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リスクの構成が再編され、前年の「気候変動・環境規制」「研究開発戦略」が削除される一方、「経営方針・事業戦略に対するリスク」「設備等による生産停止リスク」が新設されました。情報セキュリティに生成AI関連リスクやFSIRT・PrSIRTの新設、地政学リスクに原材料調達停滞・経済安全保障専門部門の追加など、具体的な事象・体制の記載が追加されています。

事業等のリスクに「(13) 海外展開に関するリスク」が新たに追加された。当該国の法的規制・経済情勢の変化、政情不安などの地政学的リスクや事業環境の不確実性により、事業活動の停滞や展開の遅延・中止が生じ、経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載している。対応として、提携企業と定期的にリスク情報を収集・交換し、リスク低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「(10) 人財に関するリスク」が新規に追加された。人財獲得競争の激化、育成不足、従業員の退職、人員構成の偏りにより多様な人財を確保できない場合、成長の停滞を通じて経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると記載され、研修による人財育成や人財マネジメント体制の強化などの対応が示されている。

事業リスクの冒頭に「生成AIの技術革新について」が独立項目として新設され、マーケティング事業の集客構造・広告効果への影響やDX事業での競合サービス台頭による競争優位性の毀損が明記された。法的規制、個人情報管理、広告宣伝活動、知的財産権の各項目にも生成AIに関する記述（AI規制動向、情報を学習・入力に使用しない運用ルール、検索行動の変容、著作権リスク）が追加され、項目数は10から11に増加した。

事業等のリスクに、温室効果ガス・廃棄物・汚染・化学物質などの排出に関する規制強化が新たな項目として追加された。削減の取組みが計画どおり進まない場合や規制変更に対応できない場合、コスト増加や主要顧客からの取引停止により業績に影響する可能性が記載され、対応としてKPIの設定と施策推進が示されている。

事業等のリスクに「不良品や欠陥品などの品質問題」の項目が新設された。品質問題の発生によるリコール対策費用の増大、損害賠償請求、社会的信用の棄損が財政状況・業績に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、QMSの運用・改善、FMEAによる設計段階からの品質確保、自動検査機の導入、再発防止策、緊急時対応体制の整備などの対応策が示されている。

事業等のリスクとして「(4)重大なコンプライアンス違反」が新たに追加された。独占禁止法等の違反により、許認可の喪失、営業停止、入札の指名停止、課徴金・罰金・損害賠償、社会的信用の棄損が生じ、財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載され、対策としてコンプライアンス教育、法令順守状況の監査、内部通報制度の運用が挙げられている。

事業等のリスクに「サイバー攻撃による生産停止及び情報漏洩」が新規項目として追加された。重要システムの停止やデータ喪失による事業中断・復旧費用の増大、機密情報・個人情報の漏洩による競争優位性や社会的信用の棄損が、財政状態・業績等に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、監視強化、従業員への教育・訓練、CSIRT体制の構築が挙げられている。

事業等のリスクに「重大事案(労働災害・火災・爆発・交通事故等)の発生」が新たな項目として追加された。従業員と重要な機械設備への依存を背景に、事業活動の中断、復旧費用の増大、納期遅延による違約金等が財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、リスクアセスメントや安全パトロール、防火管理体制の整備などの対策も併せて示されている。

事業等のリスクに「異常気象や自然災害の発生及び激甚化」の項目が新たに追加された。地震・風水害等で事業拠点や生産設備が被災した場合に事業中断や復旧費用増大により財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載し、BCM基本方針に基づくBCP整備、安否確認システム、訓練、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理などの対応を挙げている。

事業環境の変化の項目に、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりが国際物流の輸送ルート制限・遅延や世界的な荷動きの停滞を招き、業績を下押しする懸念があるとの記述が新たに追加された。あわせて「可能性があります」が「リスクがあります」に変更され、不動産事業の記述には「なお、」が加わったが内容は同じ。

事業等のリスクに「(13) 特定取引先からの調達及び外部委託に関するリスク」が新設された。プローブカード製造で調達・外部委託する取引先の一部に代替困難なものがあり、供給遅延・加工納期遅延・品質問題が生じると製造中断や品質低下を招き、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があると記載されている。当社は良好な関係の維持と取引先の分散による安定供給に努めるとしている。

事業等のリスクに「(12) 設備投資に関するリスク」が新規に追加された。市場動向や需要予測を踏まえた設備投資計画と稼働率向上による資産の有効活用に触れたうえで、顧客需要の減少や製品単価の下落により投資回収が困難になった場合には減損損失の認識が必要となり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があると記載している。

事業等のリスク項目が新規に記載され、法令遵守、自然災害・事業継続、季節的変動、公共事業依存、競争・価格動向、原材料・物流コスト、人材・労務、研究開発、知的財産権、情報セキュリティ、減損の11項目が、発生可能性・影響度・発生時期の目安とともに整理されている。建設業許可の有効期限一覧や、2024年4月施行の働き方改革関連法に伴う物流コスト上昇への言及も含まれる。

事業等のリスクに「(4)グローバル事業について」が新設された。2026年1月にLegend Pictures, LLCへ1億5,000万ドルを出資する資本業務提携を締結した旨が記載され、共同企画・開発が思うように進まない場合には出資に見合う回収ができず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。

「その他のリスク」に、新たに「②情報システムの整備に関するリスク」が追加された。情報システムの高度化・効率化が計画通りに進まない場合、業務量の増加や取引先ニーズの多様化への対応が困難となり、経営成績等に影響する可能性があると記載している。従来の「その他事業環境等に関する変動リスク」は③に項番が繰り下がり、内容に変更はない。

事業活動に関する重要なリスクに、新たに「環境への負荷・対応(サステナビリティに対する取組)」が⑨として追加された。CO2削減やプラスチック使用量削減に対応できない場合、排出量取引等によるコスト増やブランドイメージの棄損など製造・販売活動に制約を受ける恐れがあると記載し、サステナビリティ推進室による対応を示している。既存項目は番号が繰り下がり、表記の軽微な修正(「法や規制」を「法的規制」へ、「取組」を「取組み」へ等)があるのみ。

主要なリスクとして「⑪知的財産に関するリスク」が新設されました。第三者による知的財産の無断使用や、当社製品・工程が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合に、訴訟・和解交渉の費用や損害賠償・ロイヤリティ支払が必要となり得ることが記載されています。⑨人材に関するリスクは段落区切りが削除されたのみで、内容に変更はありません。

主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられた。また「④ 検索エンジンへの対応に関するリスク」が「検索エンジンやAIへの対応に関するリスク」に改題され、AIによる概要表示の普及によりWebサイトへの流入が減少し集客効果が低下する可能性を示す記述が追加された。

リスク記載全体で主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。また、法的規制に関するリスクに「d.児童福祉法における規制等について」が新設され、放課後等デイサービスが児童福祉法・障害者総合支援法等を根拠とし、原則3年に1度の報酬改定や法令・通達の変更が業績に影響し得る旨が追加されました。

事業等のリスクとして「(8) 情報システムの障害、情報漏洩等」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃等によるシステム停止や機密情報の漏洩・改ざんが生じた場合に、生産・業務の停止、知的財産の競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があると記載している。

市場環境変化に関するリスク記載が簡素化され、収益構造の最適化への取り組みや顧客別取引額増加の記述が削除された。一方で、次世代技術を見据えた新事業領域への展開・製品開発について、市場立ち上がりの遅延や競争激化により収益貢献に時間を要した場合に財政状態・経営成績へ影響しうるとの記載が新たに追加された。

事業等のリスクに、許認可等に関する記載として登録番号(01)第010171号、有効期間2025年7月15日から2030年7月14日までの記載が追加された。あわせて、不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合が取消し等の事由として示されている。

事業等のリスクに「(7)サイバー攻撃による影響」が新規に追加された。技術情報・顧客情報・個人情報等の重要情報の漏洩、データの破壊・改ざん・流出、システム障害が生じる可能性と、これに対する情報取扱管理規程の整備、ランサムウェア対応バックアップ導入、ネットワークセキュリティ強化、従業員教育などの対応が記載され、経営成績に影響を与える可能性があるとされている。

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティ」の項目が新たに追加された。不正アクセスやコンピューターウイルスによる個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅や、人為的過誤・自然災害・事故によるシステム停止と復旧の長期化が、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(14)紛争リスク」が新規に追加された。国家間の紛争・対立によりサプライチェーンの寸断や物流停滞、エネルギー・原材料価格の高騰が生じ得ると記載し、対応として調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散、リスクモニタリングの強化を挙げている。

事業等のリスクに「(13)レピュテーションリスク」が新たに追加された。マスメディアやソーシャルメディアを通じた情報拡散や風評により社会的評価・ブランドイメージが低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応としてガイドラインに基づく社員教育やメディア動向の把握等の体制整備が示されている。

事業等のリスクに「(12)金利変動」の項目が新規に追加された。借入金等の金融負債や預金等の金融資産に対する金利変動の影響を挙げ、金利上昇時には新規調達や借換えの調達コストが上昇する可能性があるとしている。短期的な市場金利変動による損益への影響は限定的としつつ、財務状況の定期的な分析や金融環境の注視で財務の安定性確保に努めると記載している。

事業等のリスクに「(8)人財確保」が新たに追加された。少子高齢化による労働人口の減少や転職市場での人財流動化により、退職者の増加や必要人財の不足が業務運営や業績・財政状態に影響し得ると記載され、職種別の新卒採用、キャリア採用、社内公募制度やキャリア研修などの対応策が示されている。

事業等のリスクに「(7)人権」の項目が新規に追加された。人権侵害が発生した場合に法令違反リスクや風評被害、社会的評価の低下を通じて原材料調達・人財確保などの事業活動や業績・財政状態に影響し得ること、および人権ポリシーの策定、人権デュー・デリジェンスの構築、従業員教育、救済体制といった対応が記載されている。

事業等のリスクに「情報セキュリティインシデントの発生」が新規項目として追加された。不正アクセスやサイバー攻撃による機密情報の漏洩や基幹システム停止が、損害賠償や事業活動の停滞を通じて業績に影響する可能性が記載され、対応として情報セキュリティ対策委員会の設置と従業員への定期教育が示されている。

環境規制リスクにTCFD提言への賛同表明（2022年6月）と気候変動の影響評価・情報開示の取組に関する記述が追加された。原材料調達リスクには、中東情勢による原油価格高騰・調達困難化が燃料費や電力料の増加を通じて業績に影響し得るとの記述が新たに加わった。その他、①〜③の項目は文言の整理（表現・語順の調整）にとどまる。

「外部環境に関するリスク」が①自然災害、②気候変動、③地政学的リスクの3区分に再構成され、自然災害(国内3拠点・中国2拠点での生産分散と地震等の影響)と気候変動(CSRビジョンに基づく対応の遅れ等)に関する記載が新たに追加された。従来の海外活動のリスク記載は地政学的リスクとして維持され、事業地域の表現が「中国、台湾、米国及び欧州」から「中国、台湾をはじめとするアジア、北米及び欧州」に変更された。

「経営基盤に関するリスク」の項目に、①情報セキュリティに関するリスク(不正アクセス・コンピュータウイルス等)と②法的リスク(諸外国の法令・環境規制等の変更)が新たに追加され、既存の人材確保に関する記述は③として番号が付され、文末表現が「です・ます」調から「おります」調に改められた。人材確保の内容自体に実質的な変更はない。

国際情勢変化リスクが「為替変動・資材高騰」から地政学リスク（在外社員の避難、資機材・燃料の調達遅延）へ具体化され、影響度が「大」から「特大」に引き上げられた。新たに「取引先の信用リスク」と「大規模噴火・地震等の大災害」が追加され、「自然災害の激甚化」は置き換えられた。サイバー攻撃は影響度が「特大」に上がりランサムウェアが明記され、経営環境変化は頻度「低」・影響度「中」に引き下げられた。

事業リスクとして「(13) 事業投資について」が新設された。2025年度開始の中期経営計画で戦略的M&Aを重点施策に掲げ、M&A推進委員会を設置する旨と、対象企業が期待利益を計上できない場合や偶発債務・未認識債務が顕在化した場合に業績・財務へ影響しうる旨が記載されている。

事業等のリスクに「(12) 資金調達について」が新設された。金融機関からの借入による調達を行っており、金利変動や調達環境の変化で金融コスト増加や資金調達の制約が生じ業績に影響する可能性を記載している。一方、現時点で資金調達に問題はなく、リスクが顕在化する可能性は認識していないとも記載している。

事業等のリスクに「⑫ 情報システムリスク」が新規に追加された。基幹システム等の障害による業務遂行への影響や、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩・紛失が経営に影響を及ぼす可能性を記載し、対応として最新の情報セキュリティ情報の入手とネットワークセキュリティ向上への継続的な取り組みを挙げている。

事業等のリスクに「⑪ 労働災害」が新設され、船舶・倉庫などの現場作業における事故により作業員が負傷する労働災害のリスクが記載された。未然防止策として安全教育の強化による事故リスク低減に注力する旨も記載されている。

事業リスクとして「事業用資産の減損」の項目が新規に追加された。倉庫や船舶などの事業用固定資産を多く保有しており、収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に減損損失が発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクとして「④ 人材の確保」が新たに追加された。総合物流企業として最適な物流提案ができる人材、通関事務の専門人材、船員・倉庫作業員などの現業人材を十分確保できない場合に経営に影響を及ぼす可能性があると記載され、対処として採用チャネルの拡大と社員教育の充実に取り組むとしている。

事業等のリスクとして「コストに見合った料金設定」の項目が新たに追加された。円安や中東情勢による燃料・原材料価格の高騰や人件費上昇に対し、コスト上昇分の転嫁が不十分な場合は経営に影響を及ぼす可能性があると記載され、荷主企業との相互理解のもとで適正な料金設定に取り組む旨が示されている。

事業等のリスクに「地政学的リスク」の項目が新たに追加された。ロシア・ウクライナ紛争、米国の関税政策、中東情勢などの国際的な緊張により、物流の停滞、経済制裁による輸出入の禁止、資源価格の上昇等を通じて経営に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(15)サイバーセキュリティについて」が新規に追加された。DX推進に伴う情報システム依存の高まりを背景に、不正アクセスによるデータ流出やランサムウェアによるシステム停止が、信用失墜・損害賠償・事業中断を通じて業績や財務に重大な影響を及ぼす可能性を記載している。対応として、アクセス権限の厳格化、端末監視ツールや外部専門組織との連携による早期検知体制、模擬攻撃テスト、独立バックアップ環境の整備などを挙げている。

事業等のリスクに「(8) 不正アクセス・情報流出」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃や情報流出が発生した場合に信用失墜を招き経営成績・財務状況に影響し得ることが記載され、社内ルール策定、アクセス権管理、ネットワーク防御、従業員教育・訓練などの対策も示されている。

事業等のリスクに「(6)サイバー攻撃に関するリスクについて」が新たに追加された。顧客・従業員の個人情報や技術情報の流出、消失、改ざん、システム障害により、事業停止、サービス提供の遅延、信用毀損、損害賠償責任等が生じ、財政状態及び経営成績等に影響する可能性が記載されている。対策としてファイアウォール等による不正アクセス対策、閉域網でのサーバー運用、脆弱性対応、多層防御の導入が挙げられている。

事業等のリスクに「地政学リスクとそれに派生したリスク」の項目が新設された。中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の船舶運航制限、原油高に伴う燃料費の負担増、取引先の生産低下による荷動きの低迷、機械整備事業で必要なオイル等の入手難による整備事業の制限といった影響の可能性が記載されている。

「M&Aおよび新規事業投資に係るリスク」が重要なリスクとして新たに追加された。投資前の精査不足やPMIの不調によるシナジー未達、のれんの減損、組織的混乱の可能性が記載され、対応策としてデューデリジェンスの実施、PMI計画の事前策定、KPIモニタリング、および50%未満のマイノリティ出資「ULURU IMPACT BASE」の投資規律・運用枠の管理が示されている。

事業リスクとして「AI・デジタル技術の活用と情報セキュリティの確保に係るリスク」が新たに記載された。AI活用で競合に後れを取るリスクと、生成AI利用や外部攻撃に伴う機密情報・個人情報の漏洩リスクの二側面を挙げ、「特に重要なリスク」と位置づけている。対応策としてCISO中心の推進体制、ISMS認証の維持、CASB導入、有事の対策本部設置などが記載されている。

事業等のリスクに「暗号資産(ビットコイン)への投資に関するリスク」が新設された。余資運用としてビットコインに投資することを踏まえ、価格変動・流動性・セキュリティの各リスク、法令・税制・会計基準の変更可能性を記載し、期末時価評価による評価損益の損益計上や、投資枠の設定・ストップロス等のリスク管理策にも言及している。