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事業等のリスクに「与信管理及び貸倒れリスク」の項目が新たに追加された。約8,000社の販売先に与信枠を設定し定期的に見直しているものの全額回収は保証されず、取引先の倒産等で債務不履行が生じた場合は経営成績及び財政状態に影響し得ると記載されている。対策として信用調査機関の調査や倒産保険の付与を行っている。

事業等のリスクとして「(3) 金利変動について」が新規に追加された。主に金融機関からの借入金で事業資金を調達しており、金利変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載され、対策として資金の効率化と最善の調達手段の検討・実施が挙げられている。

事業等のリスクに「鋼材市況変動について」の項目が新規に記載された。鉄鋼商品の在庫販売を行う中で市況変動へ適宜対応できない場合に経営成績・財政状態へ影響し得ること、および仕入先やメディアからの情報収集と社内会議での情報共有による対策体制が示されている。

事業等のリスクに「海外取引及び為替変動について」の項目が新規に追加された。アジアを中心とする鋼材の輸出入に伴う景気後退・政策変更・政情不安等による損失リスクと、為替予約等を講じても為替変動リスクを完全には回避できない旨、および契約時のカントリーリスク調査などの対策が記載されている。

事業等のリスクに「情報セキュリティリスク」の項目が新たに追加された。基幹業務・経営管理システムの障害やサイバー攻撃によるIT資産の毀損、事業活動の遅延・停滞のリスクを挙げ、ゼロトラスト対策、ITガバナンス強化、従業員教育などの対策を記載している。

事業等のリスクとして「設備・固定資産に関するリスク」が新たに追加された。製造設備の老朽化による故障・性能低下や、事業計画との乖離による減損処理の可能性を挙げ、長期修繕計画に基づく計画的な修繕・更新で低減に努めると記載している。

事業等のリスクに「国際情勢の影響による資機材の調達遅延や資機材費の高騰リスク」が新たに追加された。原油輸入の約9割を中東に依存する日本では石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延が生じ得るとし、同社は全面的に影響を受ける業種ではないが、情勢が深刻化・長期化すれば直接的・間接的な影響を受ける可能性があると記載している。

事業等のリスクとして「(9)固定資産の減損」が新規に追加された。固定資産の減損会計基準を適用しており、経営環境の変化で将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し財政状態・経営成績に影響し得ること、毎期減損の兆候の有無を検証していることが記載されている。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティリスク」が新たに追加された。外部からの不正アクセス等により重要秘密情報が漏えいした場合、損害賠償や信用失墜を通じて財務状況・経営成績に影響し得ると記載され、対応としてセキュリティ機器・サービスの導入や情報セキュリティ関連規程の整備が挙げられている。

事業等のリスクに「(7)災害、テロ活動等によるリスク」の項目が新たに追加された。大地震・台風等の災害、事故、暴動、テロ活動などにより事業遂行が困難となり、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応としてBCP(事業継続計画)を作成している旨が示されている。

事業環境リスクの冒頭に位置付けの説明文を追加し、項目順を再編した（製造物責任・環境法令・コンプライアンス・労働安全が前に来て、情報システム、知的財産、為替の各項目は掲載されなくなった）。新たに「インターネットにおける批判・中傷に関するリスク」を新設し、環境法令リスクに行政指導による事業停止の記載を加え、労働安全・設備事故の記載を相互に関連付けた。下請法の記載は中小受託取引適正化法（取適法）に改められた。

事業等のリスクに「(13) 環境問題に関するリスク」が新たに追加された。ISO14001認証取得や法規制遵守への取組に触れたうえで、規制強化や環境問題の発生により損害賠償、行政処分、生産停止等で多額の費用が生じ、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載している。

システム等に関するリスクの項に、新たに「④ AIの利活用について」（AI出力の正確性・信頼性の限界、EU AI法など関連規制への対応コスト）と「⑤ サイバーセキュリティについて」（SMS配信やSaaSサービスを狙うサイバー攻撃、情報漏洩、行政処分等のリスク）が追加された。あわせて「① システム障害について」の記載から「及びセキュリティ強化」の文言が削除された。

事業等のリスクに「13. 人権に関するリスク」が新設された。事業活動やサプライチェーン上で人権問題が発生した場合に、信頼喪失や社会的信用の低下を通じて企業価値・業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載し、2026年3月に「日本曹達グループ人権方針」を制定して国際規範に基づく取り組みを進めている旨を述べている。

非臨床事業に研究用試薬・実験関連消耗品等の調達困難リスク、TR事業に開発品の商業化・パートナーシップ構築の遅延リスク、ホスピタリティ事業に人財確保難化リスク、発電事業に自然災害リスクが新たに追加され、それぞれ影響と対策も併記された。あわせて「おります」を「います」とする文体の統一や、糞便検査を「検査」とする表現修正も行われている。

事業等のリスクに「(14) 投資有価証券の減損に関するリスク」が新規に追加された。格付けの高い債券をその他有価証券として保有しており、市場金利や為替相場の変動で時価が著しく下落した場合に評価損が発生し、業績等に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(9) 国際情勢の変化」が新規に追加された。地政学的リスクの増大により、原材料・部品の調達遅延やコスト上昇、物流の停滞、輸出入規制・経済制裁等を通じて生産・販売活動に影響し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティに関するリスク」の項目が新たに追加された。EC事業の強化に伴う個人情報・顧客情報の漏えいによる損害賠償や信用力低下の可能性、サイバー攻撃の増加によるリスクの高まりが記載され、情報管理委員会による管理体制、サイバーセキュリティ保険の付保、代替手順・バックアップ整備などの対応策も示されている。

事業等のリスクに「海外事業におけるカントリーリスク」が新たに追加された。事業展開国の政治・経済・社会情勢の変化により事業継続が困難となり、海外事業から撤退を余儀なくされるリスクとして記載され、対応として基幹人材の派遣と現地情勢の情報収集が挙げられている。

事業等のリスクに「⑫ 法的規制の強化等」が新規に追加された。法的規制の変更・強化による事業活動の制限により事業継続が困難となるリスクとして記載され、対応として適時的確な情報収集と各種規程の整備が挙げられている。

事業等のリスクに「⑩ 自然災害の発生」が新規に追加された。大規模な地震・台風等による生産設備や棚卸資産の損壊で事業継続が困難となるリスクとして記載され、対応として災害対応マニュアルに基づく措置と安否確認システムの活用が挙げられている。

事業等のリスクに「⑧ 食の安全性の毀損」が新規に追加された。原材料や製造工程のトラブルによる食品事故や製品の回収・販売停止がブランド価値の毀損につながるリスクとして記載され、対応として食品関連法令の遵守、食品偽装を防ぐ監視体制の整備、全工場でのFSSC22000認証取得が挙げられている。

事業等のリスクに「保有資産の価値低下」が新規項目として追加された。固定資産の収益性低下や政策保有株式の時価下落により評価損を計上するリスクが記載され、対応として遊休資産の活用・売却と、取締役会での政策保有株式の保有継続の毎期検討が挙げられている。

自然災害・事故等のリスクに「③ガス工作物の不具合」が新設され、ガス工作物の事故によるお客さまの死傷・財産毀損・営業補償請求の可能性と、法令遵守や予防保全等の対応が記載された。また①製造・供給設備への損害の対策に「他事業者の事故事例を研究し施策に反映する」旨が追加され、既存項目の番号が繰り下げられた。

「気候及び社会状況の変化」の項目に、新たに「事業遂行の担い手不足」（人材獲得競争の激化や専門人材の流出による事業運営への支障）と「物価上昇による影響」（修繕費・委託費・設備取得価格の上昇による損益・財政状態への影響）の2つのリスクが追加された。既存の「設備投資、出資の未回収、資産価値の低下」は③から④へ番号が繰り下がったが、記載内容は変わっていない。

事業等のリスクに「(6)コンプライアンスに関するリスク」が新たに追加された。行動規範の整備、内部通報制度、管理監督体制の強化などの取組を述べたうえで、牽制が機能しない場合は社会的信用の低下や損害賠償により財政・業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(9) 法的規制等の遵守について」が新規に追加された。環境関連法令・条例の適用を受け、生産活動に伴う排水・臭気等が周辺環境に影響し得ること、環境規制の強化や地域住民の懸念により追加対策・設備投資が必要となり、事業活動の制約やレピュテーション低下を通じて財政状態・経営成績に影響し得ることが記載されている。

事業等のリスクに「(5) 人権侵害」の項目が新規に追加された。生産現場を中心に外国人材を含む多様な人材が働く中で、ハラスメントや不当な差別、暴力行為等の人権侵害が発生する可能性を挙げ、教育や指導体制の構築などの対応策と、重大な人権侵害が発生した場合に社会的信用やブランド価値、財政状態及び経営成績へ影響し得る旨を記載している。

事業等のリスクに「酷暑による事業継続」が新規に追加された。屋外体験が中心のテーマパークにおいて、気温上昇により大規模な運営制限や方針変更を強いられ、夏期の事業継続が困難になり業績に影響する可能性を記載し、発生可能性は「5年超」、対応策として快適性向上施策や安全に配慮した運営ルール、夏季集客方針の振り返り、ホテル事業拡大・新規事業の検討を挙げている。

事業等のリスクの項目として、新たに「⑥ 酷暑による事業継続」という見出しが追加された。前年には対応する記載がなく、猛暑が事業継続に与える影響がリスク項目として新設された。

事業等のリスクとして、「⑤ 気候変動に関するサステナビリティ課題」という見出しの項目が今年度の報告書で新たに記載された。前年は該当する項目の記載がなく、提供された範囲では見出しのみで、具体的な内容や評価は確認できない。

事業等のリスクに、見出し「④ 人権の尊重」が新たに追加された。前年にはこの項目に対応する記載はなく、本文の内容は抽出されていないため、見出しの追加のみが確認できる。

少額短期保険事業(健康年齢少額短期保険株式会社)の開始に伴い、法的規制(登録・財務規制・行政処分)、提携先・業務委託先、競合、保険引受(保険金支払の急増リスク)に関する記載が新たに追加された。既存の個人情報・システム障害等の記載に変更はない。

事業等のリスクとして「自然災害」の項目が新たに記載された。地震・津波・噴火・台風・洪水等により従業員・設備への被害、物流機能の停止、工事・操業の中断、復旧費用の発生等で業績・財務に影響を及ぼす可能性があると説明し、対応としてBCPの策定、緊急連絡体制、防災備蓄、防災訓練を挙げている。

事業等のリスクに「(18)サプライチェーン及び仕入先に関するリスクについて」が新規に追加された。仕入先の品質管理不備・不正・事故による商品の安全性・品質問題や、海外調達における法規制・政治経済情勢の変化、労働環境・人権問題への対応不足が、商品供給停止・回収・顧客離れを通じて経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載されている。

「(17)取引先との契約及び取引慣行に関するリスク」が新たに追加された。仕入先・取引先との契約条件が不十分・不明確な場合の紛争や、原材料価格変動・供給不足時の価格改定に係る合意形成の不備による商品調達への支障を挙げ、基本契約の締結や契約内容の標準化などの対応を記載している。

事業等のリスクに「(16)製造物責任(商品・サービスの安全性)について」が新設された。品質不良や表示不備等による欠陥で顧客に損害が生じた場合、PL法や民法上の不法行為責任に基づく賠償責任を負う可能性や、外部仕入先調達品でも販売者・表示製造業者として責任を問われる可能性、リコールやブランド毀損による業績への悪影響が記載されている。

中国における事業展開のリスク記載に、従来の政治的・経済的リスクに加えて「取引先が中国外の生産品を選好する可能性」が新たに追加された。それ以外の記載内容に変更はない。

事業等のリスクに「(10) 気候変動・環境規制に関するリスク」が新たに追加された。環境配慮型物流の推進やモーダルシフトなどの取組を記載したうえで、環境規制強化に伴う対応コストの増加や、社会・顧客からの要請への対応不足が競争力や受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があると記している。

事業等のリスクに「(4) 人材確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。生産年齢人口の減少や労働時間規制の強化による労働市場の逼迫を背景に、必要な人材を計画通りに確保できない場合、サービス提供や事業拡大に支障が生じ業績に影響する可能性があると記載している。対応として、採用強化、処遇・労働環境の改善、人材育成、協力会社との関係強化、省力化・省人化の推進を挙げている。

事業等のリスクに「労働安全衛生・作業品質に関するリスク」の項目が新たに追加された。重大な労働災害や作業事故等が発生した場合、事業遂行への支障や顧客からの信頼低下に伴う受注機会の喪失等により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、安全衛生管理体制の構築や品質改善活動、事故防止対策の推進といった取組も記述されている。

事業等のリスクに「種類株式について(希薄化リスク)」が新設され、みずほ銀行を割当先とするA種優先株式6,000株(2026年3月末時点)の存在が記載された。普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合、下限157円のVWAP基準で理論上約70%の希薄化が生じ得るとされ、銀行法の5%ルールによりすべては顕在化しない状態にあると説明している。

事業等のリスクに「(15) その他の関係会社」の項目が新設された。株式会社豊田自動織機が発行済株式総数の34.6%を保有する筆頭株主であり、同社からの車載機器製品の生産受託が連結総売上高の30.0%を占めること、役員・出向者の状況、同社からの制約はなく独立性が確保されているとの認識が記載されている。

事業等のリスクに「(15) 資金運用に係るリスク」が新設され、2026年3月期より手元流動性資金の一部を短期有価証券及び金銭の信託で運用開始したことが記載された。市場金利・信用市場の変動や運用先金融機関の破綻等により運用資産が毀損する可能性を挙げ、発生可能性は低、影響度は小と評価している。

事業等のリスクに「中期営業利益率目標の見直しに係るリスク」が新規に追加された。営業利益率30%の達成時期を2028年3月期から2030年3月期へ見直した旨と、約1.6億円のAI関連投資および約1.3億円のセキュリティ関連投資を優先実行する判断が記載され、効果発現の遅延や追加投資が生じた場合には目標達成がさらに遅れる可能性があるとされている。発生可能性は高、発生時期は5年以内、影響度は中と評価されている。

事業等のリスクとして「(11) M&Aに係るリスク」が新規に追加された。買収後の事業計画の未達、PMIの停滞、偶発債務の発覚、買収目的の未達成により、のれん等の減損や追加費用が生じ、経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。発生可能性は中、発生時期は5年以内、影響度は中とされている。

事業等のリスクに「生成AIの進化に伴うリスクと機会」の項目が新設された(発生可能性:高、発生時期:5年以内、影響度:大)。AIを活用した新興競合の参入や顧客のAI内製化による競争優位性の毀損を脅威とする一方、法改正対応の業務基盤や蓄積した顧客データの価値は高まるとの認識を示し、AI投資の効果が想定通り進まない場合に競争力や業績へ影響する可能性を記載している。

事業等のリスクに「エネルギー価格高騰に関するリスク」が新設された。きのこの生産工程で空調・照明などの設備が電気・A重油・ガスに依存しており、価格高騰による電力費・燃料費の増加分を転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「従業員及び関係者による不適切行為によるリスク」が新規に追加された。多人数の従業員や関係者による不適切行為で損失が生じる可能性があるとし、発生可能性は低、影響度は中と評価している。対応として、コンプライアンス方針等の開示と定期的な講習の実施が記載されている。

事業等のリスクに「広告宣伝の費用対効果の悪化によるリスク」(発生可能性:低、影響度:小)が新たに追加された。テレビCMを中心とした広告宣伝による新規顧客獲得の効果が想定を大きく下回った場合に業績へ影響する可能性があるとし、費用対効果を検証しながら広告宣伝費を投下することで軽減を図るとしている。