すべての信号

提出会社の従業員数が前年の5,773人から2,021人に減少しました（-65%）。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「ネクサス監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「保森監査法人」に変わりました。

監査法人が「仰星監査法人」から「協立監査法人」に変わりました。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「けやき監査法人」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「清陽監査法人」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

監査法人が「監査法人コスモス」から「アルファ監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任中部総合監査法人」から「あおい監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「SCS国際有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「東陽監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「(8) システムリスク・情報セキュリティリスクについて」が新設された。システム障害やサイバー攻撃による業務停滞・情報漏洩が経営成績に影響し得ることと、情報セキュリティポリシーの策定、多重防御やウイルス検知ソフトの導入、データのバックアップ、標的型メール訓練などの対応策が記載されている。

事業等のリスクに「(12) 情報セキュリティに関するリスク」が新規に追加された。機密情報・顧客情報・個人情報を保有しており、社内規程の整備や教育等の対策を講じているものの、不正アクセス、サイバー攻撃、ウイルス感染等により情報の漏えい・滅失・改ざんやシステム停止が生じ、財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(7) 金利変動に関するリスク」が新たに追加された。運転資金や設備投資資金を金融機関から借り入れており、一部は固定金利でヘッジしているものの借入金の過半が変動金利であるため、市場金利が想定外に上昇した場合に業績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(5) 海外情勢等に関するリスク」が新たに追加された。国内外の事業会社等との取引があるなかで、国際紛争など海外情勢の悪化の影響拡大により事業活動が長期間停滞した場合、業績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

建設事業に係るリスクとして、新たに「⑥ 戦争・紛争等によるリスク」が追加された。ウクライナ及び中東での紛争の長期化が原材料の調達困難やコスト上昇、サプライチェーンへの影響につながり、経営成績及び財務状況に影響する可能性があると記載され、情報収集と追加方針・対応策による影響最小化に努めるとしている。既存の①〜⑤の記載に変更はない。

ニューガラス関連事業のリスクに、レアアースを巡る国際的な需給環境への言及が追加された。在庫管理の強化に努めているものの、今後の市場動向によっては調達に影響が及ぶ可能性があると記載されている。その他の記載（販売量の変動、顧客の調達先切替え等）は前年から変更がない。

法令違反等の項に、2026年5月に九州電力送配電で顧客の氏名・住所を含む個人情報の外部記憶媒体が所在不明となった事案が追記された。知的財産侵害等に生成AI活用に伴う権利侵害・技術流出リスクと対応が追加され、新たに「DX停滞」リスクと「地政学リスクの高まり(再掲)」が設けられ、2026年2月の中東危機への対応や影響が限定的である旨も記載された。人材確保や環境負荷低減の記述も一部更新されている。

新たに「中東情勢の緊迫化による影響」が独立したリスク項目として追加され、副資材価格・輸送費の上昇や住宅需要の下押し、海外子会社の収益変動などへの言及が加わった。ニュージーランド子会社の経常損失が「4期連続」から「5期連続」に更新され、自然災害リスクの記載が拠点網や代替性確保・意思決定体制まで拡充された。木質バイオマス燃料に海上輸送費・為替の影響、為替変動の連結換算影響の記載も加わり、項目の並び順も入れ替わっている。

事業等のリスクに「(12)AI・デジタル化の推進に係るリスク」が新規に追加された。生成AI利用に伴う機密・個人情報の外部送信、ハルシネーション、シャドウAI、既存サービスの陳腐化、AIを悪用したサイバー攻撃などを挙げ、顧客の信頼喪失や損害賠償請求等により経営成績及び財務状況に影響し得ると記載している。

都市開発・観光事業のリスクの対応策に関する記載のうち、メディア・コンテンツ事業との事業ポートフォリオ方針や観光事業の成長見通し・ホテル開発方針の記述が削除された。代わりに、(株)サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、実施時期は未定であること、導入形態によっては連結業績への影響度が大きく変動し得ることが新たに追記された。

事業等のリスクに「(15)その他のリスク(訴訟・個人情報・M&A等)」が新設された。各種取引に関する紛争・訴訟リスク、個人情報漏洩リスク、M&Aにおける計画未達やのれん減損等のリスクが挙げられ、顕在化した場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(12)財務体質及び資金調達について」が新規に追加された。不動産取得資金の多くを金融機関借入に依存し有利子負債の割合が高いこと、金利上昇や金融環境の変化による資金調達コスト増加や資金調達困難が経営成績及び財政状態に影響し得ることが記載されている。

事業等のリスクに「開発プロジェクトの遅延及び中止について」が新たに追加された。用地取得・許認可取得・施工・販売の各工程で遅延や中止が生じ得ること、近隣住民との調整や許認可の取得遅延、工期の長期化等により、収益計上時期の遅延や事業採算に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

社会経済情勢及び金融環境のリスクについて、新たに中東地域の地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格・為替動向・資材調達環境の変動が事業環境に影響し得る旨が追加された。一方、前年にあった急速な景気悪化や住宅税制変更への言及、著しい販売不振時の販売促進費用増加や値引施策による採算悪化リスクの記述は削除された。

知的財産保護戦略のリスク項目に、生成AIやSNS等の技術活用の拡大に伴い、生成AIによる無断加工やSNS上の不適切な情報拡散により第三者の肖像権等を侵害すると認定され、法的紛争や社会的信用低下につながる恐れがあるとの記述が新たに追加された。あわせて、これらの新たなリスクに留意し管理体制と対応策の強化に努める旨も加えられた。その他の記載に変更はない。

事業等のリスクとして「(16)知的財産について」の項目が新たに追加された。自社の知的財産権の侵害による製品・技術の市場価値低下や、第三者の知的財産権への抵触による訴訟提起が業績・財務状況に影響しうるとし、対応として知的財産部門の設置や事前調査・継続的監視を行っていると記載している。

連結経常損益の実績が2,640億円から2,840億円程度に更新され、中東情勢・燃料価格高止まり・石油製品の供給支障が不透明要因に加わった。また地球環境保全の項で、(株)シーテックが3海域の洋上風力発電事業の開発取り止めを決定し当連結会計年度に損失を計上済みで、撤退の過程で追加損失が発生する可能性があるとの記載が新たに追加された。新成長分野の項は「シナジー領域等」に再編され、東芝ファンドへの出資額(1,000億円)の記載などが削除された。

事業等のリスクに「⑨海外情勢の変動等に伴うリスク」が新規に追加された。中東など産油国の政情不安、国際紛争の長期化、各国の政策変更による原油・原材料価格の上昇や供給網の混乱を挙げ、調達コスト増、価格転嫁の遅れ、需要減退が業績・財務に重要な影響を与える可能性があると記載している。

主要原材料の価格変動・調達リスクの項目に、中東情勢の不安定化による原油供給への影響を背景として、橋梁製作・架設工事で使用する塗料・シンナーの調達が困難となる可能性を示す記述が追加された。調達コストの増加や必要量の確保遅延により、製造工程や工期に影響を及ぼすおそれがあると記載されている。

事業等のリスクに「(11)AIの進歩について」が新設された。生成AIの進展により開発生産性が向上すると、人月ベースの受託開発型ビジネスでは顧客企業の内製化の進展や開発単価の低下圧力が高まり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

技術者確保に関するリスクの記載に、AI活用によるシステム開発の自動化・効率化の進展により従来のエンジニアの需要が縮小していく可能性があるとの記述が新たに追加された。あわせて、対応策にスキル転換や最新技術の習得が加えられ、協力会社に関する段落冒頭の「また、」が削除された。

事業等のリスクに「(8) 金利の上昇」が新たに追加された。固定金利による長期資金中心の調達で影響を抑制しているものの、金利上昇が長期に亘り継続する場合は借換時の資金調達コスト増加を通じて業績が影響を受ける可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク」が新規項目として追加された。基幹システム・POS・ECサイト等の障害や、サイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩が業績・企業価値に影響し得ることが記載され、バックアップ体制、情報セキュリティポリシー、従業員教育、委託先管理などの対策も併記されている。

事業等のリスクに「サステナビリティ・気候変動に関するリスク」が新規項目として追加された。異常気象による需要構造の変化、原材料・エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの途絶・規制、サステナビリティや人権・環境配慮への要請への対応不足による企業価値への影響をリスクとして認識している旨が記載され、TCFD提言に基づく体制整備や温室効果ガス排出量の削減、サステナブル素材の活用拡大などの取り組みも示されている。

事業等のリスクに「人的資本に関するリスク」が新たに追加された。販売スタッフや商品企画・デジタルマーケティング・サプライチェーン管理を担う人材の確保・育成に競争力が依存しており、人材不足や従業員エンゲージメントの低下がブランド価値及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、人事戦略の推進、教育研修・評価・処遇制度、人的資本に関する指標・目標のモニタリングなどの対応策も記載された。

事業等のリスクに「投資判断(M&A・アライアンス)に関するリスク」の項目が新たに追加された。事前の見積りと実績の乖離やPMIの停滞により、期待した収益が得られず減損損失の計上等で業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載され、外部専門家の活用やPMI体制整備といった対応策も示されている。

事業等のリスクに「サプライチェーン及び海外事業に関するリスク」の項目が新たに追加された。海外協力工場での生産や海外市場での販売拡大に関し、政治・経済情勢の変化、紛争、感染症、環境規制の変更等により生産・物流の停滞や調達コスト上昇が生じ得ると記載し、生産拠点・調達先の分散化や情報収集体制の強化といった対応も示している。

事業運営に関するリスクとして、出店政策・店舗ポートフォリオ、賃借物件の敷金及び保証金、売上債権・預託金の3項目が新たに記載された。出店後の売上未達や退店時の費用負担、デベロッパー倒産時の敷金・保証金や預託金の回収不能の可能性とその管理方法が説明されている。

事業等のリスクの項目に「事業環境に関するリスク」の見出しが新たに記載され、(1)国内市場の動向（少子高齢化・人口減少、実質賃金の伸び悩み等による鞄・雑貨支出の縮小可能性）と(2)ファッション・ライフスタイルの変化（トレンドの影響、在庫・値引きによる収益性低下）の2項目が追加された。各項目にPB/NPB強化やEC・BtoB・海外展開、データ活用によるトレンド分析などの対応策も併記されている。

事業等のリスクに「(12) グループ内連携・シナジー創出について」が新設された。NBセーレン(株)をはじめとするグループ会社間の連携強化や事業最適化において、構造改革やビジネスモデルの変革が計画どおり進まない場合や想定したシナジー効果が十分に発現しない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

「その他」の項目に新たに「のれん減損に関するリスク」が追加され、過去の企業結合に伴うのれんについて、業績悪化等で子会社等の収益性が低下し割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損処理を行う可能性が記載された。既存項目では有利子負債が1,111,691千円(依存度33.6%)から1,116,519千円(同35.3%)へ、潜在株式数が295,000株(15.7%)から289,600株(15.3%)へと数値が更新され、項目番号が繰り下がっている。

新たにリスク項目「主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について」が追加され、ペットメディア事業がInstagramを中心としたSNS上のマーケティングに依拠する点や、広告規制変更・セキュリティ不備の影響が記載された（以降の項目番号は繰り下げ）。また、他社EC出店店舗の売上比率が約58%から約60%、主要仕入先の割合が3社約84%から2社約72%に更新され、事業名称が「ペットヘルスケア事業」から「ペットコマース事業」に、「D2C」が「DTC」に変更された。

事業等のリスクに「(11)地政学的リスク」が新設された。国際情勢の変化による原材料・エネルギー価格の高騰が、エネルギーコストや商品の仕入れコストに影響する可能性、および資源供給不足による資材入荷の遅延が業績に影響する可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(12)従業員の長時間労働に関するリスク」が新設された。時間外労働の上限規制など法令遵守が求められる中、長時間労働が従業員の健康・人的資本価値や人材確保に影響し、対応が不十分な場合は工程・コスト、行政指導・罰則による社会的信用低下を通じて業績に影響し得るとされた。対応策として労働時間の適正管理、業務平準化、ICT活用、適正な要員配置・適正工期での受注活動などが記載された。

事業等のリスクに「(8)中東情勢について」が新設された。中東情勢の影響によるエネルギー不足での電気料金の高騰や、原油高に伴うナフサ価格上昇による包材・プラスチック等の価格高騰が、連結業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

スイーツ事業から「あわ家惣兵衛」が記載から外れ、直営店撤退・製造特化への転換に合わせて競合・品質管理の記述が改められました。新たに田口食品株式会社への業務提携依存リスクが追加され、同社向け売上が連結売上高の49.0%、スイーツ事業売上高の52.9%を占めると記載されています。シュークリーム群への売上依存度は93.47%から96.7%に上昇し、美容ヘルスケア事業では中国からの訪日観光客減少による減収と特定需要層への依存が明記されました。