すべての信号

提出会社の従業員数が前年の1,615人から119人に減少しました（-93%）。

提出会社の従業員数が前年の1,218人から847人に減少しました（-30%）。

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。重要提案行為等：株主価値向上という目的を達成するため、2026年8月末迄に、資本政策に関する重要な変更（有利子負債の活用及び株主資本の抑制を通じて資本構成を改善すること）、重要な財産（有価証券及び賃貸等不動産）の処分及び増配の重要提案行為等を行う予定です。買付開始前に、買付開始日から大量保有報告書提出日までの間に株券等保有割合が5％超となる買付けを行うことについての決定を行っております（5％を超えて具体的に何％まで買うという決定までは行っておりません。）。本報告書の提出義務発生日現在においては、大量保有報告書提出日まで、買付価格の上限を2,850円とし、日々の市場関与率の上限を35％として買い付けることをその内容としております。

監査法人が「監査法人ナカチ」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

監査法人が「協立監査法人、協立査法人」から「協立監査法人」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「爽監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

監査法人が「城南監査法人」から「監査法人八雲」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「かなで監査法人」に変わりました。

監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「晄和監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

監査法人が「霞友有限責任監査法人」から「KDA監査法人」に変わりました。

監査法人が「仰星監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「海南監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「(2) 不動産開発」の項目が新規に記載された。分譲マンション以外の賃貸マンション・戸建住宅等の不動産開発における法令改正、経済情勢の激変、自然災害等による事業遅延・コスト増加のリスクに加え、中東情勢に起因する建築資材の高騰や供給制限による事業収支の悪化・スケジュール遅延の恐れが明記された。

分譲マンション事業への依存に関するリスク項目の末尾に、中東情勢の影響による建築資材の供給制限・高騰が引渡し遅延や価格上昇を招き得るとの記述が追加された。さらに、買い控え等のマンション市況低迷を通じて当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性にも言及している。それ以外の本文は前年と同一である。

事業等のリスクに「(12)人材確保に関するリスク」が新設された。労働人口の減少や人材獲得競争の激化で必要な人材を確保できない可能性や、為替変動・景気不透明感による採用計画見直しが事業運営や業績に影響しうることが記載され、教育機会の提供、評価・処遇制度の整備、エンゲージメントサーベイの実施などの対応策も示されている。

事業等のリスクに「知的財産に関するリスク」の項目が新設された。第三者の知的財産権の侵害を主張され訴訟等を受ける可能性や、自社商品が模倣される可能性が業績に影響を及ぼすおそれがあると記載され、権利調査の社内体制や外部専門家との連携、警告書送付などの対応策も示されている。

事業等のリスクに「(8)システムリスクについて」が新設された。ランサムウェア等のサイバー攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩・改ざん・滅失、基幹システムや生産管理システムの停止に伴う生産・受発注への支障、復旧費用や損害賠償、売上減少、受注機会の喪失などが業績に影響し得ると記載されている。対応として、セキュリティ対策、バックアップ、社内規程整備、教育・訓練、外部専門機関との連携、ITシステム導入時のリスク評価などが挙げられている。

新たに「固定資産の減損」リスクが追加され、減損会計の適用と、当連結会計年度末で582百万円ののれんを計上しており超過収益力の毀損時に減損処理の可能性がある旨が記載された。また、経済動向の項で事業区分が従来の電機・電子・機械の3部門から「電子コンポーネント」等4区分へ書き換えられ、中期経営計画の記述が削除された。情報セキュリティの記述は具体的対策が簡略化され、海外拠点数は14法人(39拠点)から15法人(40拠点)へ、主要仕入先の仕入高割合は直近3期分に更新された。

事業等のリスクに「(7) 中東情勢の影響について」が新規に追加された。中東情勢の悪化など地政学的リスクにより、需要の低迷、サプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰や調達難が生じ、生産・販売活動に影響する可能性があると記載されている。当社は今後の動向を注視し、適時適切な対策を図るとしている。

事業等のリスクに「(4)人権リスク」が新設された。「チノーグループ人権方針」に基づき人権尊重の姿勢を示す一方、当社グループまたは取引先で強制労働・児童労働・差別・ハラスメント・不適切な労務管理等が発生した場合、社会的信用の低下、人財流出、訴訟等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。

既存のリスク項目に変更はなく、新たに「電子部品・原材料の調達及び価格変動リスク」の項目が追加された。半導体等の電子部品や石油由来原材料について、世界的な需給変動、サプライチェーンの混乱、中東情勢の緊迫化などにより価格高騰や調達難が生じ、経営成績及び財政状態に影響する可能性が記載され、部品の早期確保や調達先の分散等で対応する旨も示されている。

事業等のリスクに「(10)法規制・コンプライアンス」が新規に追加された。国内外の法令・規制の改正や運用強化による追加コスト、法令違反時の行政処分・課徴金・訴訟・取引停止・信用低下のおそれ、および規程整備・教育・内部通報制度・内部監査等による遵守体制と、海外子会社・委託先を含む統制の限界について記載されている。

事業等のリスクに「(9)気候変動」の項目が新たに追加された。豪雨・洪水・台風・地震等の自然災害の激甚化により拠点やサプライヤー、物流網が被災した場合の操業停止・供給遅延・復旧費用の発生や、取引先からの環境配慮要請への対応不足による取引条件変更・受注機会減少の可能性が記載された。防災訓練や省エネルギー化等で影響低減に努めるものの、影響を回避できない場合があるとしている。

事業等のリスクに「(7)知的財産権」の項目が新たに追加された。技術資産の漏えい・模倣品・技術流出や、第三者の知的財産権の侵害・侵害主張による損害賠償、販売差止、設計変更、ロイヤルティ負担などが経営成績・財政状態に影響する可能性が記載され、権利化、秘密情報管理、契約管理、模倣品対策等を講じているが影響を完全には防止できないとしている。

事業等のリスクに「(6)技術革新」の項目が新規に追加された。生産性向上・自動化・デジタル化等の要求高度化に対応できない場合の製品競争力低下や受注機会の逸失、研究開発投資の不確実性や回収リスクを挙げ、顧客課題起点の製品開発や外部連携等による対応方針も記載している。

事業等のリスクに「(5)情報セキュリティ」が新規に追加された。サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正・取引先経由の侵入により、情報漏えい、業務・操業停止、納期遅延、損害賠償等が生じ経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると記載され、規程・体制整備、監視、教育、バックアップ等の対策を進めているが被害を完全には防止できない可能性があるとしている。

事業等のリスクに「(3)為替レート」の項目が新規に追加された。海外での調達・生産・販売に伴う外貨建取引や在外子会社財務諸表の円換算を通じて、連結業績および純資産に影響を及ぼす可能性があること、為替予約や外貨建見合債務の保有等でヘッジしているが急激な変動では影響を回避できない場合があることが記載されている。

事業等のリスクに「原材料・エネルギー価格」の項目が新たに追加された。原材料や電力等のエネルギー、外注加工費、物流費の上昇が製造原価を押し上げ、販売価格への転嫁の遅れにより収益性が悪化する可能性が記載され、対応として調達先の分散、原価低減、価格改定等を進めていると説明されている。

事業等のリスクに「地政学的リスク」の項目が新規に追加された。紛争・テロ、貿易摩擦、経済制裁、関税・輸出入規制の変更、物流網の混乱、感染症の拡大などにより、調達・生産・販売・物流・決済に制約や遅延が生じ、経営成績・財政状態に影響する可能性が記載されている。対応として情報収集や分散調達を進めているが影響を回避できない場合があるとしている。

市況リスクに、特定の市場分野や主力製品での競争激化・価格競争・受注環境悪化の可能性が追記された。為替リスクの記載から中国人民元建て輸出への言及が削除された。新たに「④収益構造およびコスト上昇に関するリスク」が追加され、原材料・エネルギーコスト上昇や高コスト体質、価格転嫁が不十分な場合の収益性低下が記載された。

事業等のリスクに「8.地政学リスクについて」が新設された。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(11) 国際情勢の緊迫化および地政学的リスクについて」が新設された。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立などを背景に、紛争や経済制裁が原油・原材料価格の高騰、部品調達の遅延、物流の混乱、為替の急変動を招き、生産・販売活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(17) 物価高騰等による収益性への影響について」が新設された。電気料金、IT関連機器、外部委託費、人件費等の調達コスト上昇に対し、生産性向上や価格見直しで対応しているが、コスト増を価格転嫁できない場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「⑭ 中東情勢の影響」が新設され(経営の影響度:大、発生の可能性:中)、原油の需給・市況変化による包材・エネルギーの値上がりが見込まれ、包材の見直しや省エネ、一部製品の価格改定で吸収できる見込みと記載された。①原材料調達と⑧カントリーリスクに⑭への参照が追加され、⑬ロシア・ウクライナ情勢にも影響度「小」・可能性「低」の評価が付記された。その他は表現の微修正にとどまる。

法的規制等の項目に「F.不当景品類及び不当表示防止法について」が新たに追加された。モバイル商材の買取表示（2025年5月〜11月実施）について、景品表示法第5条第2項に基づき2026年6月11日付で消費者庁から措置命令を受けた事実が記載され、教育・販売施策の見直しや対応費用により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記述されている。A〜Eの既存の記載に変更はない。

事業等のリスクに「(13)地政学リスクの高まりについて」が新規に追加された。中東情勢などの緊張の高まりが原材料価格や物流に影響し、サプライチェーンの停滞・供給遅延を通じて長期化すれば業績・財政状態に影響し得ると記載し、対応としてBCPの整備、コスト低減、販売価格の改定依頼を挙げている。

事業等のリスクに「中東地域における戦争・紛争等の地政学的リスク」が新規項目として追加された。同地域との直接取引はなく直接的影響は限定的としつつ、資源価格の変動や物流網の混乱を通じた原材料仕入価格の高騰、価格転嫁が進まない場合の収益性への影響、A重油や塗料・シンナー等の調達難の可能性が記載されている。対応として主要資材の複数調達先の確保が挙げられている。

事業等のリスクとして「(8) 中東情勢による事業及び業績への影響について」が新設された。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰やサプライチェーンの混乱で、建築資材・住宅設備の価格高騰等が生じる可能性に言及している。一方、先行発注や調達ルートの分散化により、現時点で当面の住宅供給に懸念はないと記載している。

外部環境リスクに「(5) AIについて」が新設され、システムインテグレーションはAIによる工数代替の事業毀損リスクが相対的に低い一方、AI技術への対応や人材育成が遅れた場合に競争力が低下し業績に影響し得る旨が追記された。あわせてモバイル接続料の記載が2026年3月期に更新され、前年にあった「低減をしております」との記述の削除、確定単価との差異は無かった旨への変更、競合社名の表記変更(NTTドコモビジネス等)があり、気候変動と不可抗力は項番が繰り下がっている。

事業等のリスクの各項目で記載が更新された。戦略投資ではのれんの連結総資産比が15.0%(660億円)から17.4%(786億円)に、顧客関係資産が7.4%から7.0%に変化した。サプライチェーンでは戦争・紛争による生産停止や、BCP目的の部材確保が過剰在庫となるリスクが追加され、内部統制では2022年の子会社金銭横領事件への言及が削除され、3ラインモデルに基づく体制の記述に書き換えられた。

事業等のリスクに「(7)情報セキュリティに関するリスク」が新設されました。サイバー攻撃によるシステム停止や個人情報漏洩が対応コストの発生、業務の停滞、対外信用への影響につながる可能性が記載され、対応策として情報セキュリティ管理規程によるアクセス制御等の管理とサイバー保険の付保が示されています。

不動産管理事業における人的資本リスクが新規に追加された。管理員が高齢等で退職し新規人材を確保できない場合、基本的サービス提供に影響が出て管理受託棟数の制約となる可能性が記載され、対応策としてデジタル技術による業務効率化、管理委託料見直し提案による財源確保、労働環境改善が挙げられている。

建設事業における人的資本リスクが新たに追加された。現場監督を任せられる有資格者の流出や高齢退職に見合う人材を確保・育成できない場合、受注可能な工事現場数に制約が生じるとしている。対応策として、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含む採用強化、新入社員への一年間の研修、中堅社員への技術研修制度・資格取得支援策が記載されている。