号が繰り下がったのみで、内容に変更はない。

「電力費」を新たなリスク項目（②）として追加し、電力費の高騰が想定以上に進み価格転嫁等が遅れた場合に収益性へ影響を与える可能性があると記載した。対策として稼働最適化、契約見直し、補助金の活用を挙げている。既存の与信管理では「新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような新たな景況の変動」が「感染症の拡大等に伴う急激な景況の変動」に言い換えられた。その他、項目番号が繰り下げられている。

「熱処理設備の老朽化・更新投資に関するリスク」「熱処理作業特有の安全衛生に関するリスク」「運送事業における法規制に関するリスク」の3項目が新設された。製品品質の項目には熟練技能者不足による品質のばらつきリスクが追記され、既存項目は番号が繰り下がっている。

「事故への対応(安全管理)について」の項目が新設された。人身事故等の重大な労働災害が生じた場合、指名停止処分や損害賠償、社会的信用の失墜により業績に著しい影響を及ぼす可能性が記載されている。対応策として、労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理体制の整備、安全教育・安全パトロール・危険予知活動等の実施が挙げられている。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（このため、2026年3月末時点の当社グループの財務報告に関する内部統制は、開示すべき重要な不備があるため有効ではないと判断しております。）

KAMの新たな項目として「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が追加された。2026年3月16日の不正アクセスによるランサムウェア感染、基幹システム停止による決算遅延と有価証券報告書の提出遅延、全社的な内部統制およびITの全般統制に係る開示すべき重要な不備の識別、是正が期末までに完了していない点が記載され、監査人は代替業務プロセスの検証等の手続を実施したと記載している。「固定資産の減損」は、有形・無形固定資産の計上額が12,941百万円から12,998百万円、連結総資産比が82%から85%に変わり、減損損失が493百万円から5百万円に変更されている。

⑨「当社株式の流動性について」が大きく変更され、発生可能性が「低」から「中」、影響度が「中」から「大」に引き上げられた。前年は流通株式比率25.9%で上場維持基準に適合し「依然として近接」との記載だったが、今年は2026年6月30日時点の流通株式比率22.87%で同基準に不適合となり、2026年7月1日から2027年6月30日までの改善期間内に適合する必要がある旨が記載された。あわせて、改善期間内に適合できない場合は上場を維持できない可能性がある旨が追加された。

新たに「⑫ 継続企業の前提に関する重要事象等について」が追加された。前連結会計年度に営業損失9,709千円、当連結会計年度に営業損失52,196千円及び営業キャッシュ・フロー71,459千円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載している。一方で、第三者割当増資による約10億円の調達完了や今後の新株予約権行使による約35億円の調達見込み等を踏まえ、現時点で継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないと判断している。

提出会社の監査報酬が前年の1,329万円から2,952万円に増加しました（+122%）。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

前年の(5)〜(9)の項目のうち、投融資、品質問題、事業再構築、食品の安全性、継続企業の前提に関する記載は、番号が繰り上がったうえで本文が一部修正されている。食品安全の項目では「食料品の製造加工販売」が「食料品の販売」に変わり、継続企業の項目では事業撤退損の要因に「食品事業撤退」が追加され、担保提供先が「各金融機関」から「取引先金融機関」に変更された。新たに情報セキュリティの項目が追加され、2026年3月のサイバー攻撃によるシステム障害と、その後の再発防止策（認証方式・アカウント管理の強化、通信・リモート接続の制御見直し、セキュリティ監視体制の強化）が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「(3)ファイナンス・スキームに関するリスク」として「ファンドスキーム」に関するリスクが追加された。系統用蓄電所の開発・取得におけるSPCを通じたプロジェクトファイナンスや匿名組合出資等の外部調達への依存、スポンサーサポート義務の履行や追加出資の必要性、金利上昇、GK-TKスキームによるファンド組成・アセットマネジメント業務の収益未達、連結範囲判定に関する会計基準の変更などが影響を及ぼす可能性として記載されている。

「(2)開発・建設に関するリスク」が新たに追加された。系統用蓄電所の開発に関し、①用地の取得・許認可・地域合意、②系統連系・電力系統への接続、③蓄電所の開発・建設（EPC契約・資材価格・不可抗力等）の3項目のリスクが記載された。いずれも顕在可能性・影響度は「中」、発生時期は「中期」と記載されている。

前年の有価証券報告書にはなかった「事業環境・市場に関するリスク」の項目が新たに追加された。追加内容は、系統用蓄電池事業（Energy事業）の需給調整市場・容量市場・JEPXにおける市場変動（ボラティリティ低下、約定量・価格、容量劣化）に関するリスクと、電力市場の制度変更（需給調整市場・容量市場の制度設計、補助金・優遇措置の縮小・終了等）に関するリスクである。両リスクとも顕在可能性「中」、影響度「高」、発生時期「中期」と記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(3)システム等に関するリスク」が追加された。内容は、「Kuradashi」等のサービス運用におけるITシステムの安定運用の重要性、システムダウンや技術革新への対応不足が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があることを示している。顕在可能性は低、影響度は高、発生時期は中期と記載されている。

事業内容に関するリスクの項目が新設され、「物流コスト」「食品の安全性及び商品表示」「供給不足の可能性」の3つのリスクが追加された。物流コストは燃料費・人件費高騰等による費用増加、食品の安全性は品質トラブルや産地偽装等によるブランド毀損、供給不足はパートナー企業の経営悪化や災害等による仕入遅延・中断がそれぞれ財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

リスク項目の構成が大きく変わり、旧①「特定事業への依存」、旧⑧「食品の安全性及び商品表示」、旧⑩「供給不足の可能性」、旧⑪「広告宣伝活動」、旧④「保管コスト」、旧⑤「配送コスト」などが削除された一方、「M&Aや新規事業への取組」が旧②を統合・改称して記載されている。ブランド項目は「Food事業及びEnergy事業」を展開するインパクト企業グループとしての記述に改められ、「訴訟等」にはEnergy事業における地権者等とのトラブルや新規事業・M&Aに関する訴訟可能性が追加された。「固定資産の減損」の顕在可能性は「低」から「中」に引き上げられている。

前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、今年度において「(3)ファイナンス・スキームに関するリスク」の見出しと「①ファンドスキームについて」の小見出しが新たに追加された。本文は、リスクの具体的な内容を全社共通のリスクなどの区分ごとに記載する旨の導入文のみが示されており、個別のリスク内容は抜粋からは確認できない。

前年の記載は無く、今年新たに「(2)開発・建設に関するリスク」の項目が追加された。追加された小項目は、①用地の取得・許認可・地域合意について、②系統連系・電力系統への接続について、③蓄電所の開発・建設についての3点で、各項目に「中」「中」「中期」といった評価の記載がある。

前年の記載にはなかった「(1)事業環境・市場に関するリスク」の項目が新たに追加された。追加された項目は「系統用蓄電池事業に係る市場変動について」と「電力市場に係る制度変更について」の2件で、それぞれ影響度・発生可能性が「中」「高」、時期が「中期」と記載されている。

前年の記載はなく、今年新たに「(3) システム等に関するリスク」の見出しと「①システム及び技術革新について」の項目が追加された。抜粋には「低」「高」「中期」「III Energy事業に関するリスク」の語も含まれるが、本文の具体的内容は抽出されていないため判別できない。

「(2) 事業内容に関するリスク」の項目が新規に追加された。追加された項目は「①物流コストについて」「②食品の安全性及び商品表示について」「③供給不足の可能性について」の3件で、各項目に発生可能性・影響度・時期の区分（中期）が記載されている。前年の記載（before）は存在しないため、比較対象は新設分のみである。

「①飼育動物頭数について」の出典が「ペットビジネスマーケティング総覧2025年版」から「2026年版」に更新された。新規追加として「ト.薬機法」の項目が設けられ、飛鳥メディカル株式会社の治療用レーザー医療機器の開発・製造・販売・保守や、カルテック株式会社の光触媒技術を活用した製品が同法の規制対象となる可能性と、規制動向や承認取得の遅延・行政処分等が生じた場合の影響可能性が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(13)再生可能エネルギー事業に関わるリスク」が新たに追加された。系統用蓄電池設備による卸電力市場・需給調整市場・容量市場での取引価格の変動、関係法令や市場制度の変更、設備の稼働状況、特別高圧蓄電池プラント事業における諾亜建設株式会社との業務提携の推進状況などが業績に影響を及ぼす可能性があると記載された。対応策として、複数の電力市場の活用によるリスク分散や設備の保守管理への注力が挙げられている。

「④ 不眠障害用アプリの販売計画について」（承認取得・上市の過程における薬事規制やスケジュール変更のリスク）が削除され、「④ パートナー企業との連携関係について」が新設された。新設項目では、パートナー企業の経営戦略変更・経営状況悪化・組織再編等により契約関係の継続が困難となる可能性、マイルストン収入やロイヤリティの喪失、研究開発費用負担増加のリスクが記載されている。また、新たに「⑤ 「サスメド 不眠障害用アプリ Medcle®」の販売について」が追加され、2026年5月の中医協での保険収載了承と2026年6月からの販売開始、競合製品・保険点数見直しによる普及速度・販売金額の想定未達リスクが記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑥ システム障害及びサイバー攻撃について」というリスク項目が新たに追加された。店舗運営を支えるPOSシステムやクレジット決済代行サービス等の事業基盤について、プログラムの欠陥や機器の不具合によるシステム障害、外部からのサイバー攻撃やランサムウェア感染が生じた場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「(4)社内組織について」に、新たに「②子会社管理について」が追加されました。当連結会計年度に連結子会社化した株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツを含む子会社について、ガバナンス・内部統制が十分に機能しない可能性と、その場合に財政状態・経営成績・キャッシュ・フロー・社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性が記載されています。

保有割合が前回の8.58%から0%へ大幅に減少（-8.58pt）。保有目的: 政策投資

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について」が追加された。東京証券取引所より2026年7月23日付で当社株式を整理銘柄に指定し、2027年1月1日付で上場廃止とする旨の連絡を受けたと記載されている。理由は、基準日における上場維持基準（流通株式時価総額基準）の審査で不適合が確認されたことである。

旧株式会社アクティブメディカルのれん（未償却残高451,048千円）について、前年は減損損失の認識は不要と判断され未計上だったのに対し、今年は一部について減損損失143,810千円を特別損失に計上したと記載されている。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとしていたが、今年は割引前将来CFが帳簿価額を下回り、より大きな単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したと記載が変わった。

配当政策では、従来の「株主還元を第一に継続的かつ安定的な配当を行う」方針から、成長投資と配当のバランスを取る方針へ表現が変わり、2024年6月期から第13期（2026年6月期）まで1株当たり10円の配当を実施している旨が追記された。大株主では、筆頭株主が代表取締役小川亮の資産管理会社から、Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltdへ変わり、909,840株（28.14%）を保有する旨が記載された。また、当連結会計年度末後の2026年7月31日付で第7〜9回新株予約権（潜在株式数650,000株）を第三者割当で発行し、行使時に19.61%の希薄化が見込まれる旨が追記されたほか、新株予約権の影響度が「小」から「大」に、VC等の所有割合の影響度が「中」から「低」に変更された。投資の減損では、のれんが227,042千円から361,392千円に増加し、当連結会計年度に減損損失合計71,458千円を計上した旨が記載され、影響度が「中」から「大」に引き上げられた。

監査法人が「三優監査法人」から「OAG監査法人」に変わりました。

監査法人が「柴田公認会計士事務所、大瀧公認会計士事務所」から「清流監査法人」に変わりました。

「(9)人材の確保について」という新たなリスク項目が追加された。専門知識や技術を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しており、少子高齢化や労働市場の変化等により必要な人材を十分に確保できない場合、事業活動や競争力に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(7)情報セキュリティについて」が新たに追加された。各種情報システムの利用に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報漏えいやシステム障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(6)原材料価格の変動について」というリスク項目が新設された。建設資材・石油製品等の原材料価格や仕入価格が大幅に上昇し、販売価格へ適切に転嫁できない場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「ディーブイエックス株式会社との経営統合に関するリスク」が新規に追加された。2026年9月1日付で経営統合を行ったことを前提に、事前審査でリスクを把握した上で意思決定したが、事業環境の変化やシナジー効果創出の遅延等により当初想定した効果が得られない可能性があり、その場合は投資価値の減損損失等が生じ経営成績・財政状態に影響し得る旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8) 人材確保と人材育成に関するリスクについて」が新規に追加された。少子高齢化や人材の流動化により必要な人材の確保や育成・適正配置が計画どおりに進まない場合、中長期的に将来の収益及び事業展開に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「基幹システム障害について」というリスク項目が新たに追加された。基幹システムの安定稼働が事業継続の重要な基盤であること、サイバー攻撃や外部委託先障害等により想定外の大規模障害が発生した場合に受発注・在庫管理の停滞や復旧費用の発生を通じて販売額や収益に影響しうることが記載されている。あわせて、IT-BCPの整備やグループ横断の情報システム委員会によるITガバナンス強化等の対策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(11) 金利変動に関するリスク」が新たに追加された。金利上昇により資金調達コストが増加し事業採算や業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として固定金利借入の活用、借入の長期化、営業キャッシュ・フローの確保、金融市場・金利動向の把握に取り組むと記載されている。

「特定事業への高い依存度」でマーケティングセグメントの売上高比率が「約7割」から「約6割超」に変更された。「技術革新について」では生成AIへの言及が一般化され、対応遅延時の競争力低下に言及する記載に改められた。「法規制及び行政上の手続に係るリスク」では外国人労働者紹介関連法令と入国管理局等の行政上の運用面の変化に関する記述が追加され、「M&A・投資案件に伴う減損等のリスク」が新たに追加された。

海外売上比率は84.3%から85.7%、供給国・地域数は121から120以上へ更新された。新たに地政学的事象・社会的混乱による販売・生産・物流への支障のリスク、関税・貿易規制・経済安全保障、競合（中国等メーカーの低価格製品）に関する記述が追加された。生産拠点や原材料、疫病、気候変動の項目も、物流・サプライチェーン・TCFD対応などの記述を加えて全体的に書き換えられている。

MDR関連では、MDR/MDDへの適合対応が「進行中」から「MDDからMDRへの移行認証を順次進めており最終段階」へ更新され、MDRは認証要求が厳格で移行後も認証取得・維持に一定期間と対応を要する旨が追記された。PCIガイドワイヤーの連結売上高は578億12百万円（48.2%）から704億24百万円（48.4%）、中国売上高は282億83百万円（23.6%）から374億17百万円（25.7%）に更新された。また「研究開発及び新規事業について」のリスク項目が新設された。

コレットチャック部門に、製品の製造に必要な超硬材料について需給環境の変化、原材料価格の上昇、供給元の生産状況等により調達困難や価格上昇が生じ、原材料を安定確保できない場合に業績へ影響する可能性がある旨の記述が新たに追加された。また切削工具部門では、再研磨を含む特殊切削工具の減損損失に関する記述から前期の減損計上の具体的記載（当事業年度の減損損失計上と収益性低下の経緯）が削除され、自動旋盤用カム部門では「売上が増加しないかぎり赤字傾向が継続する」旨の記述が、価格改定により売上高は前年を上回った旨と、今後受注減少が続き売上確保が困難になった場合に部門損益へ影響する可能性がある旨に置き換えられた。