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事業等のリスクとして「建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク」が新たに追加された。受注時の利益率の伸び悩みが予想される一方、建築資材・労務費・金利コストの上昇により工事採算が悪化する可能性があると記載され、対応策として付加価値提案型営業や集中購買・早期発注によるコスト管理が挙げられている。

不動産事業において、マンション分譲用地の取得から引渡しまで2~3年を要するため、市況悪化により完成在庫が滞留し、棚卸資産の評価損や資金繰りに影響する可能性があるとのリスク項目が新設された。対応策として、事前申請体制のもとでの計画の蓋然性や金利コストを含むプロジェクト利益の精査と、一定水準の現預金の常備が記載されている。

不動産事業のリスクとして、中東情勢等を背景とした建築資材の確保難により竣工・引渡しが遅延し、売上・利益の計上が翌期にずれ込む可能性や購入者からの評判への影響を示す項目が新設されました。対応策として、設計部門と施工現場所長の打ち合わせによる課題解決と、遅延時に購入者へ事前説明できるスケジュール管理が記載されています。

事業等のリスクに「(6) 気候変動及び自然災害」の項目が新設された。気候変動や自然災害による製造設備の破損・工場の機能停止、原材料価格の高騰、子会社の設備や畜産物への被害により、売上高の減少、売上原価の増加、復旧費用の発生などが経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあると記載している。

事業等のリスクに「自然災害リスク」の項目が新たに追加された。大規模地震・噴火・水害等により事務所や従業員への直接的被害や、市場縮小・サプライチェーン断絶などの間接的被害が生じ得ること、防災訓練や防災グッズ配付、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を講じていることが記載されている。

事業等のリスクに「(9) 法的リスク」の項目が新たに追加された。商取引・事業投資の債権債務や労務に関する事案で訴訟の被告となる可能性があり、訴訟になった場合は損害賠償金や和解金等により財務状態に悪影響を与える可能性があると記載されている。顧問弁護士と検討の上で法的対応を行っている旨も記されている。

事業等のリスクに「(8) 金融リスク」が新規に追加され、インベストメント事業における暗号資産への投資に伴う価格変動リスクが記載された。社内規程に基づき一定の価格変動時には速やかに売却するなどのリスク管理を行っているが、急激な市場変動時には投下資本回収リスクが生じる可能性があるとしている。

リスク項目として「(7) 事業投資リスク」が新設された。既存事業・新規事業分野への投資について、マクロ経済状況・市場環境の変化・新たな競合者の登場などにより事業計画どおりの収益が確保できず、投下資本を回収できない可能性があると記載されている。

「(3)組織体制に関するリスク」の項目が、従来の情報セキュリティのみの記載から、①人材の確保と育成、②技術開発力、③情報セキュリティの3区分構成に拡充された。新たに有資格者・主任技術者など人材の確保失敗や、新工法開発投資の未回収・他社技術による優位性の陳腐化が業績・財政状態に悪影響を与える可能性が追記された。情報セキュリティの記載内容自体は前年から変更がない。

「事業運営に関するリスク」の項目が新たに記載された。取引先の与信リスク、施工品質不良、労働事故災害、協力会社の確保と関係構築の4つが挙げられ、それぞれ業績や財政状態に悪影響を与える可能性があると記されている。

事業等のリスクに「原材料供給について」の項目が新たに追加された。石油化学製品を多く原材料として使用し十分な在庫を保持しているものの、中東情勢の不安定化・長期化により原油・ナフサ価格の高騰や供給不足が生じ、経営成績等に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「資本・業務提携および財務戦略に関するリスク」が新設された。楽天グループとの提携解消・縮小による送客力低下、金利上昇や資本コスト上昇による投資抑制、M&A等の不調に伴う減損損失計上のリスクが記載され、対応策としてD/Eレシオ0.5倍程度・自己資本比率45%以上・手元流動性月商2か月分以上の維持などが示されている。

事業等のリスクに「情報セキュリティおよびシステム基盤に関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃の高度化やサプライチェーンの脆弱性を背景とするシステム障害・個人情報漏洩が、収益減少、制裁金・損害賠償、ブランド毀損につながる可能性を記載している。対応として、セキュリティマネジメント室を中心とした体制、ゼロトラスト環境の整備、常時監視、Pマーク取得・運用に向けたPMS構築・内部監査、クラウド移行によるサイバーレジリエンス強化が記されている。

事業等のリスクに「人材の確保および組織運営に関するリスク」が新たに追加された。高度専門人材や営業人員の確保・育成が計画通りに進まない場合や離職率上昇により、売上成長の停滞や営業生産性の低下、採用・教育コストの増加が生じ得ると記載し、対応として採用チャネルの多角化、エンゲージメントサーベイの導入、階層別研修の強化、AI活用による時間の再配置を挙げている。

事業等のリスクに「技術革新への対応とAI活用に関するリスク」が新設された。生成AIの進化により消費者の検索行動がAIとの対話へ移行し既存の販促支援モデルの競争力が低下する恐れや、AI投資の回収遅延、技術的負債、情報資産のコモディティ化が成長基盤・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、対応として専門組織によるAI実装、AIフレンドリー化、「Prototype First」開発、リアル情報の集積などが示されている。

新たに「中期経営計画の達成状況に関するリスク」が追加された。2027年3月期から2029年3月期の中期経営計画が、飲食店経営プラットフォームの機能拡充の遅れや新規加盟店獲得の遅延等で未達となった場合、中長期的な成長基盤および財務状況に影響する可能性が記載され、初年度の営業体制増強等の戦略投資やROICマネジメントによる対応策も示されている。

事業等のリスクに「大規模な自然災害および感染症の流行に関するリスク」の項目が新たに記載された。東日本大震災やCOVID-19による外食需要急減で加盟飲食店からの収入が激減した過去の経験を挙げ、今後の首都直下型地震・南海トラフ地震や新たな感染症で加盟店の休廃業やサービス提供基盤の破損が生じ得るとしている。対応としてBCPの策定・訓練、テレワーク基盤の活用、クラウド移行やデータセンター冗長化を挙げている。

外部環境・市場構造の変化に関するリスク項目が新たに追加された。中東情勢に伴う原油高や物価上昇、人手不足による人件費増大で加盟飲食店の収益性が悪化し、有料加盟店舗数や契約単価が低下する恐れがあると記載されている。対応策として「楽天ぐるなび」による送客、エージェントサービス、モバイルオーダー等の拡充が示されている。

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティについて」が新設された。サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報資産の漏えい、生産活動の停止、復旧費用の発生等が生じた場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(14)M&Aに関するリスク」が新たに追加された。成長戦略としてM&Aを推進する中で、想定した事業シナジーが得られない場合や買収先の経営状態が悪化した場合に、追加費用の発生やのれんの減損等により財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があると記載されている。対応として、デューデリジェンスの実施や買収後のPMIによるリスク低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「(10)訴訟や損害賠償等に関するリスク」が新設された。製品の瑕疵、品質不良、知的財産権侵害、情報漏洩、交通事故などを要因とする訴訟・損害賠償請求が財政状態および経営成績に影響し得ると記載され、対策として業務過誤賠償責任保険やサイバー保険などへの加入が挙げられている。

事業等のリスクに「技術革新に関するリスク」の項目が新たに追加された。情報サービス産業は技術革新が速く、対応が遅れると市場競争力が低下し財政状態および経営成績に影響し得ると記載され、対策として技術者の採用・教育・社内環境整備に取り組む旨が示されている。

事業等のリスクに「(2)経済環境や市場動向に関するリスク」が新規に記載された。為替変動、グローバルな政策要因、地政学的要因による産業への悪影響や価格競争の激化が財政状態・経営成績に影響し得ること、および多様な業界への事業展開で影響低減に努めていることが述べられている。

主要なリスクの項目が新たに記載され、戦略リスク7項目(原材料調達、税制改正、金利急上昇、法改正、気候変動、不動産開発事業の拡大、空室増加)とオペレーショナルリスク5項目(情報セキュリティ、自然災害、品質管理、建設技能労働者減少、不正・コンプライアンス)が、それぞれリスクシナリオとリスク対策とともに示されている。比較元の記載がないため全体が新規追加扱いだが、具体的な事象への言及(カナダの木材調達会社、サブリース契約に伴う賃料下落の影響、不動産開発の投資規模拡大など)も含まれる。

事業等のリスク(対処すべき課題)に、既存事業の再構築と事業基盤の強化として「取引先との関係強化」「トリプルスリープランの推進」「収益獲得基盤の確立」の3項目が新たに追加された。一部取引先での受注環境の変化、新規基盤構築に伴う初期投資による短期的な収益への影響、FC拠点の統廃合による固定費削減、収益性の低い事業領域の見直しといった具体的事象への言及が含まれる。

事業等のリスクに「⑪ 海外事業について」が新設された。海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」をタイ王国で展開中で今後展開国を増やす方針であり、政治要因、法規制・租税制度の変更、為替変動、テロ・戦争・感染症等が経営成績及び財務状況に影響し得るリスクと認識している旨が記載された。対応策として現地提携パートナーや外部専門家との連携、専門人材の育成・獲得が挙げられている。

静岡県内5拠点の立地と地震リスクの記載は維持されつつ、東海地震や各工場の築年数・耐震設計に関する具体的記述が削除され、南海トラフ地震を含む大規模地震という一般的表現に簡素化された。一方で、設備の統廃合や生産品目の集約により特定設備・拠点への依存度が高まり、災害・火災・故障・停電等で代替生産や復旧に時間を要する可能性があるとのリスクが新たに追記され、対策として重要設備の保全や代替生産体制の整備が記載された。

事業等のリスクに「(5) 政策保有株式・投資有価証券の評価」が新設され、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化により評価損が生じ、業績及び純資産に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、保有の意義を継続的に検証し、縮減を含めた見直しを行う方針も示されている。

事業リスクの項目として「(3) 資金・流動性」が新たに追加された。事業環境の悪化や大型投資の実行により手元流動性が低下した場合、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があると記載し、対応として資金繰計画の作成・管理と財務規律の維持による流動性確保に努めるとしている。

事業等のリスクに「市場リスク(為替)」の項目が新規に追加された。海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入に伴う為替変動が調達コストの増加を通じて業績に影響し得ることと、為替予約等のヘッジで影響軽減に努めることが記載されている。

事業等のリスクに「投資・キャッシュアロケーション」の項目が新たに追加された。成長投資（M&A含む）と株主還元の配分や投資案件の選定・価格判断を適切に行えない場合、資本効率の低下や投資回収の遅延を招き財政状態及び業績に影響し得ると記載し、専門家の活用や回収計画・監視体制の整備を対策として挙げている。

今年の報告書では、事業等のリスクに「プロパティ事業」の項目が新設された。国内外の権利元の販売方針の転換等により映像使用権の買付に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性が記載され、対応として権利元との関係維持・強化と独立系作品の発掘等による商流の多様化が挙げられている。

メディア事業のリスクとして新たに項目が追加され、配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小・加入者減少に対応できない場合に収益が低下する可能性が記載された。対応として、独自性の高いIPを活用した配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費削減による事業の適正規模化が示されている。

コンテンツプロダクション事業のリスク項目が新たに記載された。配信・サイネージ等へのプラットフォーム多様化への対応遅れや、AI技術の進歩による音響字幕分野の市場縮小で収益が低下する可能性が示され、対応としてスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開、AIを活用した制作モデルの確立が挙げられている。

広告プロダクション事業に関するリスク項目が新たに記載された。特定の広告会社・クライアントへの取引集中、クライアントの内製化の進展、競争激化による受注変動や、制作現場での品質不良・納期遅延による収益・信用への影響が挙げられ、クリエイティブ人財の育成や取引先の多様化などの対応方針も併記されている。

当連結会計年度末後の2026年4月30日付で株式会社グラニフを完全子会社化し、アパレル・多店舗小売事業を新たに取得したことに伴い、新たなリスク項目が追加された。在庫・需給管理、EC運営・決済、店舗運営、調達・品質・表示、物流委託先を含むサプライチェーンや海外店舗の管理など事業固有のリスクと、その対策方針が記載されている。

事業等のリスクに「意思決定の透明性・支配株主との利益相反」の項目が新規に追加された。支配株主の存在により、企業買収等の重要な意思決定で少数株主との利益相反や説明責任を問われる可能性があり、市場からの信認に影響し得ると記載されている。対応として、独立社外取締役を含む取締役会や任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を挙げている。

事業等のリスクに「(3) グループ会社・海外拠点の管理」が新設された。子会社・海外拠点の内部統制水準のばらつき、不正・障害等の親会社への報告遅延、海外拠点のガバナンス不全が損失拡大やグループ管理上の問題を招く可能性を記載している。対応として統制部門による管理・支援強化、報告・エスカレーション体制の整備、買収子会社への実態調査を挙げている。

事業等のリスクに「買収先の財務内容及びのれん等の減損」が新規項目として追加された。買収先の収益基盤が想定どおり改善しない場合や事業計画を下回る場合に、のれん等の固定資産で将来減損損失を計上する可能性がある旨と、業績・計画進捗のモニタリングによる軽減策が記載されている。

事業等のリスクに「企業買収及び買収後統合(PMI)」の項目が新設された。株式会社グラニフの完全子会社化(2026年4月30日付)に伴い、統合が想定どおり進まない場合やシナジー実現が遅延した場合に投資回収が遅れ業績に影響する可能性が記載され、部門横断の推進体制等での対応方針も示されている。

事業等のリスクに「(4) 技術変革への対応」が新規に追加された。生成AI等の進展によりCM制作や音響字幕等の制作業務が代替される、または制作手法が大きく変化して関連事業の収益が低下する可能性、およびメタバース・XR等の新領域への対応遅れによる成長機会の喪失の可能性が記載され、対応としてAI活用、人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開への取組みが示されている。

事業リスクとして「事業ポートフォリオ・特定事業への依存」の項目が新たに追加された。広告プロダクション事業の比重が高く特定の広告会社・クライアントへの取引集中がみられること、景気変動・取引先の方針変更・内製化の進展により業績に影響が及ぶ可能性があることが記載され、対応として事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化を進めるとしている。

事業等のリスクに「中期経営計画の遂行」が新設された。構造改革に伴う人員適正化や外部委託(BPO)の進捗遅延による固定費削減の遅れ、従業員への業務負荷集中、M&Aを含む事業開発・投資の未達が計画達成に影響しうる旨が記載され、進捗の定期検証と施策見直しで対応するとしている。

「法的規制及び知的財産等に関するリスク」に、第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業・金融商品仲介業等の金融ライセンスに係る規制強化・変更が管理体制整備や追加投資を要し業績に影響し得る旨の項目「金融商品取引法及び関連省令の法改正の影響について」が新設された。これに伴い既存項目の番号が①〜③から②〜④に繰り下げられたが、既存項目の本文に変更はない。

事業等のリスクに「(19)法規制について」が新設された。法令・規制の改正や新規導入による対応コスト増加、法令違反時の行政処分や信用毀損が業績・財務に影響しうる旨が記載され、対策として「コンプライアンスマニュアル」の策定と研修・情報発信による啓発が示されている。

事業活動リスクに「原材料、購入部品等の調達リスク」が新設され、特殊部材を含む部材不足・供給停滞による生産停滞や出荷遅延の可能性と、調達リスクの可視化、複数調達先確保、代替部材検討といった対策が追記された。既存の原材料価格上昇リスクは表現が一部修正され、販売価格見直しの記述が「行うこととしております」から「努めております」に変わった。末尾にはリスク分類・リスク項目・リスクの説明・リスク対策という表の見出しが加わっている。

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティについて」が新設された。サイバー攻撃や過失によるシステム障害、機密情報・個人情報の外部流出が生じた場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて財政状態・経営成績に影響し得ると記載されている。

事業等のリスクに「(7) 自然災害及び感染症について」の項目が新規に追加された。地震・台風等の自然災害や感染症のパンデミックが発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載し、危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施している旨も示している。

事業等のリスクに「(6) 内部統制及びコンプライアンス遵守について」が新たに追加された。役員・社員の不正や不法行為が発生した場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性を挙げ、対策として内部監査室・監査等委員との連携による定期監査やコンプライアンスマニュアルを用いた啓発活動を記載している。

事業等のリスクに「(5) 退職給付債務及び年金資産運用について」が新規に追加された。割引率の低下や運用利回りの悪化が退職給付費用・債務を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応としてリスク低減型の運用方針と、第一生命保険及び日本生命保険相互会社からの定期的な運用報告の受領が示されている。