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内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

ENボード株式会社の固定資産に関するKAMが、前年の「減損損失の認識の要否の判断」から、「減損損失計上額の妥当性」へと変更された。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損不認識としていたが、当期は下回ると判断して5,147百万円の減損損失を計上し、同社の固定資産は21,492百万円から14,812百万円(連結総資産比24.2%から18.2%)に減少した。回収可能価額は正味売却価額で測定され、外部専門家による鑑定評価の手法・前提条件の選択が重要な検討点として追加された。

新たに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が追加され、連結子会社ENボード株式会社の固定資産の減損損失計上に伴い、一部金融機関との借入契約の財務制限条項(純資産と借入金の合計を0円以上に維持)に抵触していることが記載された。取引金融機関から期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

事業等のリスクに「ガバナンス体制の強化」が新設され、人材の確保・育成および執行役員体制の強化など経営体制安定化の施策が記載された。あわせて、対応策は実施途上であり当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している旨、財務諸表は継続企業を前提に作成しその影響を反映していない旨が新たに記載された。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が大幅に書き換えられた。前期は債務超過の解消や3拠点FC閉鎖、運転資金確保の途上といった内容だったが、今期は営業キャッシュ・フローが3期連続マイナスとなったこと、フルフィルメントサービスの売上減少、経営・ガバナンス体制の不確実性に起因する営業機会の喪失、Northmall事業の立ち上げ費用による損益への影響が新たに記載された。前期の個別施策の詳細は削除され、今後の施策を実施する旨の記述に置き換えられている。

地政学リスクの項目で表現が軽微に修正されたほか、新たに、当連結会計年度に営業収益の著しい減少、営業損失、経常損失、当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスが生じた旨が追加された。主因は再開発事業の進捗に伴う賃料収入の減少や土地使用権の減損、長期貸付金への貸倒引当金繰入であり、手許預金が総資産の42%と高い水準にあることから継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。

事業戦略リスクの項に、2026年3月24日公表のアポロ・ファンドによる支援を受けた資本再構成（約1,650億円の第三者割当、株式併合、主要金融機関による1,400億円の擬似DES等）の詳細が追加された。長年の高水準借入れによる金利負担、限定的な流動性、過去5年間の累積約284億円の最終赤字、5,000億円超の負債、1,000億円超の借入金の返済期限などの財務上の課題が記載され、同取引は株主総会承認と各国の許認可完了を条件とする。当社は実現可能性は高いとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記は記載していない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、前年のミャンマー通信事業のリース債権等に対する損失評価引当金の見積りが記載から外れ、新たにビッグローブ株式会社およびジー・プラン株式会社の広告代理事業における架空循環取引への対応が追加された。特別調査委員会の調査報告書により架空循環取引が認められ、過年度の連結財務諸表が訂正されたこと、監査人が不正調査の専門家を利用して調査の適切性や不正リスクの再評価等を行ったことが記載されている。契約コストのKAMは存続し、残高が716,415百万円から732,510百万円に更新され、内部統制の評価対象にIT全般統制等が明記された。

事業等のリスクに「内部統制に関するリスク」が新設された。連結子会社ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業で架空循環取引が認定され、過年度有価証券報告書の訂正と東京証券取引所への改善報告書提出（2026年6月2日）を行った旨と、改善措置が適切に運用されない場合に経営成績等へ影響し得る旨が記載された。

前年の監査報告書には強調事項として事業譲受決議や資本金減少に関する後発事象が記載されていたが、今年は削除され、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分が設けられた。営業損失・営業CFのマイナスが継続し、当期も営業損失・経常損失・当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められるとされている。監査上の主要な検討事項は、この不確実性を除き報告すべき事項なしとの記載は変わらない。

前年はNikon SLM Solutions AGののれん54,723百万円(総資産の4.9%)について減損損失を計上していなかったが、今年は金属3Dプリンター市場の成長率低下や競争激化により減損の兆候を認識し、のれん60,568百万円・無形資産26,244百万円の減損損失を計上した。KAMの対象はのれんからのれん及び無形資産に拡大し、回収可能価額の算定基礎も公正価値から使用価値に変更された。

監査上の主要な検討事項が、前年の「酒類・食品に係る棚卸資産の評価」から「くらすわ関連事業に属する固定資産の減損損失」に入れ替わった。当年はくらすわ関連事業の有形・無形固定資産について減損損失2,984,900千円が計上され、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し・事業再編の意思決定により回収可能価額が著しく低下したと記載されている。監査手続にも、株式の非公開化を目的とした取引基本契約書の閲覧が含まれている。

継続企業の前提に関するKAMで、当期純損失が前期925百万円に加え当期は1,656百万円に拡大し、2026年度診療報酬改定等の外部環境変化により現行の事業構造では収益性確保が困難となる局面にある旨が追加された。財務制限条項への抵触状況は継続し、金融機関の猶予は期限の利益喪失の猶予から6カ月の元本返済猶予に変わり、経営者は重要な疑義は存在するが重要な不確実性はないと判断している。事業計画の仮定も診療報酬改定後の医療単価を前提とした内容に変更され、監査手続の記載も改定後制度を踏まえた内容に更新された。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が更新され、当期純損失が前期925百万円から1,656百万円に拡大し、2026年度診療報酬改定等により現行の事業構造では収益性確保が困難な局面にあるとの記載が加わった。財務制限条項への抵触は継続し、対応策は2027年3月期を構造改革期間とする収益モデル転換・コスト構造見直し・稼働率向上に変更され、金融機関による元本返済猶予（2026年4月〜9月）や代表取締役からの寄付受入れが資金面の施策として記載された。なお、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

前年は猶予期間内にプライム市場の新規上場基準に準じた審査申請を行うか、スタンダード/グロース市場への区分変更申請を行う旨の一般的な説明でした。今年は2026年3月27日付でスタンダード市場への区分変更の予備申請を行い、当社株式が監理銘柄(審査中)に指定されたこと、2027年3月26日までに適合が認められない場合は上場廃止の可能性があることが追記されました。

前年KAMの「WEMO社ののれん及び顧客関連資産の評価」(減損認識不要と判断)は、当年は「減損損失の測定」に変更され、867,073千円の減損損失が計上された旨が記載された。また前年にあった収益認識(YUSHIN、Yushin America、Yushin Automation)のKAMは当年記載から無くなり、WEMO社の1件のみとなった。

インドネシアからの原材料調達に関する記載が、子会社を通じた調達体制(ファルカタ材等)と地政学リスクの顕在化による調達遅延・コスト増加の可能性に具体化されました。また、フランス子会社を欧州合板市場の中心拠点とする海外展開について、欧州経済の悪化や現地の法制度・環境規制の改正により事業が計画通りに進まないリスクが新たに追記されました。

事業等のリスクに「(4) 情報セキュリティへの対応について」が新たに追加された。サイバー攻撃や情報漏えいのリスクに対し、情報セキュリティ方針の策定、全社横断の「情報セキュリティ委員会」の設置、従業員教育や外部委託先管理、インシデント発生時の対応体制の整備に取り組む旨が記載されている。

新製品開発力のリスクで、従来の「市場ニーズを的確に予測できない」との表現が「開発テーマの選定が市場ニーズと乖離し付加価値ある製品開発ができない場合」に改められ、受注機会の逸失が影響として追記された。海外事業リスクには、顧客開拓や販売ネットワーク構築が計画どおり進まない場合に欧州・北米市場の成長機会を逸失し得るとの記述が新たに追加された。人材確保育成のリスクに変更はない。

倫理・コンプライアンスのリスクが「①法的規制」と「②労働環境リスク」に区分され、②として長時間労働・労働管理の不備・ハラスメント等の人権問題が従業員の安全・健康、生産性、法令違反責任、社会的信用に悪影響を与え得る旨が新たに追加された。①は下請法が「取適法」に表記変更され、法規制改正時の影響が「事業の継続性に問題が発生した場合」と表現されたが、内容は概ね従前どおりである。

事業環境に関するリスクの項目が、従来の気候変動(移行・物理)のみの記載から、①建設市場の動向及び価格競争、②自然災害・感染症拡大、③気候変動リスク、④工事原価の変動、⑤カントリーリスク(為替変動を含む)の5項目構成に再編・拡充された。従来の気候変動の物理的リスクは自然災害・感染症の項に統合され、新たに市場・価格競争、工事原価、海外事業・為替のリスクが追加された。気候変動の項ではカーボンニュートラルな軽油代替燃料の積極使用への言及が加わった。

重要リスクに「⑫原料調達」が新設され、サプライヤーやその上流で強制労働・児童労働などの人権侵害や環境破壊を伴う原材料調達がなされ、社会的信頼性が低下する可能性が記載された。CSR調達方針・ガイドラインの制定や取引先調査などの対応も併せて記載されている。既存の⑩人材育成の遅滞(「ほか」→「のほか」)および⑪非財務情報の開示不足の文言には軽微な表現修正がある。

最重要リスクの記載構造が全面的に再編され、「(1)戦略リスク」「(2)事業リスク」の区分と、各リスクごとの影響度・発生可能性・固有リスク評価・残存リスク評価の表示が新たに導入された。航空安全が冒頭の事業リスクとして新設され、国際情勢リスクは「政治社会情勢の変化」として戦略リスクに移行し航空輸送コスト増加への言及が追加された。また、治安・犯罪（戦争・紛争・テロ等）が個別項目として新設され、気候変動はSAF不足に加え炭素税等の環境規制強化リスクや2030年度CO2排出量10%以上削減の中期目標が追記された。

リスク項目③が「宅配事業者による影響」から「資材・宅配事業者による影響」に拡張され、配送資材の調達に関する記述が新たに加わった。エネルギー価格・原材料価格の上昇によるコスト増加の継続、資材不足、資材調達が困難となる場合の業績影響が追記され、従来の「重労働問題」「賃金値上げ」に関する記載は人手不足に伴うコスト増加へと置き換えられた。②他社との競合は表現の整理にとどまる。

事業等のリスクの前文が全面的に書き直され、リスク管理体制の説明に、リスクの網羅的識別と発生可能性・影響度による評価・優先順位付けの枠組みを整備中である旨が加わった。また「特に重要と認識するリスク」の項が新設され、株式会社グラニフ買収後の統合(PMI)とのれん等の減損、サイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティ、労務管理・コンプライアンスが挙げられた。節の構成も「I 経営・戦略に関するリスク」から始まる形に変わっている。

広告・マーケティング収入への依存と自社メディア訪問者数の伸びに関する独立項目が削除され、AIの普及（Google AI Overviews等の検索アルゴリズム変化）によるフィンテック・プラットフォーム事業への影響が新規項目として追加された。競合リスクの記載は、インターネットメディア領域から未上場企業への投資サービス市場（大手証券会社の参入等）へ置き換わり、新規事業リスクの記載も法改正・顧客ニーズ変化と事業計画未達の可能性に改められた。

リスク記載の構成が変更され、「放送」部門（釣りビジョンの放送事業に関するリスク）が削除された一方、「その他」部門としてeスポーツ推進事業のリスクが新設され、「技術」部門に「その他ソリューションサービス」が追加された。通信制高校では入学希望者鈍化の要因に通信制高校の増加が加わり、就労継続支援B型事業者指定の記載も追加された。

市場動向のリスクに、生成AIの進化・普及による定型的開発業務の代替やIT人材のスキル要件の高度化・多様化への言及が追加され、正社員とITフリーランスのハイブリッドチーム提案などの取組が記載された。不祥事リスクはITフリーランスのみから正社員エンジニアも対象に拡大され、情報漏洩や規律違反等の具体例が追加された。基幹システムのリスクは変更なし。

「事業環境に関するリスク」に、お客様の事業活動へのAIの本格的適用によりソフトウェア開発プロセスやお客様のニーズが変化し、当社の事業環境に影響を及ぼす可能性があるとの記載が新たに追加され、対応としてAI技術の影響を継続的に注視する旨も加わった。主力事業の表現は「情報システムの開発」から「ソフトウェア開発」に変更された。その他、品質・情報セキュリティ・ハードウェア供給の各項で軽微な文言修正がある。

システム関連リスクの記載が、IT化推進に伴うコンピュータ・回線の不具合や災害等による障害への懸念から、DX推進を背景とした生成AIによるサイバー攻撃の高度化と情報窃取・改ざん・システム停止の懸念へと書き換えられた。従来の主力事業である貨物自動車運送事業のコンピュータ依存度の記述や、障害規模による業績影響の記述は削除されている。

経営戦略に関する重要なリスクの定義が冒頭に追加され、項目構成が再編された。従来の「バイオマス素材事業拡大の遅延」は「成長分野(森林木材関連・生活関連・新規バイオマス素材)の成長鈍化」に拡張され、気候変動リスクには物理的リスクや2035年60%・2040年65%削減の中期目標、2026年度本格導入の排出量取引制度への言及が追加された。Opal社はメアリーベール工場の固定費削減によるEBITDA黒字化など事業の選択と集中の記載に改められ、感染症リスクの記述は削除され項目名が「自然災害のリスク」となった。

全社的なリスクの項目構成が見直され、企業買収・業務提携、資金調達、情報システム、個人情報の各項目の表現が改められました。海外子会社（SFLグループの撤退計画遅延等）、会計基準・税制の変更に関する項目は削除され、質屋・古物営業法等の法的規制および営業許可取消・営業停止のおそれに関する項目が新設されています。資金調達では、金融機関からの借入や金利動向・取引金融機関のスタンスへの言及が加わりました。

NTT関連会社の名称に現在の社名（NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社）が追記され、一部表現が軽微に修正された。あわせて、経済安全保障推進法に基づき当社が特定社会基盤事業者に指定されており、特定重要設備の導入審査や規制、サプライチェーン・リスク管理の見直し・追加により追加対策やコストが生じ得るとの記載が新規に追加された。

住宅設備機器事業のリスク記載に、地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱と仕入原材料価格の急騰が新たに追加された。対応面でも、調達から収益管理まで一元的に監視する社内体制の強化、調達先の多様化や特定地域への依存度低減、代替部材の確保、原価コントロールと適切な価格対応などの記述が加わった。一方、製品安全に関する既存の品質管理体制の説明は簡略化されている。

海外バイオマス事業等の新規事業リスクの記載が表現を整理して書き直され、バイオマス発電・燃料製造における原料の需給動向や天候による調達量・調達価格の変動リスクが新たに追加された。バイオマス発電事業の記述が従来の「ベトナムを始めとする」から地域を限定しない表現に変わり、バイオマス発電事業の個別記載が事業説明から簡略化された。

リスク特定プロセスの記載が更新され、リスク・コンプライアンス委員会への報告や中期経営計画への重要リスク展開が追記された。調達リスクでは半導体メモリ不足や中東情勢に伴う供給不安・価格高騰・出荷制限が新たに言及され、環境リスクにはグリーンウォッシュ（環境表示規制）、地政学リスクには中東情勢の悪化によるサプライチェーン問題が追加された。事業リスクの記述は再編され、半導体装置事業の人員配置見直しなど事業構造見直しの取組も追記されている。

設備投資の表現が「事業投資」に改められ、有形固定資産・無形固定資産の保有額が70,567,526千円(総資産比45.8%)から81,286,033千円(同45.2%)に更新された。あわせて、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合に社会的信用の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。

前年は自動車エンジン用濾材等の需要減少リスクが主でしたが、今年は水処理関連資材の競合リスクを前面に出し、EV向け断熱材市場について「急速なEV化の後退が顕著」として需要が大きく減少する可能性を新たに記載しています。対応策では「M-thermo」ブランドの具体的記述が削除され、市場環境を踏まえた事業領域拡大の記述に改められています。

自然エネルギー事業の事業環境リスクに、新規発電所開発における資材価格高騰・調達遅延による開発コスト増加や工期遅延の可能性が追加された。競合リスクでは、固定価格買取制度の入札に関する記述が削除され、PPA市場の競争激化に重点が移るとともに、系統接続工事負担金の上昇や連系期間の長期化、開発計画の見直し・断念の可能性が新たに記載された。土壌汚染対策事業の競合については「工事単価の低下が進行」の表現が「競争が激化」に改められた。

営業リスクの記載のうち、プロジェクト参加状況にCP-12採択や宇宙戦略基金の複数テーマ(月極域における高精度着陸技術は代表機関として採択等)が追加されました。また、データサービス等のリスクに軌道間輸送機(OTV)の開発・市場参入の検討とその不確実性、需要が想定水準に達しない可能性が新たに加わりました。ミッション3以降のペイロード容量の足許最大値は300kgから200kgに変更されています。

前年は取締役会長の青木勇氏が安定株主として約52.7%を保有し、少数株主にも配慮する方針である旨が記載されていた。今年は同氏が2026年5月28日に逝去したこと、関係法人・親族を含む保有比率が54.4%であること、相続人と遺産分割協議中でありその結果によっては経営に影響を及ぼす可能性があることが記載された。

米国の関税に関する記述が「相互関税」から通商政策・関税政策の変更へと一般化され、顧客の調達方針見直しや価格競争激化を通じた販売数量・利益率への影響が追記された。コスト低減要請の背景にCASE対応・電動化投資が加わり、中国・タイの記述も表現が更新された。また、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格・物流費の上昇、為替変動によるサプライチェーン・生産活動への支障とキャッシュ・フローへの影響が新たに追加された。

法規制の項で規制対象事業に建設業(建設業法)が追加された。商品・サービスの安全性の項では「chocoZAP」の無人運営・多角的サービス・提供機器に伴う施設内事故や設備トラブルのリスクが具体的に追記され、AIカメラ遠隔監視等の対策も記載された。さらに、chocoZAPのノウハウを生かした建設事業の外販に伴う、法令順守体制や工程管理品質など既存事業と異なる新たなリスクへの対応が追加された。

提出会社の監査報酬が前年の1,400万円から2,660万円に増加しました（+90%）。

提出会社の監査報酬が前年の4.2億円から6.9億円に増加しました（+63%）。

提出会社の監査報酬が前年の5,600万円から9,900万円に増加しました（+77%）。

提出会社の従業員数が前年の414人から285人に減少しました（-31%）。