すべての信号

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第3号議案 賛成率 63.81%）。

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

臨時報告書で代表取締役の異動が開示されました。

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第3号議案「監査役選任の件」 賛成率 65.18%）。

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第3号議案「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の一部変更及び継続の件」 賛成率 69.05%）。

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第8期)。元の提出日 2026-06-23。訂正事項: 添付書類「第8期定時株主総会招集ご通知」の未添付/添付書類「第8期定時株主総会資料」の未添付。理由: 訂正報告書を提出するも

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第21期)。元の提出日 2026-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/1 株式等の状況/(6)大株主の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(1)コーポレート・ガバナンスの概要。理由:…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第27期)。元の提出日 2025-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/連結財務諸表注記/8 金融リスク管理/(4)信用リスク管理/20 社債及び借入金/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第26期)。元の提出日 2024-06-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/連結財務諸表注記/8 金融リスク管理/(4)信用リスク管理/20 社債及び借入金/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第25期)。元の提出日 2023-06-30。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/連結財務諸表注記/8 金融リスク管理/(4)信用リスク管理/18 社債及び借入金/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第24期)。元の提出日 2022-07-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/連結財務諸表注記/8 金融リスク管理/(4)信用リスク管理/18 社債及び借入金/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第11期)。元の提出日 2026-06-12。訂正事項: 第一部【企業情報】/第4【提出会社の状況】/4【コーポレート・ガバナンスの状況等】/(4)【役員の報酬等】。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第48期)。元の提出日 2025-06-27。訂正事項: 第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(連結貸借対照表関係)/(リース取引関係)/2 財務諸表等/(1) 財務諸表/注記事項/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第47期)。元の提出日 2024-06-28。訂正事項: 第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(連結貸借対照表関係)/(リース取引関係)/2 財務諸表等/(1) 財務諸表/注記事項/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第104期)。元の提出日 2025-06-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/5 従業員の状況/(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異/2 連結子…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第103期)。元の提出日 2024-06-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/5 従業員の状況/(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異/2 連結子…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第46期)。元の提出日 2023-06-29。訂正事項: 第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(連結貸借対照表関係)/(リース取引関係)/2 財務諸表等/(1) 財務諸表/注記事項/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第45期)。元の提出日 2022-06-29。訂正事項: 第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(連結貸借対照表関係)/(リース取引関係)/2 財務諸表等/(1) 財務諸表/注記事項/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第102期)。元の提出日 2023-06-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/5 従業員の状況/(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異/2 連結子…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第44期)。元の提出日 2021-06-29。訂正事項: 第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(連結貸借対照表関係)/(リース取引関係)/2 財務諸表等/(1) 財務諸表/注記事項/(…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第105期)。元の提出日 2025-06-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(5) 株式の保有状況。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第103期)。元の提出日 2026-06-22。訂正事項: 添付書類「第103回定時株主総会招集ご通知」の未添付/添付書類「定款」の未添付。理由: 訂正報告書を提出するも

前年は相互に株式を持ち合っていた「東プレ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「みずほリース(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「三井住友トラストグループ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.2億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)第四北越フィナンシャル・グループ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.8億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「四国化成ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 7.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.5億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社富士通ゼネラル」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4.2億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)FUJI」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4.4億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)北國フィナンシャルホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.8億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.3億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「王子ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.4億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 17.6億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)ODKソリュ ーションズ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.5億円）。

保有割合が前回の12.02%から0.91%へ大幅に減少（-11.11pt）。保有目的: 政策投資（取引関係の維持・発展） / 政策投資

保有割合が前回の10.93%から4.58%へ大幅に減少（-6.35pt）。保有目的: 主に自動車関連事業におけるコンプレッサーに関する海外合弁会社の共同運営をはじめとした取引関係や協業関係の構築、維持、強化 / 政策投資

保有割合が前回の29.22%から23%へ大幅に減少（-6.22pt）。保有目的: 提出者が組合員となっているELLE有限責任事業組合を通じて発行会社株式を保有しており、その目的は、中長期的に発行会社の企業価値向上に寄与することにあります。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

継続企業の前提に関する重要な疑義の記載は継続しつつ、連続赤字期間が7期から8期に更新された。現金及び預金は連結で8億54百万円から7億43百万円、単体で4億89百万円から1億97百万円へ減少し、各子会社も黒字化に至らなかった旨と、第2次中期経営計画に基づく施策、新規子会社や事業領域の追加が記載された。

前年に記載されていた「法令違反」リスク項目が全文削除された。前年は、公正取引委員会の立入検査(2024年11月)と、機械式駐車装置の取引に関する排除措置命令及び課徴金納付命令(2025年3月)、再発防止策やコンプライアンス体制強化の取り組みが記載されていたが、今年は該当記載が存在しない。

前年は「継続企業の前提に関する経営者の評価」がKAMとして記載され、3期連続の営業損失・経常損失・営業CFマイナス、資金計画の検討など詳細な監査手続が示されていた。当年はこのKAMの記載が無くなり、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項を除き報告すべきKAMはない旨の記載に置き換わった。

監査上の主要な検討事項が、前期のAustAsia Group Ltd.(持分法適用関連会社)の固定資産減損テストにおける使用価値の見積りから、今期は中国食品事業の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性に差し替わった。今期はデイリー・BtoB事業2,726百万円、カカオ事業8,826百万円、アイスクリーム事業7,909百万円の合計19,462百万円の減損損失を計上しており、回収可能価額は外部専門家の不動産鑑定評価額に基づく。前期は減損損失を認識していなかったため、実際に巨額の減損損失が発生した点が大きく変わっている。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、2025年12月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

原子力発電事業の固定資産評価に関するKAMで、対象年度が2026年3月期に更新され原子力発電設備の計上額が294,159百万円から297,770百万円となった。新たに、2025年5月に原子力規制庁から基準地震動策定に関する調査依頼を受け、浜岡原子力発電所の地震動評価の代表波選定が審査会合での説明と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いが確認され、2026年1月14日の原子力規制委員会で審査停止が決定されたことが追記された。この事案が運転停止の更なる長期化の可能性を生じさせるとされたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が簿価を上回るため減損損失は認識されていない。