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前年の独占禁止法違反事案に関する「コンプライアンス徹底策」等の記載が削除され、新たに浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事に係る取引先との長期未精算および役員による取締役会等への未報告事案、並びに浜岡3・4号機の新規制基準適合性審査における地震動評価を不適切な方法で実施していた事案が追加された。外部専門家による調査委員会の調査への協力や「解体的再構築に向けた検討会議」の設置など、再発防止・改善の取り組みも記載されている。

前年は浜岡原子力発電所3・4号機の審査が基準地震動・基準津波で前進していた旨が記載されていたが、今年は2026年1月公表の基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3・4号機の審査と5号機の申請準備がいずれも中断している旨に変更された。独立した外部専門家による調査委員会への協力や、社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」の設置など、組織・風土の変革に向けた取り組みが追記され、影響が及ぶ要因に原子力規制委員会等の判断が加えられた。

福島第一原子力発電所の廃炉関連引当金の計上額が、災害損失引当金592,764百万円から1,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金29,112百万円から250,034百万円、同炉心等除去引当金163,034百万円から180,976百万円へと大幅に増加した。燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の議論を受けた見積りの変更により、取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上した旨が追記された。

監査上の主要な検討事項(KAM)が、アメリカズセグメントののれんの減損損失の「認識の要否」から「減損損失計上額の妥当性」へ変更された。前年は明らかな減損の兆候がなく、のれん5,574百万円が計上されていたが、当期は営業損益が継続してマイナスとなる見込みから減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額全額に相当する4,862百万円の減損損失を計上したと記載されている。

前年KAMの「Fiery社取得により認識した顧客関連資産の当初測定」が削除され、「Fiery社に係るのれんの評価」に再構成された。のれん13,827百万円を含む資金生成単位で25,889百万円の減損損失が計上された旨が記載され、前年36,103百万円だったのれんから大幅に減少している。あわせて新たに「繰延税金資産の評価」(計上額35,596百万円)がKAMに追加された。

財務制限条項について、前年は抵触した場合のリスクを一般的に述べていたが、今年は「一部に抵触している状況にある」と明記され、金融機関から期限の利益喪失請求は行われていないものの、追加抵触や金融機関の判断変化により請求される可能性が追記された。繰越欠損金は25,938百万円から28,225百万円に、投資事業者の所有割合は55.6%から48.6%に、流通株式比率は32.0%から49.7%に変化し、INCJの活動期間に関する記述は削除された。その他、HDマップの呼称が「高精度3次元地図データ」に統一された。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失・経常損失・営業CFマイナスの継続期間が3期連続から4期連続に延び、前年は『重要な不確実性は認められない』としていた判断が『重要な不確実性が存在する』に変更された。対応策も販売価格の見直し、生産体制の再構築、労務費削減、為替・燃料高騰へのヘッジなどより具体化され、資金面では継続的な支援を得るため交渉を続ける旨が記載された。対応策は実施途上であり、事業進捗や追加資金調達の状況次第で資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があると明記された。

TSMD保有固定資産に関するKAMが、前年の「減損損失の認識の要否に関する判断」から、当年は実際に減損損失19,250百万円を計上したことを受けた「評価の妥当性」に変わった。第2四半期末の回収可能性テストで帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、外部専門家を利用したマーケット・アプローチによる公正価値との差額を減損損失として認識した旨が記載されている。工事原価のKAMでは、契約書の比較手続の記載が削除され仕様書のみとなった。

前年は営業損失・当期純損失の計上や借入金返済負担を理由に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」としていたが、今年は四半期純利益の継続計上や過去最高益、自己資本比率の改善等を挙げ、重要な疑義の事象・状況は残るものの重要な不確実性は認められないと判断を変更した。短期有利子負債7,489,500千円が現金及び預金1,303,068千円に比して高水準である点は引き続き記載されている。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新規に追加された。営業キャッシュ・フローが前期407,972千円、当期676,351千円のマイナスと2期連続でマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。対応策として収益性改善、コスト削減、資金調達（当期1,453,791千円）等を挙げ、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。

内部管理体制のリスク項目に、M&A・組織再編に伴う見積項目の増加と経営者による評価・承認体制の不備により、関係会社株式評価損の計上に誤謬が生じ、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発生した旨が新たに記載された。あわせて子会社業績報告の定型化など3点の再発防止策が追加された。品質管理と在庫リスクの対応策の記述も具体化され、在庫リスクの影響度表記が「低」から「小」に変更された。

継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されつつ、営業損失の計上時期が当期から前期へと修正され、当期は営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している旨の表現に変わりました。新たに東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額)への不適合が追加され、令和9年3月31日までの改善期間内に基準適合が確認されない場合は整理銘柄指定を経て令和9年10月1日に上場廃止となる可能性が記載されています。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新設された。種結晶の販売価格下落による売上低迷、子会社SFD IndiaおよびSFD Antwerpの事業遅延、営業キャッシュ・フローの継続的な多額のマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、新株予約権の行使完了や第三者割当による資金調達、経営改革などを踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。

主要なリスクの記載が、前年の①〜⑩の列挙型（事業環境変動、資産の時価下落、投資有価証券、為替、感染症など）から、「環境認識・影響・取組内容」の構成によるイ〜トの8項目へ全面的に再構成された。サイバー、人材確保、自然災害、コンプライアンス、地政学（日中関係・ウクライナ・中東）、人権、GHG削減の遅れが掲げられ、人材確保・地政学・GHG削減は新規項目となった一方、為替変動、投資有価証券の時価変動、感染症、事業環境の変動等の項目は独立した項目として記載されなくなり、前年記載の減損損失額やITL Corporationののれん相当額の損失計上の記述も無くなった。

主要セグメントのリスク記載が大幅に拡充され、再生可能エネルギー事業では系統接続制約、金利上昇、建設コスト高騰、法規制・補助金制度・電力市場環境の変更等の具体的要因が追加された。新たに「トレーディング事業」（香港製漢方薬等のEC卸販売）のリスク項目が新設され、中国市場の競争、為替変動、品質管理問題等が記載された。成長支援事業は子会社名がUNIVA証券に変わり、デジタルマーケティング事業では上場準備に伴うコスト増や内部管理体制整備の遅延等のリスクが追記された。

燃料価格の項に2026年2月の中東危機への言及が追加され、同地域から燃料を調達しておらず影響は限定的であるが、長期化すればLNG価格が上昇し得ると記載された。有利子負債残高は3兆7,188億円(総資産の64%)から3兆6,970億円(同62%)に更新され、新規調達資金は金利変動の影響を受け得る旨が追記された。卸電力取引所の価格変動への対応策は、料金メニュー見直しの記述から「市場価格調整制度」による影響緩和の記述に改められた。

リスクマネジメントプロセスの導入部に、2026年2月に発生した中東危機が当社グループへ与える影響について、海外事業・燃料価格の変動・燃料供給支障の各リスク項目に記載し、「(参考)地政学リスクの高まり」にも再掲している旨の注記が追加された。従来の記載は変更されていない。

新たに「④市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク」が追加され、ペットメディア事業におけるSNS等での評判拡散やトレンド変化によるブランド毀損の可能性が記載された。あわせて「法的規制等」の項番が④から⑤へ繰り下がり、Eコマース市場規模データが2024年分(26.1兆円、前年比5.1%増)に更新され、事業の呼称が「ペットヘルスケア」から「ペットケア・ペットコマース」へ変更された。

国際情勢に関する言及が「ウクライナ情勢」から「中東情勢」に差し替えられた。前年は、ウクライナ・ロシアとの輸出入取引がないため業績への直接的影響はなく、原材料・燃料価格や為替を通じた間接的影響のみとしていたが、今年は原油価格高騰や石油製品の供給不安による業績への直接的な影響を懸念するとの記載になり、金利・為替等の間接的影響にも言及している。

リスク記載の構成が再編され、前年の「事業環境の変化」を「外部環境の変化」として政治・経済情勢、モノづくり産業基盤の弱体化、AI・デジタル技術の進展、市場等の変化の4項目に分割した。新たにフィジカルAIやAIエージェントによる技術優位性の低下・既存ビジネスモデルの陳腐化リスクが追加された一方、前年にあったM&A・アライアンスの減損リスクやPMIへの言及、中期経営計画の記述などは削除・簡素化された。その他、サプライヤー買収や依存度の高い顧客の予算縮小への言及追加、下請法の名称が中小受託取引適正化法に変更されるなどの修正が行われている。

リスク見直しの内容が全面的に入れ替わり、人材の確保・気候変動・情報管理体制などのランク変更と「内部統制の実効性機能」の新規追加が記載された。重要リスク一覧は13項目から15項目に拡大し、「情報管理体制」「内部統制の実効性機能」が新設され、再生可能エネルギー市場の変化が上位に再配置された。各リスクの内容・対応も具体化され、不動産市場の動向では追加利上げによる支払利息増加や保有不動産の時価下落・減損が明記された。

地政学的リスクの項目に、政治的緊張によるサプライチェーン全体の供給制約が半導体市場・顧客の生産計画・当社の生産活動に影響し得るという新たな記載が追加され、供給網の強化・安定性向上への取組も記された。従来の海外での販売・生産が困難になるリスクの記載は後段に残り、文言が整理されている。

主要リスク全般で記載が更新された。特に調達リスクに中東情勢によるナフサ等の供給不安・価格高騰・納期遅延が足下で顕在化していることが追記され、法令違反リスクには物流効率化法やフリーランス・事業者間取引適正化等法への言及が加わった。建設技能者リスクには時間外労働の上限規制、情報セキュリティにはサイバー保険加入など、各項目の対応策も具体化・拡充されている。

グループ重大リスクの構成が再編され、従来別項目だった「環境事故・保安事故」と「環境安全・品質保証の法規制未遵守リスク」が統合・再配置された（環境安全の法規制は事故リスクへ、品質保証の法規制は品質不正リスクへ）。新たに「技術情報流出リスク」が独立項目として追加され、流出時の競争優位性低下や信頼低下への言及と管理体制の記載が加わった。あわせて、人権課題への対応にカスタマーハラスメント対応の追記、自然災害・パンデミック・有事リスクの具体化、M&A一覧へのAicuris社(2026年度)の追加などの更新がある。

用語を「HDマップ」から「高精度3次元地図データ」に統一したほか、フィジカルAIやAI用途(Data for AI)でのデータ需要拡大とそれに伴う投資時期の不確実性、AI関連データ分野での競合・採用リスクが新たに追記された。また技術革新リスクの顕在化可能性が「低」から「中」に引き上げられ、米国関税への言及は地政学リスクや通商政策全般に置き換わり、調整後EBITDA黒字化の遅延リスクや北米整備の概ね完了、中東の2026年度中の整備完了目標も追記された。

前年は気候変動リスクに関する一般的な記載のみだったが、今年は技術革新における競争、販売価格競争、原材料価格変動・調達、製品欠陥、特定販売先への依存の5項目に具体化された。特に連結売上高の約四分の一が主要顧客の東亜電気工業向けである点や、Pb材料不使用品の開発遅延、環境規制物質に伴う材料・部品変更(4M)の急増といった具体的事象が新たに明記されている。

「経済環境に関するリスク」の記載が、地震等の自然災害による生産拠点リスクの一文から、①経済状況の変動、②為替相場の変動、③株式市況の変動の3項目に置き換わった。景気後退による需要減少や原材料・エネルギー価格上昇、急激な為替変動、保有株式の市況変動が業績・財務に影響する可能性が新たに記載された一方、自然災害に関する記述はこの項目から無くなっている。

原燃料の調達リスクの項目に、中東情勢の悪化によりナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、生産・販売数量が減少し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があるとの記述が追加された。既存の記載内容に変更はない。

ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの名称が「リハート」に置き換わり、2026年3月6日付で条件及び期限付きの製造販売承認を取得し、保険適用手続を進めている旨が追記された。研究開発の不確実性では、条件及び期限付承認の取消し・本承認が得られない場合のリスクが新たに記載され、製造販売体制では大量製造技術に関するコンソーシアムでの共同研究と供給制約のリスクが追加された。販売先確保のリスクは「製造販売体制」から「技術革新と競合」に移動している。

事業環境リスク全般で記載が拡充された。原材料価格高騰リスクの発生可能性が「低」から「中」に引き上げられ、為替変動・物流コスト・価格転嫁への言及が加わった。生成AI等の新技術による差別化困難化リスク、特定国・地域の規制や地政学的リスクによるSNS利用制限の可能性が追記され、法的規制リスクでは「医療法」が規制対象に加わり、インフルエンサー対応体制の記述が変更された。個人情報管理ではプライバシーマークの認定を2025年7月に終了する予定でISMS認証取得準備に移行する旨が記載され、新たに「医師法、医療法の規制に関するリスク」(⑪)が追加された。

市場環境のリスク項目に「レジャー市場環境について」が新たに追加され、アウトドア型レジャー市場の拡大傾向に加え、体験価値に乏しい施設の淘汰、運営コスト上昇、他業態との競合激化、人手不足などの懸念が記載された。ブライダルの小見出しは「ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について」から「ブライダル市場環境について」に簡略化されたが、本文は同一である。

電力小売の競争環境リスクに、2030年に予定される「量的な供給能力確保義務」（実需給の3年度前に想定需要の5割、1年度前に7割を現物電源で確保）の記載が追加され、小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されています。あわせて、事業名称が「レジリエンス事業」から「蓄電ソリューション事業」へ、暗号資産関連が「デジタルアセットマネジメント事業」へ変更され、感染症対策関連事業の薬機法等の規制リスク記載が削除され、暗号資産投資リスクの冒頭説明も改められています。

事業等のリスクに「③廃棄物と有害物質の管理」の項目が新規に追加された。総廃棄物量やPRTR制度対象物質の排出量、廃プラスチック(プラスチック資源循環法に基づく)について削減目標を設定し、発生抑制・削減やリサイクル原料の使用率向上に取り組む旨が記載されている。

従来は航空事業の法的規制と事業許可取消リスクのみを記載していた「その他」の項目が、①法的規制、②環境規制、③公租公課、④訴訟・トラブル等の4区分に再構成された。新たに、CORSIA等の環境規制強化やSAF調達などの費用負担、航空機燃料税の軽減措置縮小・廃止や空港使用料引き上げの影響、訴訟による賠償金や信用失墜のリスクが追加された。一方、「現在事業許可の取り消しに係る事象はございません」との記載は削除され、行政処分として業務改善命令等への言及が加わった。

システム関連リスクを「①システム障害等」と「②顧客情報漏洩」に分けて再構成した。システム障害では大規模欠航・社会的信用の失墜・損害賠償など影響の具体化が加わり、新たに個人情報（クレジットカード情報等）の漏洩リスクとして、ランサムウェア攻撃、内部不正、委託先の不備、法的制裁（制裁金等）の可能性が独立項目として追記された。

検索エンジンの評価指標への対応(旧⑪)と検索エンジンの寡占状態(旧⑫)の2項目が削除され、項番が繰り上がった。⑩技術革新に「生成AIの進化・普及」への言及が追加された。新たに「⑫地政学的リスク」が設けられ、中東紛争による石油由来の封筒用フィルム・印刷インキの供給不安や調達コスト上昇が収益を圧迫する可能性が記載された。

「人材の確保、育成について」のリスク項目が削除され、新たに「感染症等の蔓延について」が追加された。また「下請代金支払遅延等防止法」の項目が、新法令名に基づく「中小受託取引適正化法について」へ書き換えられ、協力会社が中小受託事業者と位置付けられた。その他は文言の微修正にとどまる。

リスク項目①が「経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響」から「情報サービス産業における経営環境の変化」に改称され、IT投資への影響要因に技術の進歩が追加された。③「感染症等の蔓延について」が削除され、新たに「人材の確保、育成について(事業)」が追加された。紛争・戦争等の項目は表現が改められ、ロシア・ウクライナ情勢への個別言及が「不安定な国際情勢」に置き換えられた。

旧④「クラウドファンディング市場の成長性」を削除し、新④「CREAL登録会員数の十分性」を新設した。新項目では登録会員数が2026年3月末で13万人に達し、過去に応募金額が募集総額に未達となった実績はないとしつつ、会員数の伸びが鈍化した場合は案件減少やファンド不成立を招き得ると記載している。また旧⑫「小規模組織であることについて」のリスクが削除され、③に「不特法1号・2号免許を利用したファンドの場合」との限定が加わった。

経営環境リスクの記載のうち、経済情勢の項でオーストラリアを成長の重点市場とし両国を挙げる順序をオーストラリア先行に入れ替え、対応策に欧州等の新市場開拓への言及を追加した。自動車の需給では新車取扱ブランド数が「30を超える」から「約40」に更新され、産業構造の項ではオーストラリアの自社ディーラー網とニュージーランドのディーラーへの販売に関する記述が加わった。あわせて新たに「⑦環境問題」が追加され、環境課題への対応を怠った場合に信用低下や取引先からの排除により事業運営に支障を来す可能性と、サステナビリティ推進委員会の設置などの対応が記載された。

事業等のリスクの前文が新たに記載された。景気動向・国際情勢・天災・コンプライアンス・疫病拡大などの一般的リスクは全企業共通とした上で、業績に特に重要な影響を及ぼす事項として、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向を挙げている。

原材料価格等の上昇及び調達リスクの項目に、中東における紛争の長期化により原材料価格や物流価格のさらなる上昇、サプライチェーン遅延の影響を受ける可能性がある旨の記述が追加された。対応としてサプライチェーンの見直しや代替資材の選定を進めていることも併せて記載されている。景気後退リスクおよび為替リスクの記載に変更はない。

マテリアリティ・リスクの複数項目で記載が拡充された。原材料調達リスクにイラン情勢・ホルムズ海峡封鎖や金・銅価格高騰への言及と対策が新たに追加され、脱炭素リスクには気温上昇に伴う冷却・エネルギーコスト増加とSBTi認定取得(Scope1・2を2030年度に2024年度比42%削減等)が追記された。ガバナンス(独立社外取締役比率50%、投資基準の明確化)、人員不足(後継者不在)、同意なき買収(株価過小評価時の買収リスク上昇)の各項目にも新たなリスク認識と対策が追加された。

一般リスクの記載が拡充され、海外活動リスクに経済制裁・貿易摩擦による関税上昇や輸出入規制、地政学的緊張、海外拠点の労働争議・訴訟、下請法等への抵触が新たに追加された。また市場ニーズの変動に競争激化や車載通信の統合化・ソフトウェア化による既存製品の陳腐化リスクが加わり、自然災害リスクにも政情不安・戦争やサプライチェーン寸断への言及が追加された。あわせて調達先の分散、CTO設置、ISO22301基準のBCPアセスメント等の対応策の記述も追加されている。

JTAによる訴訟の記載で、GLに対する会社更生手続申立訴訟について、タイ最高裁判所が控訴を棄却したとの報告が追記され、同訴訟は「係争となっておりました」と過去形に改められた。また、GLに対する新たな損害賠償請求訴訟(2025年6月27日提起、タイ民事裁判所、約288億円)が追加された。GLHの会社清算申立の項から、GLによる異議申立・担保権実現措置に関する記述が削除された。

下請代金支払遅延等防止法が中小受託取引適正化法に置き換わった。エス・エフ・ディー株式会社は2026年3月31日に当社へ吸収合併され、同社に関する輸出管理体制構築のリスク記載は削除された。一方、2025年5月28日施行の政令改正によりダイヤモンドの輸出許可申請先が経済産業省本省となり、許可まで2〜3か月を要して納期長期化や受注キャンセルのリスクが生じたこと、またインドSFD Indiaでの直接販売計画が必要な許可を得られず実行困難となっていることが新たに記載された。

提出会社の監査報酬が前年の1,200万円から3,700万円に増加しました（+208%）。

提出会社の監査報酬が前年の5,050万円から8,094万円に増加しました（+60%）。

提出会社の監査報酬が前年の1,838万円から3,613万円に増加しました（+97%）。

提出会社の従業員数が前年の2,036人から22人に減少しました（-99%）。