すべての信号

事業等のリスクに「(13)国際税務」の項目が新たに追加された。グローバル展開やグループ内の国際取引に伴う移転価格税制等のリスクを挙げ、移転価格ドキュメントの整備などの対策を講じているものの、税務当局との見解の相違により予期せぬ税負担が生じ業績や財政状態に影響する可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(19)金利の変動」が新規に追加された。変動金利による借入の支払利息が金利上昇局面で増加し、経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性を挙げ、顕在化の可能性は中、影響度は中と記載している。対応として有利子負債水準の管理、金利動向のモニタリング、固定金利調達やデリバティブの利用検討などを記している。

事業等のリスクに「(11) 災害及び地政学リスク」が新規項目として追加された。大規模地震・風水害等の自然災害、感染症の流行や国際紛争等によるサプライチェーン寸断が事業継続に影響し得ることを記載し、BCPの策定、災害対策本部の設置、拠点間の代替生産体制の整備などの対応を示している。

事業等のリスクに「(10) サイバーセキュリティ・ITインフラに関するリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃による基幹システムや生産・出荷管理システムの停止、工場の操業停止、情報漏洩に伴う損害賠償や信用低下が業績に影響し得ることが記載され、生産・施工・物流管理のデジタル化やDX推進を背景に情報セキュリティ対策を重要施策と位置付けている。

事業等のリスクに「財務報告及び内部統制の信頼性に関するリスク」が新たに追加された。会計処理の誤謬、内部統制の不備、役職員の不正、子会社管理の不足等により、財務報告の訂正や内部統制報告書での重要な不備が生じた場合、社会的信用・業績・財政状態に影響し得ると記載し、経理プロセス整備や内部監査、子会社管理強化などの対応策も示している。

事業等のリスクに「(8) 資本コスト及び資本市場環境に関するリスク」が新設された。資本コスト上昇による投資採算や企業価値評価への影響、中期経営計画のROE目標達成への影響、株価変動や資本市場からの評価低下が資金調達・成長投資・株主還元に及ぼす可能性が記載され、対応として資本効率を意識した経営や投資家との対話に努める旨が示されている。

事業リスクとして「M&A及び事業投資に関するリスク」が新設された。買収後の統合(PMI)遅延や人材流出等により想定したシナジーが実現しない可能性、投資先の業績悪化によるのれん等の減損損失計上の可能性が記載され、デューデリジェンスやグループガバナンス強化、投資効果のモニタリング等の対応策も示されている。

事業等のリスクに「労働災害及び重大事故に関するリスク」が新規に追加された。工場・施工現場での重量物取扱いや重機使用に伴う事故が、補償費用、生産・施工の停止、行政処分、社会的信用の低下等を通じて業績に影響し得ると記載し、地中障害や下水道管内作業といった固有の施工環境にも言及している。対応としてデジタルツールによる施工の可視化、設備点検、安全衛生委員会、グループ横断の安全パトロール・教育等が挙げられている。

事業等のリスクに「品質、施工物件の瑕疵及び製造物責任に関するリスク」が新設された。製品不良や施工瑕疵による補修費用・損害賠償・工期遅延等の可能性に加え、Pile-ViMSys等のデジタル施工管理ツールの不具合・データ誤記録のリスクや、3Dプリンタ製品など新工法・新製品の品質・耐久性実績の形成が課題として記載された。対応として、施工データの可視化・記録の高度化、検査体制の強化、品質基準の策定などが挙げられている。

事業等のリスクに「人材確保、技能労働者不足及び労務費上昇に関するリスク」が新たに追加された。少子高齢化を背景とした技能労働者・施工管理人材の不足と労務費上昇により、受注機会の逸失、工期遅延、外注費上昇等で業績に影響する可能性が記載され、デジタル技術導入や省人化技術の開発などの取組も示されている。

事業等のリスクとして「原材料価格・エネルギーコスト及び物流コストの変動に関するリスク」が新たに追加された。セメント・鋼材・燃料・電力等の価格変動や物流業界の人手不足、価格転嫁の遅れが収益性に影響し得ることが記載され、対策として販売価格の適正化、3Dプリンタ・自動化設備の導入、調達先の分散等が挙げられている。

新たに「インフラ維持更新需要への対応に関するリスク」が追加された。下水道分野の更新需要拡大が見込まれる一方、自治体の財政制約・人材不足・発注方式の変化等により更新投資が想定どおり進まない可能性や、市場ニーズに合った製品・工法・サービスを適時提供できない場合に成長機会を取り込めない可能性が記載された。対応として、ヒューム管2.0、下水道ワンストップサービス、点検・診断技術、補修・更生技術、デジタル技術との連携が挙げられている。

事業等のリスクとして「建設市場及び公共投資動向に関するリスク」が新たに記載された。国内の公共投資・民間建設投資の縮小による受注減や価格競争の激化、基礎工事・下水道関連工事・コンクリート製品での利益率低下の可能性を挙げ、事業ポートフォリオの活用や維持更新需要への対応、高付加価値製品の提案を対策として示している。

事業リスクとして「(14) 法的規制及びコンプライアンスについて」が新たに追加された。会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、独占禁止法、輸出入関連法令など各種法令の適用を受けること、事業領域の拡大に伴い電線・電子部品・システム開発・広告・音楽映像コンテンツ等の固有規制への対応が重要になっていることが記載されている。法令改正や自社・取引先の法令違反により、行政処分、損害賠償、信用低下等を通じ経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記されている。

事業等のリスクに「(11) 知的財産権及びコンテンツ権利処理について」が新設された。製品・システム開発、広告制作、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント等に関わる特許権・著作権・肖像権・原盤権等について、第三者の権利侵害や権利紛争が生じた場合に、損害賠償、差止請求、サービス提供停止、信用低下等により経営成績に影響し得ると記載されている。

事業等のリスクに「情報セキュリティ及び個人情報保護について」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃、不正アクセス、人的ミス、委託先の管理不備等による情報漏えい・サービス停止が、損害賠償、行政処分、信用低下を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。

事業リスクとして「資金調達及び流動性に関するリスク」が新設された。金融市場の変動、金利上昇、業績悪化、金融機関の与信方針変更などにより、想定どおりの条件で資金調達ができない場合や調達コストが増加する場合に、資金繰り・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、持株会社への資金調達の集約や複数年のコミットメントライン契約の活用といった対応が記されている。

事業等のリスクに、新たな項目「(6) システム開発、プロモーション・マーケティング及びデジタルコンテンツ制作について」が追加された。仕様変更、納期遅延、制作物の不具合、権利処理上の問題などが発生した場合に、追加費用、損害賠償、信用低下を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクとして「情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃や不正アクセス、ランサムウェア等による機密情報の漏えい・データ改ざん・システム停止といった事業中断の可能性と、復旧費用等による業績・財政状態への影響が記載され、多層的なセキュリティ対策や社員教育・拠点監査などの対応も示されている。

事業等のリスクとして「(9)人材確保・人材育成に関するリスク」が新たに追加された。人材獲得競争の激化、スキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れ等により、必要な人材を計画どおり確保・育成できず、経営戦略の遂行や業績・財政状態に影響する可能性が記載されている。

事業等のリスクに「為替レートの変動」の項目が新たに記載された。海外売上高比率が2025年3月期78.6%、2026年3月期80.8%であること、為替予約等のヘッジで全てをカバーできる保証はないこと、在外子会社の財務諸表の円換算により業績及び財政状態が変動し得ることが述べられている。

事業リスクに「(7)人財確保のリスク」が新設された。少子高齢化や人財獲得競争の激化による専門人財の確保難、事業構造転換に伴う人財育成・配置の遅れ、人件費上昇や処遇への社会的要請への対応不足による定着難をリスクとし、採用強化、教育・研修の充実、働き方改革などの対応策が記載されている。

海外事業リスクの記載で、事業展開先からトルコが削除された。一方で、現下の中東情勢を受けた原材料の調達不安および原燃料等の価格上昇リスクが新たに追加され、財政状態及び経営成績への影響の可能性に言及している。

政府機関顧客のリスクに、経済産業省の月面ランダー開発補助事業に採択されている旨と、ミッション3の打上げが当初の2027年中から社内計画上2028年内に見込まれ、延期について経産省と最終合意できない場合は補助金を得られない可能性があるとの記載が追加されました。あわせてミッション3の打上げ契約の記載がミッション5に置き換わり(SpaceX社の占有契約の対象)、ベンチャーキャピタル等の持株比率は11.5%から5.6%に低下しています。パートナー依存や競合に関する記載も一部更新・追加されています。

事業等のリスクに「固定資産の減損について」が新たに追加された。事業環境の悪化により特定の事業・製品群・資産グループの収益性が低下した場合、減損損失を計上して経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載し、収益性や固定資産の利用状況のモニタリング、価格政策・原価低減等の対応を挙げている。

事業等のリスクに新たに「製品品質及び製品保証について」の項目が追加された。チャイルドシートやタイヤチェーン等の安全性に関わる製品の不具合・リコール・損害賠償等が経営成績や財政状態、ブランドに影響し得ることと、品質管理強化や製品保証費用の見積計上といった対応が記載されている。

事業等のリスクに「4.製品評価について」が新設され、製品を移動平均法による原価法で評価し、回転期間が長期化した製品には滞留状況に応じて帳簿価額を切り下げる方法を採っていることが記載された。将来の販売数量・価格の仮定にはカー用品専門店等の在庫数量や発注方針による不確実性があり、実績が見積りと異なれば翌連結会計年度の製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があると記されている。

訪問看護サービス事業に必要な指定（介護保険法に基づく事業所指定及び訪問看護ステーションの指定）に係るリスクが新規に記載された。指定要件を満たさなくなった場合や報酬の不正請求が発覚した場合に指定の取消・停止処分を受け、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。なお、現時点で取消事由や更新欠落に該当する事実はないと明記されている。

事業等のリスクに「12.情報セキュリティについて」の項目が新規に追加された。顧客情報や機密情報を取り扱う中で、サイバー攻撃・不正アクセス・情報漏洩・システム障害が発生した場合に事業運営への支障や信頼の毀損、経営成績および財政状態等への影響が生じる可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「新リース会計基準の適用について」の項目が新設された。医薬・子育て支援・介護・食品の各事業で不動産をオペレーティング・リースで賃借しており、新基準の適用で使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「金利の上昇について」という項目が新たに追加された。金融機関からの借入が主な資金調達手段であり、有利子負債の圧縮に努めているものの、金利が大幅に上昇した場合には業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(13)サイバーセキュリティ」が新たに追加された。サイバー攻撃の急増・巧妙化により、対策が不十分な場合はシステム停止で事業継続が困難になる可能性があると記載し、検知・対応ツールの強化や従業員向けメール訓練などの対策も併記している。

事業等のリスクに「財務制限条項について」の項目が新規に追加された。借入金の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合は事業運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。発生可能性は低、影響度は中とされ、本書提出日現在で抵触はしていないと明記されている。

事業等のリスクに新たに「(15) M&Aについて」の項目が追加された（発生可能性:中、影響度:中）。M&Aをデューデリジェンスで低減を図りつつ実施する方針である一方、想定外の事象の発生や計画未達により、期待した業績寄与が得られない可能性や投資価値の減損処理が必要となる可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(14) 海外展開について」が新規に追加された。アジア地域を中心とする海外事業において、国際政治、規制の改定、為替変動、商習慣・労務・疾病などのリスクが顕在化した場合、事業の縮小・停止等を余儀なくされる可能性があると記載されている。発生可能性は低、影響度は中と評価されている。

事業等のリスクに「人的資本について」の項目が新設され、発生可能性は中、影響度は中、時期は特定時期なしと評価されている。優秀な人材の確保・定着・育成が成長に重要であり、退職者の増加や採用不振、教育活動の不奏功により事業遂行に影響を及ぼす可能性があると記載され、採用の推進や教育体制の整備、職場環境づくりを進める方針が示されている。

事業等のリスクとして「情報セキュリティ・サイバー攻撃」の項目が新規に追加された。基幹システムの障害（老朽化・自然災害・外部侵入を含む）、コンピュータウイルス感染によるシステム停止、サイバー攻撃による情報漏洩が業務活動に影響を及ぼす可能性が記載され、AI等の電子ツール活用に伴う機密情報・個人情報の漏洩・紛失・消失リスクにも言及している。

需給バランス変化リスクの記載が整理され、従来は石油製品・高圧ガス・化成品を一括していた記述が、石油製品・高圧ガスと化成品(海外向け輸送)に分けて記載された。新たに、コンテナ輸送事業の主要取扱品目である農産物が著しい不作となった場合に同事業へ大きな影響を与える可能性が追加された。対応策の記述は「これらのリスクへの対応」と文言が変わった以外、実質的な変更はない。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 10.00%→9.80% (2022-03-31)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: AVA3 HD株式会社、主要株主でなくなる者: (個人)、新たに主要株主となる者: (個人)、主要株主でなくなる者: (個人)(2026-06-19)

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

臨時報告書で代表取締役の異動が開示されました。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: オプションハウス株式会社(議決権割合 0.00%→11.36%)(2026-06-17)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: fundnote株式会社(議決権割合 9.95%→11.19%)(2026-06-15)

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第2号議案「取締役選任の件」 賛成率 60.73%）。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 株式会社アカツキ(2026-07-01)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: (個人)(議決権割合 10.16%→8.60%)(2026-06-24)

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第1号議案「取締役選任の件」 賛成率 59.68%）。