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優先対応リスクの対象期が第6期(2023-2025年度)から第7期(2026-2028年度)に更新された。「戦争危険を踏まえた危機対応リスク」の項目が削除され、新たに「サイバー攻撃による事業活動停止リスク」が優先対応リスクとして追加された。製品供給途絶リスクは引き続き対象で、在庫備蓄化などの低減策の実績とグループ全体での対策拡充が追記された。

グループ全体のリスク項目がa~cからa~eに拡大され、新たに「d.OpenAIへの投資」と「e.AIインフラ」が追加された。OpenAIについては累計346億米ドルの投資、300億米ドルの追加出資決定、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ締結と借り換え・返済が想定通りに進まない可能性、少数株主としての影響力の限定、IPO未実現による資金繰り悪化の可能性などが記載された。あわせて、AIインフラの大型プロジェクト(米国・フランスのデータセンター等)に伴う外部資金調達の不確実性が追加され、前年の注記(注2)は削除、アーム事業はAIコンピューティング事業へ名称変更された。

国際的な事業活動に係るリスクの項目に、移転価格税制等の各国・地域の税法への対応に関する段落が追加された。税務当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、追加の税負担が生じる可能性があると記載されている。既存の記載内容に変更はない。

事業等のリスクに「(7)資材調達に関するリスク」が新設された。素材価格・エネルギーコスト・物流費の上昇、地政学的リスクや災害等によるサプライチェーンの混乱、特定地域・供給先への依存や経済安全保障政策による供給制約をリスクとして挙げ、価格転嫁、競争購買、調達先の多様化、在庫水準の見直しなどの対応策と残存リスクを記載している。

従来の情報システム・情報セキュリティリスクに加え、DXや生成AIを含むデジタル技術の活用が進まない場合に競争力低下やビジネス機会を失うリスクが「①デジタル技術活用に関するリスク」として新設され、従来分は「②」に整理された。2025年度にサイバーセキュリティ対策本部を設置したことが追記され、残存リスクにもデジタル技術活用拡大に伴う情報システム依存度の高まりが加えられた。

リスク記載に「(5)最重要リスク」の節が新設され、事業環境、経営戦略、研究開発力、気候変動、環境関連規制（欧州のPFAS規制審査を含む）、人財、ITリスク、DX、コンプライアンスの9項目について、リスクと対応策が整理して記載された。2025年10月にコンプライアンス委員会・コンプライアンス部を新設した旨や、フッ化ビニリデン樹脂に関わるPFAS規制の動向への言及が含まれる。

事業等のリスクに「(4) 地政学的リスクについて」が新規に追加された。米中対立による輸出入制限・関税引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東紛争、台湾海峡の緊張を具体例に挙げ、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流混乱の可能性を記載している。発生可能性・影響度はいずれも「中」とされ、国際情勢のモニタリングやサプライチェーン強化で対応するとしている。

店舗出店リスクの記載が、ローコスト小商圏出店から新本・古本併売のハイブリッド書店やリユースショップ業態の出店へと改められ、既存店の契約更新に関する記載も加わった。電子書籍・映像音楽配信の影響のリスクが削除され、リユース品の仕入に関するリスクが新設された。システム障害のリスクにはランサムウェアを含むサイバー攻撃・情報漏えいが追加され、差入保証金残高(9億円→8億82百万円)と株式会社トーハンへの仕入依存度(58.5%→53.4%)も更新された。

リスク項目の先頭に「原材料・エネルギーの供給不足・停止」が新設された。プレキャストコンクリート製品の製造でボイラー用に重油を使用し、製品配送も大型車両に依存するため、国際情勢の悪化等で原油の供給不足が長期化すると製造・出荷停止や配送不能が生じ得ると記載している。既存の知的財産権から情報セキュリティまでの項目は内容が同一で、番号が①〜⑤から②〜⑥に繰り下がった。

事業等のリスクに「(6)その他のリスク」が新設され、金利上昇及び為替変動リスク、固定資産の減損リスク、繰延税金資産の回収可能性の3項目が追加された。いずれも財政状態・経営成績への悪影響の可能性を述べる一般的な記載で、金利・為替についてはヘッジを行っている旨も記されている。

主要なリスクの記載が新たに追加された。品質、重大労働災害、法令違反、人権の各リスクを存続に関わる極めて重要度の高いリスクと位置付け、これらを含む11項目（サイバー、災害、安定調達、人材確保、ESG、市場形成、世界情勢）について、リスクシナリオと対応策を整理している。

商品在庫の数値が2025年3月末の38億円(総資産の約22%)から2026年3月末の36億円(約21%)に更新された。また、2026年2月末に発生した米国・イスラエルとイランの軍事的緊張やホルムズ海峡の事実上の閉鎖等により、在庫を絞りすぎることによるリスクも顕在化している旨の記述が新たに追加された。不動商品増加時の評価替え・減損リスクの記載自体は維持されている。

事業等のリスクに「(11)税制等について」が新規に追加された。国内外の税制に関する規制強化や新たな法規制の適用、各国税務当局との見解相違による追徴課税が財政状態及び経営成績に影響し得ることが記載され、適正な申告・納税や移転価格税制を含む国際税務リスクへの対応によるリスク低減の取組も示されている。

事業等のリスクに「⑯ 為替」の項目が新たに追加され、重要度は「中」と評価されている。あわせて、三線モデルに基づくリスクマネジメント体制と、重点対応リスクの特定・低減計画・取締役会への報告といったプロセスの説明が新規に記載された。

事業等のリスクに「⑭ 社会課題(環境・人権・バリューチェーン)」の項目が新設され、リスク評価は「高」と記載されている。前年には該当する項目の記載はなく、抽出された範囲では見出しと評価のみが確認できる。

事業等のリスクに「⑬ 地政学」という見出しが新規に追加された。ただし提示された範囲には見出しのみで、具体的な記載内容は含まれていない。

事業等のリスクの節に「⑫ 知的財産」という見出しが新たに追加され、リスクの区分として「外部環境リスク」、発生可能性または影響度の評価として「中」が記載されている。本文の詳細な内容は今回の抽出範囲に含まれていない。

事業等のリスクに「⑪ 訴訟」という見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、訴訟リスクの具体的な内容や対象は確認できない。

事業等のリスクに「⑧ サプライチェーン」という項目が新たに追加され、リスクの程度は「高」と記載されている。前年の記載には該当項目が存在しなかった。

事業等のリスクに「⑦ 情報セキュリティ」という見出しが新たに追加された。今回抽出された範囲には見出しのみが記載されており、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに「⑥ 人材リスク」が新たに追加され、重要度は「高」、リスク区分はオペレーショナルリスクと記載された。前年には該当する項目の記載はなく、見出しと分類のみの追加である。

事業等のリスクに「⑫ 人材確保について」が新設された。子会社フェニックス電機において、新製品開発・製造・販売拡大に必要な人材の獲得競争に対応できない場合、経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年は重要な訴訟等は提起されていない旨のみの記載だったが、今年は2026年4月14日付で、寄託貨物の損害に関し顧客から当社を含む2社に対し求償に伴う損害賠償請求訴訟が提起され、4月30日に訴状の送達を受けた旨が追加された。請求額は61,605千円(遅延損害金除く)で、当社は請求内容を精査し代理人弁護士を通じて対応するとしている。

総合人材サービスの売上高構成比が97.0%から96.7%に更新され、許可・届出状況の表に日総ぴゅあ株式会社の一般労働者派遣事業やMan to Man株式会社など複数の許可が追加されました。また、人材育成後に適切な配属先や業務機会を確保できない場合の「販売機会の損失」リスクが新設され、介護・福祉サービスの項目は「その他のサービス」に再編されて売上高比率の記載が削除されました。

「当社グループの経営全般」の項目に、新たに「事業継続計画(BCP)について」が追加されました。大規模災害やパンデミック等に備えてBCP基本方針を策定し、防災危機管理規程の改訂やマニュアル整備を行っている一方、想定を超える事態では業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されています。その他の既存項目(組織再編、個人情報保護、固定資産の減損、訴訟、気候変動)に変更はありません。

「特に重要なリスク」に新たに「② 原材料に関するリスク」が追加され、石油由来の原材料を使用する商品・資材について、地政学リスク等による調達困難や価格高騰が納期・工期の遅延や採算悪化を招き得る旨が記載された。あわせて、情報システムのリスクから2020年4月開始の新販売管理システム導入に関する段落が削除され、他のリスクの番号が繰り下げられた。自然災害等のリスクでは、対策で被害を完全に回避できない場合に特に重要な影響を及ぼす可能性があるという表現に改められた。

事業等のリスクに「資材調達(サプライチェーン)に関するリスク」が新規に追加された。地政学的リスクやサプライチェーンの混乱により主要な建設資材・設備機器の調達に遅延や困難が生じた場合、工期延長や追加費用の発生、発注者からの信用失墜を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年にあった「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」(潜在株式数1,575,500株、発行済株式の13.5%)と「資金調達の使途」の2項目が削除され、新たに「資金調達について」が追加された。新項目では、事業拡大や卸売販売拡大に伴う運転資金需要の増加と、金融機関の融資方針変更等により資金調達が適時に実行できない可能性、およびエクイティファイナンスによる希薄化の可能性が記載されている。重要な訴訟等のリスクは変更なし。

前年の「特定のブランド及び商品への依存」（主力ブランド「Yunth」が売上の約50%）の項目が削除され、為替・原油価格変動に関する新規リスク（仕入れの約40%が輸入依存）が追加されました。また、末尾にBJC株式取得に伴うのれん・無形資産の減損リスクが新設され、製造委託先（TOA株式会社への約50%依存）の具体名・比率の記載は一般的表現に置き換えられています。

「人材の確保及び育成について」のリスク項目が新設され、獣医師等の採用・育成・定着が困難な場合の影響が記載された。一方、「診療動物間での感染症の流行について」の項目は削除された。また施設展開・設備投資のリスクに、建設費の高騰や工期の長期化、医療機器価格の上昇・為替変動による投資額増加の可能性が追記された。

事業リスクが11項目から11項目へ再編された。肥料中心の国内農業環境リスクが化学品事業（化粧品等の買い控え、リン酸需要の減産、家禽伝染病による飼料需要低迷）を含む「国内市場環境の変化」に拡張され、新たに製品等の輸送・保管・取扱リスクと情報セキュリティリスクが追加された。一方、飼料・化粧品原料・食品農産物の個別リスクは品質・安全性リスク等に統合され、工場数は21カ所から20カ所に変更された。

事業等のリスクに「(8)外部専門家の活用の不足」が新規に追加された。経営体制の刷新を含む再発防止策や内部統制・コンプライアンス体制の強化に取り組んでいるものの、改善措置が想定どおり機能しない場合や予期せぬ内部統制の不備・法令違反が発生した場合に、社会的信用の失墜、取引先との関係悪化、ブランド力の毀損を招くおそれがあると記載されている。改善報告書・改善状況報告書等に基づく再発防止策を継続的に実施しているとも記されている。

事業等のリスクに「会計監査人とのコミュニケーション上の課題」という見出しの項目が新たに追加された。今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な内容や影響についての記載は確認できない。

事業等のリスクに「会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性」という見出しのリスク項目が新たに追加された。前年には対応する記載はなく、今年から新設されている（見出しのみが確認でき、詳細な記載内容は提示されていない）。

事業等のリスクに「(5)経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢」という見出しが新たに追加された。前年には該当する項目は存在せず、今回提供されたのは見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

事業等のリスクに、「取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全」という見出しの項目(4)が新たに追加された。前年の記載には該当項目が存在せず、今回提供された範囲では見出しのみで、本文の内容は確認できない。

事業等のリスクに「(3)管理部門による内部牽制機能の不足」という見出しの項目が新たに追加された。今回は見出しのみの記載で、具体的な内容は含まれていない。

事業等のリスクに「城口氏への権限集中と強烈なトップダウンカルチャー」という見出しの項目が新たに追加された。前年の記載には該当する項目がなく、今回提示された範囲では見出しのみで、具体的な本文内容は示されていない。

「重要な事業リスク」の項目が新規に記載され、9項目の重要リスク（IT関連、取引先への依存、事業環境の変化、人材確保・育成、外部委託先管理など）が影響度・発生可能性とともに一覧表で示された。IT関連リスクと取引先依存リスクは影響度「大」・発生可能性「高」と評価されている。

事業等のリスクに「サイバー攻撃に伴うリスク」が新規項目として追加された。個人情報の漏洩やシステム停止により、社会的信用の失墜、損害賠償責任、事業継続への支障が生じる可能性が記載され、プライバシーマーク運用、EDRによる監視強化、アクセス権限管理、バックアップ体制の整備、サイバー保険の付保といった対策も示されている。

事業リスクに「④ 商品等の調達について」（国際紛争等によるサプライチェーンの分断、アクア事業の水源枯渇・水質変化）と「⑦ 商品の欠陥等について」（製造物責任・リコール・契約不適合責任）が新設され、項目が⑧から⑩に増加した。③の記載から「下請先」への言及が削除され、⑥の「受注・下請業務」も「受注業務」に変更された。その他の項目は実質的に同内容。

事業等のリスクに「外部委託・オフショア開発に関するリスク」(顕在化の可能性:中、時期:中期、影響度:中)が新設された。委託先の情報漏洩、品質・納期の未達、委託先の経営環境変化や契約解消による開発継続性の毀損などが挙げられ、秘密保持契約や情報セキュリティ監査、複数委託先確保による対応が記載されている。

事業等のリスクに「(24) 生成AI・AIネイティブ開発に関するリスク」が新設された。生成コードへの脆弱性・バグの混入、入力情報の外部漏洩、著作権侵害や権利帰属に関する法的問題を挙げ、顕在化の可能性は中、時期は中期、影響度は中と記載している。対応として社内ガイドライン整備、ツール承認フロー、コードレビュー強化を記載している。

主要なビジネスコンダクトリスクが、従来の「不正会計・横領」「不公正な取引」「贈収賄」「品質不正」から、「安全保障貿易」「横領や不正キックバック、利益相反や不正便宜」「不公正な取引」「贈収賄」へ入れ替わった。「品質不正」のリスクが削除され、地政学リスクの高まりを背景に工作機械が輸出規制の対象で、違反時は一定期間の全製品輸出停止もあり得るとする「安全保障貿易」が新設された。また「税制」項目の見出しがなくなり、下請法の記載が中小受託取引適正化法に改められた。

「財務・会計」のリスクが為替変動のみの記載から、為替変動・税制・不正会計の3区分に再編された。税制(各国の税制変更、BEPS対応による追加課税・二重課税リスク)と不正会計(決算修正やステークホルダーからの信頼失墜リスク)が新たに記載され、それぞれの対応策も追記された。為替感応度はユーロが年間約10億円から約8億円に、米ドルが約2億円から約3億円に更新された。

「環境・社会リスク」の項目として、労働災害・人的被害と、労働争議・労使関係の悪化の2つのリスクが新たに記載された。労働災害では自然災害や火災・爆発による製造拠点の操業停止とサプライチェーンへの影響、労働争議では事業活動の停止や社会的信用の失墜の可能性が示され、あわせて労働安全衛生マネジメントシステムの運用や労使協議、人権グローバルポリシーなどの対策も記載されている。

「6.環境・社会リスク」の項目が新たに記載された。環境規制・環境汚染(EU RoHS指令等の化学物質規制への違反によるリコールや課徴金等)と、バリューチェーンにおける人権侵害(強制労働・児童労働、第三者認証の失効、紛争鉱物など)がリスクとして挙げられ、それぞれグリーン調達基準、人権グローバルポリシー、RBA加盟、人権デューデリジェンス等の対応策も併せて記載されている。

事業等のリスクに「5.人的資源リスク」が新設された。生成AIの進化等による人財採用競争の激化や、産業用領域の成長に必要な人財・変革リーダーを確保・育成できないリスク、差別・ハラスメント発生時の組織力低下や社会的信用への影響が記載されている。対応策として、経験者・管理職採用の増加、人財育成への積極投資、サクセッションプラン策定、ブラザーグループ人財マネジメントポリシー策定等が示されている。

事業リスクとして「事業環境の変化に関するリスク」の見出しが新設され、プリンティング市場の構造変化(印刷ボリューム減少による緩やかな市場縮小)と企業間競争の激化(価格競争・新興メーカー・業界再編)が記載された。あわせて、つながるビジネスやサブスクリプションの拡充、インダストリアル・プリンティング事業の成長、コスト低減などの対応策も記述されている。

サイバーセキュリティ関連のリスク項目(21)に、AI(生成AIを含む)利用の拡大に伴う新たなリスクの記載が追加された。AIの利用が適切に統治・管理されない場合、新たな情報漏洩、AIモデルの不正操作、不正行為やソーシャルエンジニアリング、サードパーティ・ベンダーリスクを引き起こす可能性があると記載されている。個人情報漏洩に関する項目(20)や、その他の記載に変更はない。